SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「販売が急回復、有望なインドの『自動車産業』」を2022年10月28日に発行いたしましたので、お知らせいたします。




【ポイント1】インドの自動車販売は急回復
■各種報道によれば、9月のインドの乗用車販売台数は30万台と、前年同月比で92%増を記録しました。また、2022年4〜9月の乗用車販売台数は、前年同期比40%増の193万台と、同期間の過去最高となりました。経済再開や半導体の供給不足緩和などを受けて、インドの自動車販売は急回復しています。

■また、2021年の世界全体の四輪車販売台数は、前年比5％増の8,268万台となり、コロナショックで急減した2020年から小幅の回復にとどまりました。こうしたなか、インドは28％増の375万台と、高い伸びを示しました。今やインドは販売台数で世界4位の自動車市場の規模を誇ります。


【ポイント２】インドの乗用車普及率は極めて低水準
■インドの自動車販売が堅調なのは、コロナショックからの経済再開や半導体の供給不足緩和のほか、経済成長によって生活水準が向上し、自動車購買層が拡大していることがあると考えられます。ユーロモニターによれば、人口大国のインドは、一世帯当たりの乗用車保有率が8.5％と極めて低く、自動車市場はまだまだ拡大余地が大きいと考えられます。中間層の増加につれ自動車販売は長期的に拡大するとみられます。
[画像: https://prtimes.jp/i/67873/211/resize/d67873-211-53631191af0ef32e8139-0.jpg ]



【今後の展開】政府は『自動車産業』を政策で後押し、更なる発展が期待される
■インド政府は、ものづくり国家の実現を目指す「メイク・イン・インディア」のスローガンの下、国内製造業の振興に取り組んでいます。完成車メーカーや自動車部品などすそ野が広い『自動車産業』には、補助金等の支援策を導入しています。また、環境対策の推進のため電気自動車（EV）の普及政策も積極的に推し進めており、政府支援策の後押しを受けてインドの『自動車産業』は更なる発展が期待されます。

■国連の人口推計によれば、インドは2023年に中国を抜き世界第一位の人口大国となると見込まれています。今後、自動車の購買層である中間層の人口が増加することに加え、経済発展に伴い道路をはじめとしたインフラ整備が一段と進むこともあり、インドの『自動車産業』は存在感を高めそうです。

重要な注意事項
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

【三井住友DSアセットマネジメント株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会