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請求管理ロボ、改正電子帳簿保存法の要件に対応した請求書の電子保存が可能に
[21/12/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
改正電子帳簿保存法対応に必要な機能をリリース。最新の法制度に適応し、請求書発行企業のDXを後押し
毎月の請求業務の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清久 健也、以下ROBOT PAYMENT）は、請求管理ロボが2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）のシステム要件に対応したことをお知らせします。これにより、請求管理ロボの導入によって請求管理業務の効率化だけでなく、発行した請求書の電子データ保存が可能になります。
今後も、請求管理ロボは、請求書に関係する法制度に適切に対応するクラウドサービスとして、利用企業の電帳法およびインボイス制度の対応、請求管理業務のDX推進、ビジネスの成長を支援してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1047/206/resize/d1047-206-9473286bb23c4fd06bd4-3.png ]
電子帳簿保存法（電帳法）とは
電子帳簿保存法は、紙での保存が原則となっている会計帳簿や請求書などの国税関係帳簿書類を、一定の条件を満たすことで電子データで保存することを認めた法律です。電帳法は、大きく３種類に区分されています。
１．「電磁的記録による保存」：自己が電子的に作成した帳簿・書類のデータ保存
２．「スキャナ保存」：紙で受領・作成した書類の画像データ保存
３．「電子取引」：電子的に授受した取引情報のデータ保存
・2022年1月の改正ポイント
2022年1月の改正では、「電磁的記録による保存」「スキャナ保存」については、導入時の事前承認制度の廃止やシステム要件の緩和により、企業が導入がしやすい環境になります。その一方、「電子取引」については、取引先からメール等で受領した請求書等を、紙に出力して保存することが原則不可とされました。（施行から2年間の猶予期間が設けられる予定になっています。）
今回の改正に伴い、企業規模に関わらず請求書の電子化がより一層進むことが想定されています。
電帳法についての詳細は、以下の国税庁サイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
電帳法に対応する新機能リリースについて
2022年1月改正の電帳法の保存要件を満たす上で、このたび請求管理ロボでは新機能のリリースを行いました。
・「請求金額」での請求書の検索が可能に
電帳法における国税関係帳簿書類の電子データ保存にあたっては、主要な記録項目の検索機能を確保することが求められています。請求管理ロボでは、発行済みの請求書に対して「取引年月日」「取引先」に加え、不足していた「請求金額」を検索条件に追加いたしました。
・請求書の更新履歴の照会機能
発行済みの請求書の訂正・削除をはじめとした更新履歴の記録、および参照機能をリリースいたしました。「真実性の確保」の観点で、対象の記録・データが改ざん等されていないことを示すものになります。
【上記機能の対象サービス】
対象サービス ：請求管理ロボ、請求管理ロボ for Salesforceを利用する全ての企業
上記以外の電帳法対応に必要な要件は、既存の機能で対応しています。今回のリリースで、請求管理ロボで発行した請求書について、請求管理ロボ上で電帳法の保存要件を満たした形式で請求書（控え）の電子データの保管が可能になります。
電帳法の法的要件を満たしていることを示す「JIIMA認証」の取得申請
「JIIMA認証」とは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法の法的要件等を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断した事を証明する、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証制度です。
請求管理ロボでは、この度「JIIMA認証」の取得申請を予定しています（認証は申請から3-4か月後と想定されています。）2022年1月の改正では事前承認制度が廃止され、企業はいつでも国税関係帳簿書類の電子保存を開始できるようになり、また2023年10月から開始が予定されているインボイス制度では、請求書の送付企業に対しても請求書の保存が義務付けられます。
「JIIMA認証」を取得することで、電帳法の要件を満たしているかを個別にチェックする必要なく、お客様に安心して請求管理ロボを導入・利用いただくことが可能になります。
「電子取引ソフト法的要件認証」について：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
「電子書類ソフト法的要件認証」について：https://www.jiima.or.jp/certification/denshishorui/
請求管理ロボとは
[画像2: https://prtimes.jp/i/1047/206/resize/d1047-206-85afd4b3096f0a630ae4-0.png ]
「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。
請求書の自動発行や自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込の自動化まで実現しています。また、未消込の請求に関しては、支払い期限経過後に自動で催促を行うことも可能です。
特に継続請求（定期請求）との相性がよく、サブスクリプションモデルにおいて顧客数の増加によって陥りがちな、請求業務コストの肥大化を抑制することができます。またSFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携も強みとしており、契約から会計までのお金にかかわる業務を一気通貫で扱うことができるのも特徴です。
詳細はこちら：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
会社概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/1047/206/resize/d1047-206-88d3f8b5a9c1833c3006-1.png ]
社名 ：株式会社ROBOT PAYMENT（東証マザーズ：4374）
所在地：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 ：2000年10月
代表 ：代表取締役 清久 健也
URL ：https://www.robotpayment.co.jp/
請求管理ロボ ：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
請求まるなげロボ：https://www.robotpayment.co.jp/service/marunage/
