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兵庫県三木市と日本オラクル、スマートシティ推進に関する官民連携協定を締結

デジタル技術を活用して人々にとってより住みよい環境の実現に寄与

兵庫県三木市(市長:仲田 一彦、以下「三木市」)と日本オラクル株式会社(取締役 執行役 社長 三澤 智光、以下「日本オラクル」)は、同市の一層の発展と飛躍を目指し、デジタル技術を活用したスマートシティ推進施策を共同で立案することを目的として、「兵庫県三木市のスマートシティ推進に関する官民連携にかかる協定」を締結しました。

兵庫県三木市と日本オラクル、スマートシティ推進に関する官民連携協定を締結
デジタル技術を活用して人々にとってより住みよい環境の実現に寄与

兵庫県三木市 – 2023年2月1日

【概要】
兵庫県三木市(市長:仲田 一彦、以下「三木市」)と日本オラクル株式会社(取締役 執行役 社長 三澤 智光、以下「日本オラクル」)は、同市の一層の発展と飛躍を目指し、デジタル技術を活用したスマートシティ推進施策を共同で立案することを目的として、「兵庫県三木市のスマートシティ推進に関する官民連携にかかる協定」を締結しました。

三木市は、令和4年に兵庫県が募集したスマートシティモデル地区に採択され、「青山 7 丁目団地再耕プロジェクトにおけるヘルスケアや、安全・安心等に係るデジタル技術の活用」「2025 大阪・関西万博を見据えたインバウンド推進に係るスマート・ツーリズム等につながるデジタル技術の活用」「行政手続きのスマート化につながるデジタル技術の活用」などの取り組みを通して、市の一層の発展と飛躍の実現のための検討を進めてきました。日本オラクルは、これまで日本各地で進めてきたデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援する各種ソリューションを用いた課題解決や、旅マエ・旅ナカ・旅アトを一貫し訪問者への総合的なアプローチを通して地域の魅力をより広く深く発信していくスマート・ツーリズムの取り組みの知見を有しています。オラクルのクラウド・サービス「Oracle Cloud」を活用したデータ連携基盤の検討および提供を通じ、人々にとってより魅力的、かつ住みよい環境の実現に寄与していきます。

【連携の内容】
本協定に基づき、次に掲げる事項により緊密な連携を図るとともに、具体的な取り組みを一体となって実施していきます。令和4年度は、回復傾向にある観光需要において、いかに三木市を旅先として選定してもらうかといった観点で地域の観光資源の魅力をより広く発信していくためのスマート・ツーリズムの取り組みを検討しています。
 ・三木市が抱える地域課題の把握及び課題解決のために必要なデータ、情報の提供に関する事項
 ・三木市の観光都市化実現に向けたデジタル施策に関する共同検討・実証・社会実装に係る事項
 ・三木市の都市OS(データ連携基盤)実現および活用に向けた検討に関する事項
 ・「Oracle Cloud」を活用した施策の提案に関する事項
 ・その他三木市のスマートシティ推進の施策立案に関する事項

【協定の有効期限】
締結日から2025年12月31日とし、2者のいずれかから有効期限の2か月前に解約の申し出が無ければ、同一内容で1年間ごとに更新

【本協定締結により期待される効果】
三木市が抱える地域課題について、三木市の方々(住民や産業従事者、市職員等)と日本オラクルによるアイデア創出やプロトタイプ作成などの活動や、「Oracle Cloud」の活用を通し、三木市の観光都市化やデータ連携基盤を活用したスマートシティ構想を推進することで、三木市の更なる発展に寄与することが期待できます。

【代表者コメント】
兵庫県三木市は、これまでに県のスマートシティモデル地区に選定されるなど、積極的にスマートシティ化に取り組んできました。このたびの協定により、本市が日本オラクル株式会社の有するサービスや技術等を活用した支援を受けることで、地域課題の解決や、新たな施策の立案を行うとともに、交流人口の拡大、地域社会の発展及び市民サービスの向上につなげていきます。
兵庫県三木市 市長 仲田 一彦(なかた かずひこ)

日本オラクルは、「Oracle Cloud」の提供を通じてさまざまな区市町村でのスマートシティの取り組みを支援しています。本協定においても、データ連携基盤をはじめとするクラウド・サービスの提供にとどまらず、オラクルが今まで蓄積してきたサービス領域のDX化に関する知見や、スマートシティ化を見据えたデータ活用の知見を提供することで、三木市の魅力発信、賑わい創出に寄与し、街の発展に貢献できることと期待しています。
日本オラクル株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括 竹爪 慎治 (たけつめ しんじ)

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
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