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マンション建設のための賢い立退交渉、地主・近隣対策と所有者不明土地への対処法【JPIセミナー8月22日(木) 開催】
[19/07/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
多数の裁判事例等に即した 立退交渉に伴う立退料 借地権譲渡・建替承諾料 所有者不明土地対策
日本計画研究所は、多湖・岩田・田村法律事務所 東京法務局筆界調査委員 弁護士 多湖 章 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14637
〔タイトル〕
多数の裁判事例等に即した
マンション建設のための賢い立退交渉、地主・近隣対策と
所有者不明土地への対処法
立退交渉に伴う立退料 借地権譲渡・建替承諾料 所有者不明土地対策
〔講義概要〕
東京オリンピック開催を控え，近時，首都圏におけるマンション開発も活発に行われているが，他方で，マンション建設に際しては，用地買収・立退交渉・近隣対策の各過程で様々な問題が生じる。とりわけ立退交渉や近年クローズアップされている所有者不明土地への対策は避けて通れない問題であり，実際に講師が扱った裁判事例等に即した効果的な対処法を紹介・解説する（尚，今回は都市再開発法に関する事項は扱わない）。
〔講義項目〕
1.マンション用地買収に伴う立退交渉
(1)不動産鑑定評価における立退料と裁判実務における立退料の考え方の違い。
(2)立退交渉を有利に進めるために予め準備しておくべき資料。
2.マンションの敷地が借地権の場合の注意点
(1)買収・建設前に必要な３つのこと ＊講師が実際に担当した裁判事例に即して解説
１.借地権譲渡承諾の手続
２.借地権建替承諾の手続
３.借地条件変更の手続
(2)借地契約書に必ず盛り込んでおくべきこと。
１.分譲時の譲渡承諾料を無償とする特約。
２.将来の建替時の建替承諾料に関する基準の取り決め。
3.マンション建設に伴う近隣トラブル事例
(1)隣地との筆界を強制的に確定させる２つの方法 ＊講師が担当した裁判事例に即して解説
１.法務局の筆界特定手続
２.境界確定訴訟の手続
(2)所有者不明土地に対する対処法 ＊講師が実際に担当した裁判事例に即して解説
１.公示送達手続
２.財産管理人選任手続
３.清算人選任手続
４.特別代理人選任手続
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕多湖・岩田・田村法律事務所 東京法務局筆界調査委員 弁護士 多湖 章 氏
〔開催日時〕2019年08月22日(木) 13:30 - 15:30
〔会 場〕 港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費1名 ： 32,890円 （資料代・消費税込）
2名以降 27,890円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待
（ホームページからのお申込みに限る。）
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/205/resize/d42328-205-632752-2.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/205/resize/d42328-205-607037-1.jpg ]
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
日本計画研究所は、多湖・岩田・田村法律事務所 東京法務局筆界調査委員 弁護士 多湖 章 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14637
〔タイトル〕
多数の裁判事例等に即した
マンション建設のための賢い立退交渉、地主・近隣対策と
所有者不明土地への対処法
立退交渉に伴う立退料 借地権譲渡・建替承諾料 所有者不明土地対策
〔講義概要〕
東京オリンピック開催を控え，近時，首都圏におけるマンション開発も活発に行われているが，他方で，マンション建設に際しては，用地買収・立退交渉・近隣対策の各過程で様々な問題が生じる。とりわけ立退交渉や近年クローズアップされている所有者不明土地への対策は避けて通れない問題であり，実際に講師が扱った裁判事例等に即した効果的な対処法を紹介・解説する（尚，今回は都市再開発法に関する事項は扱わない）。
〔講義項目〕
1.マンション用地買収に伴う立退交渉
(1)不動産鑑定評価における立退料と裁判実務における立退料の考え方の違い。
(2)立退交渉を有利に進めるために予め準備しておくべき資料。
2.マンションの敷地が借地権の場合の注意点
(1)買収・建設前に必要な３つのこと ＊講師が実際に担当した裁判事例に即して解説
１.借地権譲渡承諾の手続
２.借地権建替承諾の手続
３.借地条件変更の手続
(2)借地契約書に必ず盛り込んでおくべきこと。
１.分譲時の譲渡承諾料を無償とする特約。
２.将来の建替時の建替承諾料に関する基準の取り決め。
3.マンション建設に伴う近隣トラブル事例
(1)隣地との筆界を強制的に確定させる２つの方法 ＊講師が担当した裁判事例に即して解説
１.法務局の筆界特定手続
２.境界確定訴訟の手続
(2)所有者不明土地に対する対処法 ＊講師が実際に担当した裁判事例に即して解説
１.公示送達手続
２.財産管理人選任手続
３.清算人選任手続
４.特別代理人選任手続
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕多湖・岩田・田村法律事務所 東京法務局筆界調査委員 弁護士 多湖 章 氏
〔開催日時〕2019年08月22日(木) 13:30 - 15:30
〔会 場〕 港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費1名 ： 32,890円 （資料代・消費税込）
2名以降 27,890円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待
（ホームページからのお申込みに限る。）
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/205/resize/d42328-205-632752-2.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/205/resize/d42328-205-607037-1.jpg ]
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