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FRONTEO、KIBITが自然文から質問の意図を読み取り、求める回答を高精度かつ迅速に提示するFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始

キーワードに依拠せず、文章の揺らぎを吸収して質問の特徴を捉え、回答を提示。

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT (キビット)」を用いた自動FAQシステム「KIBIT Find Answer(キビット ファインド アンサー)」の提供を開始したことを発表しました。




KIBIT Find Answerは、独自のアルゴリズムで人間の経験や判断に基づく“暗黙知”を再現するKIBITの特徴を、FAQ(よくある質問と回答)による問題解決の業務領域に応用したソリューションです。自然文で入力された質問の特徴を学習し、エキスパートが過去に行った回答データから適切な内容を抽出して迅速に提示することができ、社内の他部署・他部門からの問い合わせ対応を省力化することで、企業の働き方改革や業務効率化における課題解決を支援します。

◆KIBIT Find Answerの製品特長
1. 質問者が入力した文章の表現の揺らぎを吸収し、質問文の特徴を捉える
2. 蓄積された質問データと類似度の高いものから順番に複数の回答が提示されるため、閲覧しやすい
3. キーワード(単語)よりも、質問者が思い浮かべる自然な文章で質問を入力した方が正確な回答が出やすい

■「人に聞いた方が早い」を減らす
企業では、新製品や新サービス開発の複雑化、各種規制や法令遵守の対応や確認、社内申請の手続き増加など、専門性が高いエキスパート人材には社内から質問が日々多数寄せられています。担当者は質問がある度に、本来の業務を止めて対応せざるを得ません。
また、過去の回答を蓄積・記録していたとしても、これまでのFAQシステムでは、検索しても回答の候補が沢山ヒットしすぎたり、想定よりも回答の範囲が狭かったりするため、求める答えにたどり着くまでに時間がかかることがあります。このように、情報を資産として活用できず、結局「人に聞いた方が早い」となることもありました。

KIBIT Find Answerは、自然文のままでの質問と回答の組み合わせがあれば、細かな分類やタグ付けは不要です。次に「全く同じでは無いが、似た部分が多い」質問が来た場合には、自動的に類似した回答を提示できます。KIBIT Find Answerは、Webブラウザを用いて利用するシステムで、特別なアプリケーションを必要とせず、容易かつ短期間での導入・運用が可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6776/215/resize/d6776-215-934939-0.jpg ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/6776/215/resize/d6776-215-761414-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/6776/215/resize/d6776-215-785375-2.jpg ]


◆オンラインセミナ―の開催
KIBIT Find Answerの提供開始に伴い、詳細な製品説明をご案内するオンラインセミナーを以下の日時で実施いたします。

実施日時:
第1回 2018年7月24日(火)16時から16時30分
第2回 2018年7月25日(水)16時から16時30分
※両回とも同一の内容で、下記よりお申し込みいただければ、どなたでもご覧いただけます。
オンラインセミナー申し込み先 URL:http://www.kibit-platform.com/seminar/


■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円(2018年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
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