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J:COMとJCNの経営統合について
[13/11/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長：森 修一、以下「J:COM」)は、本日の取締役会においてKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長：田中 孝司、以下「KDDI」)よりジャパンケーブルネット株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長：藤本 勇治、以下「JCN」（※）)の全株式を取得すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、J:COMとKDDIとの間でJCNの株式譲渡契約を締結しました。本件株式譲渡の実行により、J:COMとJCNは経営を統合します。
KDDIおよび住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」。KDDIおよび住友商事を総称して、以下「両株主」)は、2012年10月24日およびその後の一連のお知らせにおいて、J:COMを共同経営することに合意し、J:COM株式等への公開買付けの実施、両株主のJ:COMに対する議決権保有比率を各50パーセントとするための手続きの実施およびJ:COMとJCNとの統合を予定していることを公表しています。その取り決めに従い、J:COMは両株主による共同経営体制に移行しましたが、その後のステップであるJ:COMとJCNの統合について、今般、J:COMがJCN株式の全てを取得し、経営統合することに合意しました。J:COMによるJCNの株式譲受けの実行は、2013年12月2日を予定しております。また、2014年4月を目標とし、J:COMとJCNを合併する準備を進めます。
1. 本件株式譲渡の目的
本件株式譲渡を通じて、J:COMとJCNは両株主と連携しながら、両社の事業統合による一層の規模の拡大とサービス向上による競争力の強化を図るとともに、お客様の満足度を高めてまいります。また、ケーブルテレビ業界の最大手として業界全体の発展に寄与してまいります。
2. 統合に向けた今後の展開
J:COM、JCNおよび両株主の4社は統合準備委員会を設置し、円滑な経営統合の実現を目指すとともに、同委員会傘下の、分野別（事業戦略、商品・メディア、営業、技術、人事・組織、管理）の準備部会等を通じて経営統合に向けた具体的な協議、準備作業を進めています。今後、J:COMが現在推進している地域密着サービス強化による“コミュニティサービス・パートナー”への進化、およびメディア・コンテンツ事業強化による総合メディア事業グループへの転換という中期的な方針を維持しつつ、JCNがこれまで培ってきたケーブルテレビ事業における地域密着サービスおよびスマートテレビサービスに関するノウハウ等の経営資源を活かしていきます。さらにはKDDIが持つauの商材や販売チャネルや移動通信・固定通信における技術開発力、住友商事が保有するメディア業界における知見およびリテイル・IT・不動産等の多様な事業領域との連携を最大限に活用し、より一層のサービス品質の向上と競争優位性の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指します。
3. J:COM、JCN、KDDI、住友商事の概要
・ J:COMは、1995 年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの11社50局を通じて約380万世帯のお客様にケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約1,406万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。
・ JCNは、2001年に設立された国内第2位のケーブルテレビ事業統括運営会社で、関東を主とする20社20局を通じて、地域・生活に密着した役立つ情報を提供するとともに地域文化やコミュニティーの発展に貢献してきました。現在では、約125万世帯のお客様にスマートテレビ、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。ホームパス世帯数は約485万世帯です。
・ KDDIは、「au」ブランドのもと、移動体通信事業と固定通信事業の双方を提供する唯一の総合通信事業者として「3M戦略」による新しい通信サービスの実現を目指しています。KDDIのケーブルテレビ事業への取り組みは、1998年に子会社を通じたケーブルテレビの高速インターネットサービスを開始して以来、ケーブルプラス電話、auスマートバリュー、WiFiやSmart TV Boxで提携を拡大し、ケーブルテレビ業界の事業発展に寄与できるように取り組んできました。2013年9月末現在、ケーブルプラス電話は96社182局のケーブルテレビ事業者と提携しており、約320万世帯（J:COM PHONEプラスを含む）のお客様にご利用いただいております。また2006年に業界2位のJCNへ、2011年７月には業界3位の株式会社コミュニティネットワークセンターに出資するなど、ケーブルテレビ事業の経営に本格的に参加しています。J:COMには、2010年2月に出資を行い、住友商事と共同で事業運営および拡大を支援してきました。
・ 住友商事は、メディア・生活関連分野において幅広いビジネスを展開しており、メディア事業については25年以上にわたり、事業の普及・拡大に取り組んできました。中でも、多チャンネルケーブルテレビサービス・高速インターネットサービス・固定電話サービスをワン・ストップでお客様に提供するケーブルテレビ事業と、ケーブルテレビ、衛星放送向けの専門チャンネル運営事業については、メディア事業の中核と位置付け、これまで積極的に資本や人材などの経営資源を投下してきています。ケーブルテレビ事業については、1995年１月にJ:COMを設立以来、経営資源を継続的に投下し、その成長を牽引してきました。また2007年9月にはメディア事業の中核と位置づけてきた専門チャンネル運営会社の株式会社ジュピターTVをJ:COMが統合することに同意し、2012年3月にはアスミック・エース エンタテインメント株式会社（現商号：アスミック・エース株式会社）の株式をJ:COMに譲渡することにより、メディア事業の強化を図ってきました。
