SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
札幌市が「おいくら」を用いた不要品リユース事業をスタート
[23/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜まだ使えるをリユースへ 捨てない不要品処分で廃棄物削減〜
北海道札幌市（市長：秋元 克広）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年9月29日（金）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、札幌市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/206/resize/d15239-206-cd34f7cfd893a1c5a0ea-3.png ]
■背景・経緯
2018年、札幌市では、ごみの減量・リサイクルと適正処理に関する方向性を定める一般廃棄物処理基本計画「新スリムシティさっぽろ計画」を策定し、ごみの減量を推進してきました。そのような状況のもと、市では不要となった日用品の回収・配布、洋服の交換会、大型ごみ収集の申込時にリユースを希望された家具や自転車を整備して販売する事業など、精力的にリユースを促進しています。しかしながら、廃棄されたものの中には、まだ活用できるものが少なくなく、札幌市では、市民のリユース活動を更に促すために、民間企業と連携した新施策の導入を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■札幌市の課題と「おいくら」による解決策
札幌市では、市民が活用できる複数のリユース事業を行ない、廃棄物削減を目指しています。しかしながら、「利便性が低い」などの理由から、リユースを希望する不要品の回収が伸び悩んでおり、更なるリユース促進のためには、市民にとって利便性が高いリユース施策導入が必要であると考えておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、札幌市の費用負担もありません。
■今後について
9月29日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、札幌市ホームページ内（https://www.city.sapporo.jp/seiso/gomi/genryo/reuse_oikura.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。札幌市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■北海道札幌市
石狩平野の南西部に位置する札幌市は、1922年8月1日の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入によって、市域を拡大し、1972年4月1日には政令指定都市に移行し、区政を施行しました。日本海型気候で、夏はさわやか、冬は積雪寒冷を特徴としており、四季の移り変わりが鮮明です。
人口：1,970,654人（男917,852人、女1,052,802人） （2023年9月1日現在）
世帯数：995,143世帯（2023年9月1日現在）
面積：1,121.26平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.sapporo.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。札幌市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で64にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
【報道関係者からのお問合せ先】
札幌市に関すること
札幌市 環境局循環型社会推進課
担当：末永（まつえ）・相馬
Tel：011-211-2928
「おいくら」に関すること
株式会社マーケットエンタープライズ
PR担当：立花
Tel：03-6675-3923 Mail：pr@marketenterprise.co.jp
北海道札幌市（市長：秋元 克広）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年9月29日（金）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、札幌市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/206/resize/d15239-206-cd34f7cfd893a1c5a0ea-3.png ]
■背景・経緯
2018年、札幌市では、ごみの減量・リサイクルと適正処理に関する方向性を定める一般廃棄物処理基本計画「新スリムシティさっぽろ計画」を策定し、ごみの減量を推進してきました。そのような状況のもと、市では不要となった日用品の回収・配布、洋服の交換会、大型ごみ収集の申込時にリユースを希望された家具や自転車を整備して販売する事業など、精力的にリユースを促進しています。しかしながら、廃棄されたものの中には、まだ活用できるものが少なくなく、札幌市では、市民のリユース活動を更に促すために、民間企業と連携した新施策の導入を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■札幌市の課題と「おいくら」による解決策
札幌市では、市民が活用できる複数のリユース事業を行ない、廃棄物削減を目指しています。しかしながら、「利便性が低い」などの理由から、リユースを希望する不要品の回収が伸び悩んでおり、更なるリユース促進のためには、市民にとって利便性が高いリユース施策導入が必要であると考えておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、札幌市の費用負担もありません。
■今後について
9月29日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、札幌市ホームページ内（https://www.city.sapporo.jp/seiso/gomi/genryo/reuse_oikura.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。札幌市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■北海道札幌市
石狩平野の南西部に位置する札幌市は、1922年8月1日の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入によって、市域を拡大し、1972年4月1日には政令指定都市に移行し、区政を施行しました。日本海型気候で、夏はさわやか、冬は積雪寒冷を特徴としており、四季の移り変わりが鮮明です。
人口：1,970,654人（男917,852人、女1,052,802人） （2023年9月1日現在）
世帯数：995,143世帯（2023年9月1日現在）
面積：1,121.26平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.sapporo.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。札幌市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で64にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
【報道関係者からのお問合せ先】
札幌市に関すること
札幌市 環境局循環型社会推進課
担当：末永（まつえ）・相馬
Tel：011-211-2928
「おいくら」に関すること
株式会社マーケットエンタープライズ
PR担当：立花
Tel：03-6675-3923 Mail：pr@marketenterprise.co.jp
SEO関連
