ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ、JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証』を取得
[22/01/21]
提供元:PRTIMES
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〜電子帳簿保存法に対応したシステムとして、企業の業務効率化を支援〜
株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修)のグループ会社である株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:宮原雅彦、以下「WAPE」)は、WAPEが提供する「HUE Classic・HUEシリーズ」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下「JIIMA」)より、2021年11月10日(水)付で「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことをお知らせいたします。
認証取得の背景
WAPEでは、お客様の求める業務プロセスや商習慣を踏まえてパッケージの標準機能の拡充を続けていく「お客様の声で成長し続けるERP」というコンセプトのもと、業務要件だけでなく法律・制度改正についても無償バージョンアップで対応しています。電子帳簿保存法についても以前より対応しており、「HUE Classic・HUEシリーズ」は、JIIMA認証のうち「電帳法スキャナ保存ソフト認証」と「電子帳簿ソフト法的要件認証」を2019年に取得しています。令和3年度税制改正では、要件が緩和される一方、対応漏れがあった場合の罰則が強化されたことで、数多くのご相談を受けています。そこで、お客様が安心して業務に注力頂けるよう、新たに「電子取引ソフト法的要件認証」を追加取得いたしました。
電子帳簿保存法(電帳法)について
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿・書類を紙媒体ではなく、電子データ(電磁的記録)として保存することを認める法律です。2年間の猶予期間が発表されていますが、2022年1月からは電子データで受け取った取引書類の電子保存義務化が施行されました。
これを受けてWAPEでは、2021年12月発表の令和4年度税制改正大綱の改正ポイント等もふまえた「電子帳簿保存法解説セミナー」を2022年1月27日(木)に実施いたします。「2年間の猶予期間で何をすればいいのか?」「検討してきたけど見直すべき?」等、急な発表で戸惑うご担当者様や経営者様を対象に、令和4年度税制改正大綱の内容を解説し、事前に頂いた質問に回答していくことで、最新情報のキャッチアップ、他社の対応状況の把握、今後の検討に役立つ内容となっています。
セミナー詳細・申込フォーム:https://landing.worksap.co.jp/22.01.27YP2022_01.LP1.html?_gl=1*i1urvk*_ga*NzU2MTU2OTQ4LjE2MTczNTM0MDg.*_ga_BRZSV3417V*MTY0MjA0MTExNC4yMi4xLjE2NDIwNDE2MzQuMA..&_ga=2.219322269.563717704.1641945500-756156948.1617353408
最新情報については、国税庁公開の「一問一答」をチャットボットに展開し、ホームページにて公開しています。
URL:https://denshichobo.app.chatbot.worksap.com/hue/topic/denshitorihiki
JIIMA認証・電子取引ソフト法的要件認証制度について
JIIMA認証とは、国税庁の第三者機関であるJIIMAが認証する制度で、電子帳簿保存法における法的要件を満たすと判断した市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスを認証するものです。今回認証を受けた「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存に関する認証となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/11485/206/resize/d11485-206-d05193cd6009910bb8be-0.jpg ]
参照:公益社団法人日本文書情報マネジメント協会「電子取引ソフト法的要件認証制度」
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
認証を取得した製品
今回認証を取得したのは、WAPEの「HUE Classic・HUEシリーズ」となります。以下、認証を取得した主な製品です。
・財務会計システム「HUE AC」
財務会計・連結決算のInputからOutputまでをカバー。単体決算だけでなく連結決算までをワンパッケージで管理可能にし、本質的な決算早期化を実現します。
https://www.worksap.co.jp/services/financial/
・購買管理システム「HUE Purchase」
文房具から自社ビルまであらゆる購買のコスト削減とガバナンス強化を実現する、日本の大手企業のために作られた国産の購買管理システムです。
https://www.worksap.co.jp/services/purchasing-management/
・経費精算システム「HUE Expense」
大手企業での「使いやすさ」にこだわり、細やかな日当計算や表計算ソフトのようなUI/UXを実現。ICカードや駅すぱあと等の外部サービスとも標準機能で連携し、現場から経理部までの大幅な効率化を実現します。
https://www.worksap.co.jp/services/expense/
・プロジェクト管理システム「HUE Classic Project Management」
プロジェクトに関わる全ての取引を一括管理し、過去、現在、未来のプロジェクト収支を可視化することによってプロジェクトの収支改善を支援する製品です。
https://www.worksap.co.jp/services/project/
・販売管理システム「HUE Classic Sales Management」
製造、卸売、小売等の様々な業種における販売/調達/在庫管理業務領域において日本固有の業務も含めて幅広く標準機能での運用を実現する製品です。
https://www.worksap.co.jp/services/sales/
・証憑電子データ管理サービス「HUE EBM」
紙の領収書等を電子データ化して一元管理することができます。取引先名、金額、受領日付等のデータを用いた検索で、必要なときに必要なデータを取得できます。電子帳簿保存法にも対応していますので、電子管理している証憑の原本を廃棄することも可能です。
https://bizapp.worksap.co.jp/ebm/
【ワークスアプリケーションズグループについて】