（※）2013年11月1日付でジャパンケーブルネットホールディングス株式会社を存続会社、ジャパンケーブルネット株式会社を消滅会社とする合併を実施し、社名をジャパンケーブルネット株式会社に変更。
KDDIおよび住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」。KDDIおよび住友商事を総称して、以下「両株主」)は、2012年10月24日およびその後の一連のお知らせにおいて、J:COMを共同経営することに合意し、J:COM株式等への公開買付けの実施、両株主のJ:COMに対する議決権保有比率を各50パーセントとするための手続きの実施およびJ:COMとJCNとの統合を予定していることを公表しています。その取り決めに従い、J:COMは両株主による共同経営体制に移行しましたが、その後のステップであるJ:COMとJCNの統合について、今般、J:COMがJCN株式の全てを取得し、経営統合することに合意しました。J:COMによるJCNの株式譲受けの実行は、2013年12月2日を予定しております。また、2014年4月を目標とし、J:COMとJCNを合併する準備を進めます。
1. 本件株式譲渡の目的
本件株式譲渡を通じて、J:COMとJCNは両株主と連携しながら、両社の事業統合による一層の規模の拡大とサービス向上による競争力の強化を図るとともに、お客様の満足度を高めてまいります。また、ケーブルテレビ業界の最大手として業界全体の発展に寄与してまいります。
2. 統合に向けた今後の展開
J:COM、JCNおよび両株主の4社は統合準備委員会を設置し、円滑な経営統合の実現を目指すとともに、同委員会傘下の、分野別（事業戦略、商品・メディア、営業、技術、人事・組織、管理）の準備部会等を通じて経営統合に向けた具体的な協議、準備作業を進めています。今後、J:COMが現在推進している地域密着サービス強化による“コミュニティサービス・パートナー”への進化、およびメディア・コンテンツ事業強化による総合メディア事業グループへの転換という中期的な方針を維持しつつ、JCNがこれまで培ってきたケーブルテレビ事業における地域密着サービスおよびスマートテレビサービスに関するノウハウ等の経営資源を活かしていきます。さらにはKDDIが持つauの商材や販売チャネルや移動通信・固定通信における技術開発力、住友商事が保有するメディア業界における知見およびリテイル・IT・不動産等の多様な事業領域との連携を最大限に活用し、より一層のサービス品質の向上と競争優位性の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指します。
3. J:COM、JCN、KDDI、住友商事の概要
・ J:COMは、1995 年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの11社50局を通じて約380万世帯のお客様にケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約1,406万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。
・ JCNは、2001年に設立された国内第2位のケーブルテレビ事業統括運営会社で、関東を主とする20社20局を通じて、地域・生活に密着した役立つ情報を提供するとともに地域文化やコミュニティーの発展に貢献してきました。現在では、約125万世帯のお客様にスマートテレビ、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。ホームパス世帯数は約485万世帯です。
・ KDDIは、「au」ブランドのもと、移動体通信事業と固定通信事業の双方を提供する唯一の総合通信事業者として「3M戦略」による新しい通信サービスの実現を目指しています。KDDIのケーブルテレビ事業への取り組みは、1998年に子会社を通じたケーブルテレビの高速インターネットサービスを開始して以来、ケーブルプラス電話、auスマートバリュー、WiFiやSmart TV Boxで提携を拡大し、ケーブルテレビ業界の事業発展に寄与できるように取り組んできました。2013年9月末現在、ケーブルプラス電話は96社182局のケーブルテレビ事業者と提携しており、約320万世帯（J:COM PHONEプラスを含む）のお客様にご利用いただいております。また2006年に業界2位のJCNへ、2011年７月には業界3位の株式会社コミュニティネットワークセンターに出資するなど、ケーブルテレビ事業の経営に本格的に参加しています。J:COMには、2010年2月に出資を行い、住友商事と共同で事業運営および拡大を支援してきました。
・ 住友商事は、メディア・生活関連分野において幅広いビジネスを展開しており、メディア事業については25年以上にわたり、事業の普及・拡大に取り組んできました。中でも、多チャンネルケーブルテレビサービス・高速インターネットサービス・固定電話サービスをワン・ストップでお客様に提供するケーブルテレビ事業と、ケーブルテレビ、衛星放送向けの専門チャンネル運営事業については、メディア事業の中核と位置付け、これまで積極的に資本や人材などの経営資源を投下してきています。ケーブルテレビ事業については、1995年１月にJ:COMを設立以来、経営資源を継続的に投下し、その成長を牽引してきました。また2007年9月にはメディア事業の中核と位置づけてきた専門チャンネル運営会社の株式会社ジュピターTVをJ:COMが統合することに同意し、2012年3月にはアスミック・エース エンタテインメント株式会社（現商号：アスミック・エース株式会社）の株式をJ:COMに譲渡することにより、メディア事業の強化を図ってきました。
（※）2013年11月1日付でジャパンケーブルネットホールディングス株式会社を存続会社、ジャパンケーブルネット株式会社を消滅会社とする合併を実施し、社名をジャパンケーブルネット株式会社に変更。
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