インターネット決済サービス：https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/
毎月の請求業務の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清久 健也、以下ROBOT PAYMENT）は、請求管理ロボが2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）のシステム要件に対応したことをお知らせします。これにより、請求管理ロボの導入によって請求管理業務の効率化だけでなく、発行した請求書の電子データ保存が可能になります。
今後も、請求管理ロボは、請求書に関係する法制度に適切に対応するクラウドサービスとして、利用企業の電帳法およびインボイス制度の対応、請求管理業務のDX推進、ビジネスの成長を支援してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1047/206/resize/d1047-206-9473286bb23c4fd06bd4-3.png ]
電子帳簿保存法（電帳法）とは
電子帳簿保存法は、紙での保存が原則となっている会計帳簿や請求書などの国税関係帳簿書類を、一定の条件を満たすことで電子データで保存することを認めた法律です。電帳法は、大きく３種類に区分されています。
１．「電磁的記録による保存」：自己が電子的に作成した帳簿・書類のデータ保存
２．「スキャナ保存」：紙で受領・作成した書類の画像データ保存
３．「電子取引」：電子的に授受した取引情報のデータ保存
・2022年1月の改正ポイント
2022年1月の改正では、「電磁的記録による保存」「スキャナ保存」については、導入時の事前承認制度の廃止やシステム要件の緩和により、企業が導入がしやすい環境になります。その一方、「電子取引」については、取引先からメール等で受領した請求書等を、紙に出力して保存することが原則不可とされました。（施行から2年間の猶予期間が設けられる予定になっています。）
今回の改正に伴い、企業規模に関わらず請求書の電子化がより一層進むことが想定されています。
電帳法についての詳細は、以下の国税庁サイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
電帳法に対応する新機能リリースについて
2022年1月改正の電帳法の保存要件を満たす上で、このたび請求管理ロボでは新機能のリリースを行いました。
・「請求金額」での請求書の検索が可能に
電帳法における国税関係帳簿書類の電子データ保存にあたっては、主要な記録項目の検索機能を確保することが求められています。請求管理ロボでは、発行済みの請求書に対して「取引年月日」「取引先」に加え、不足していた「請求金額」を検索条件に追加いたしました。
・請求書の更新履歴の照会機能
発行済みの請求書の訂正・削除をはじめとした更新履歴の記録、および参照機能をリリースいたしました。「真実性の確保」の観点で、対象の記録・データが改ざん等されていないことを示すものになります。
【上記機能の対象サービス】
対象サービス ：請求管理ロボ、請求管理ロボ for Salesforceを利用する全ての企業
上記以外の電帳法対応に必要な要件は、既存の機能で対応しています。今回のリリースで、請求管理ロボで発行した請求書について、請求管理ロボ上で電帳法の保存要件を満たした形式で請求書（控え）の電子データの保管が可能になります。
電帳法の法的要件を満たしていることを示す「JIIMA認証」の取得申請
「JIIMA認証」とは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法の法的要件等を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断した事を証明する、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証制度です。
請求管理ロボでは、この度「JIIMA認証」の取得申請を予定しています（認証は申請から3-4か月後と想定されています。）2022年1月の改正では事前承認制度が廃止され、企業はいつでも国税関係帳簿書類の電子保存を開始できるようになり、また2023年10月から開始が予定されているインボイス制度では、請求書の送付企業に対しても請求書の保存が義務付けられます。
「JIIMA認証」を取得することで、電帳法の要件を満たしているかを個別にチェックする必要なく、お客様に安心して請求管理ロボを導入・利用いただくことが可能になります。
「電子取引ソフト法的要件認証」について：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
「電子書類ソフト法的要件認証」について：https://www.jiima.or.jp/certification/denshishorui/
請求管理ロボとは
[画像2: https://prtimes.jp/i/1047/206/resize/d1047-206-85afd4b3096f0a630ae4-0.png ]
「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。
請求書の自動発行や自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込の自動化まで実現しています。また、未消込の請求に関しては、支払い期限経過後に自動で催促を行うことも可能です。
特に継続請求（定期請求）との相性がよく、サブスクリプションモデルにおいて顧客数の増加によって陥りがちな、請求業務コストの肥大化を抑制することができます。またSFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携も強みとしており、契約から会計までのお金にかかわる業務を一気通貫で扱うことができるのも特徴です。
詳細はこちら：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
会社概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/1047/206/resize/d1047-206-88d3f8b5a9c1833c3006-1.png ]
社名 ：株式会社ROBOT PAYMENT（東証マザーズ：4374）
所在地：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 ：2000年10月
代表 ：代表取締役 清久 健也
URL ：https://www.robotpayment.co.jp/
請求管理ロボ ：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
請求まるなげロボ：https://www.robotpayment.co.jp/service/marunage/
インターネット決済サービス：https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/
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