株式会社ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウエア会社として、主に国内の大企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/
* 会社名は各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修)のグループ会社である株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:宮原雅彦、以下「WAPE」)は、WAPEが提供する「HUE Classic・HUEシリーズ」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下「JIIMA」)より、2021年11月10日(水)付で「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことをお知らせいたします。
認証取得の背景
WAPEでは、お客様の求める業務プロセスや商習慣を踏まえてパッケージの標準機能の拡充を続けていく「お客様の声で成長し続けるERP」というコンセプトのもと、業務要件だけでなく法律・制度改正についても無償バージョンアップで対応しています。電子帳簿保存法についても以前より対応しており、「HUE Classic・HUEシリーズ」は、JIIMA認証のうち「電帳法スキャナ保存ソフト認証」と「電子帳簿ソフト法的要件認証」を2019年に取得しています。令和3年度税制改正では、要件が緩和される一方、対応漏れがあった場合の罰則が強化されたことで、数多くのご相談を受けています。そこで、お客様が安心して業務に注力頂けるよう、新たに「電子取引ソフト法的要件認証」を追加取得いたしました。
電子帳簿保存法(電帳法)について
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿・書類を紙媒体ではなく、電子データ(電磁的記録)として保存することを認める法律です。2年間の猶予期間が発表されていますが、2022年1月からは電子データで受け取った取引書類の電子保存義務化が施行されました。
これを受けてWAPEでは、2021年12月発表の令和4年度税制改正大綱の改正ポイント等もふまえた「電子帳簿保存法解説セミナー」を2022年1月27日(木)に実施いたします。「2年間の猶予期間で何をすればいいのか?」「検討してきたけど見直すべき?」等、急な発表で戸惑うご担当者様や経営者様を対象に、令和4年度税制改正大綱の内容を解説し、事前に頂いた質問に回答していくことで、最新情報のキャッチアップ、他社の対応状況の把握、今後の検討に役立つ内容となっています。
セミナー詳細・申込フォーム:https://landing.worksap.co.jp/22.01.27YP2022_01.LP1.html?_gl=1*i1urvk*_ga*NzU2MTU2OTQ4LjE2MTczNTM0MDg.*_ga_BRZSV3417V*MTY0MjA0MTExNC4yMi4xLjE2NDIwNDE2MzQuMA..&_ga=2.219322269.563717704.1641945500-756156948.1617353408
最新情報については、国税庁公開の「一問一答」をチャットボットに展開し、ホームページにて公開しています。
URL:https://denshichobo.app.chatbot.worksap.com/hue/topic/denshitorihiki
JIIMA認証・電子取引ソフト法的要件認証制度について
JIIMA認証とは、国税庁の第三者機関であるJIIMAが認証する制度で、電子帳簿保存法における法的要件を満たすと判断した市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスを認証するものです。今回認証を受けた「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存に関する認証となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/11485/206/resize/d11485-206-d05193cd6009910bb8be-0.jpg ]
参照:公益社団法人日本文書情報マネジメント協会「電子取引ソフト法的要件認証制度」
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
認証を取得した製品
今回認証を取得したのは、WAPEの「HUE Classic・HUEシリーズ」となります。以下、認証を取得した主な製品です。
・財務会計システム「HUE AC」
財務会計・連結決算のInputからOutputまでをカバー。単体決算だけでなく連結決算までをワンパッケージで管理可能にし、本質的な決算早期化を実現します。
https://www.worksap.co.jp/services/financial/
・購買管理システム「HUE Purchase」
文房具から自社ビルまであらゆる購買のコスト削減とガバナンス強化を実現する、日本の大手企業のために作られた国産の購買管理システムです。
https://www.worksap.co.jp/services/purchasing-management/
・経費精算システム「HUE Expense」
大手企業での「使いやすさ」にこだわり、細やかな日当計算や表計算ソフトのようなUI/UXを実現。ICカードや駅すぱあと等の外部サービスとも標準機能で連携し、現場から経理部までの大幅な効率化を実現します。
https://www.worksap.co.jp/services/expense/
・プロジェクト管理システム「HUE Classic Project Management」
プロジェクトに関わる全ての取引を一括管理し、過去、現在、未来のプロジェクト収支を可視化することによってプロジェクトの収支改善を支援する製品です。
https://www.worksap.co.jp/services/project/
・販売管理システム「HUE Classic Sales Management」
製造、卸売、小売等の様々な業種における販売/調達/在庫管理業務領域において日本固有の業務も含めて幅広く標準機能での運用を実現する製品です。
https://www.worksap.co.jp/services/sales/
・証憑電子データ管理サービス「HUE EBM」
紙の領収書等を電子データ化して一元管理することができます。取引先名、金額、受領日付等のデータを用いた検索で、必要なときに必要なデータを取得できます。電子帳簿保存法にも対応していますので、電子管理している証憑の原本を廃棄することも可能です。
https://bizapp.worksap.co.jp/ebm/
【ワークスアプリケーションズグループについて】
株式会社ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウエア会社として、主に国内の大企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/
* 会社名は各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。