OKI、映像とカメラにより生産現場での作業ミスのゼロ化を支援する「プロジェクションアッセンブリーシステム」を販売開始
[18/08/28]
提供元:PRTIMES
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OKIは、プロジェクションマッピング技術と画像センシング技術を活用し、生産現場での組立作業ミスのゼロ化を支援する「プロジェクションアッセンブリーシステム™」の販売を本日から開始します。本システムは、OKIの取り組む「工場IoT」の一環として、モノづくり現場におけるIoT活用実績やノウハウを活かし開発したシステムです。
少量多品種生産を手掛ける多くのものづくり現場では、LED表示による組立支援システムが導入されています。しかし従来からの既存のシステムでは、品質確認ポイントなどの注意喚起ができないことや、部品ごとにLEDや光電センサーの配置とこれらの制御にPLC(注1)も必要となり、配線も多くなります。また、これらの多数の機器により、ラインの新設や変更にも時間を要するため、設備費用が高額になるなど、多くの課題を抱えていました。同時に、人の作業の可視化や、分析・改善へつながるIoT活用も課題となっていました。
OKIは、これら従来方式の課題に着目し、光による作業誘導をLEDからプロジェクターに変更し、さらに人の動作のセンシングを高精度化したシステムとして、当社モノづくり拠点のひとつであるOKI富岡工場(以下、富岡工場)で構築しました。富岡工場ではこれにより、ラインの容易な立上げや変更、組立作業教育の負荷低減、作業ミスの大幅な削減を実現しました。さらに、プロジェクターなどの汎用的なICT機器を活用することにより、設備投資費用を大幅に低減しました(当社比 約25%)。
今回、販売開始する「プロジェクションアッセンブリーシステム」は、富岡工場のシステムをベースに、さらにさまざまな製造業のお客様が活用できるよう汎用ソフトウェアとして開発したシステムです。お客様による各種設定が可能であり、お客様が用意する作業台(注2)に応じたプロジェクター表示内容や、表示エリア、動作認識の設定、組立工程の手順作成や変更をMicrosoft(R) Excel(R) ファイルで実現するなど、お客様による運用の幅を広げることが可能です。
また、作業結果をデジタルデータ化し、「作業時間のばらつき具合の見える化」も実現します。ばらつきを可視化することで問題発生箇所が特定できます。このように、人の作業の可視化や、分析・改善を支援する仕組みを具備することで、モノづくり現場におけるIoTの活用を支援します。
OKIは、今後も現場効率化のIoTの切り札として、ERP(注3)やMES(注4)などとの連携機能、作業分析・フィードバック機能などの機能追加を続けるとともに、人や物の位置情報管理による取りそろえ作業などの効率化、製造装置の稼動状況可視化や予兆保全など、モノづくり現場のあらゆる情報を活用するソリューションをご提供し、お客様のスマート工場の実現に貢献していきます。
販売計画
標準価格:オープン価格
提供開始時期:2018年10月
販売目標:今後3年間で10億円
システム概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/17036/216/resize/d17036-216-629528-0.jpg ]
システム活用イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/17036/216/resize/d17036-216-287868-1.jpg ]
用語解説
注1:PLC(Programmable Logic Controller)
さまざまな装置に対し、あらかじめ設定した動作のシーケンス(順番)で制御を行う装置。シーケンスを制御する装置という意味で「シーケンサー」と呼ばれることもある。
注2:作業台
部品組み立て時に作業を行う台。必要な部品が格納される作業棚と、組み立て作業を行う作業テーブルから構成される。
注3:ERP(Enterprise Resource Planning)
企業の持つさまざまな資源(人材、資金、設備、資材、情報など)を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型(業務横断)業務ソフトウェアパッケージ。
注4:MES(Manufacturing Execution System)
製造業の生産現場で、製造工程の状態の把握や管理、作業者への指示や支援などを行う情報システムのこと。
リリース関連リンク
「プロジェクションアッセンブリーシステム」紹介サイト
http://www.oki.com/jp/esc/pas/
沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
プロジェクションアッセンブリーシステムは、OKIの商標です。
Microsoft、Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
経営企画本部 広報部
電話:03-3501-3835
e-mail:press@oki.com
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
情報通信事業本部 金融・法人ソリューション事業部 製造システム部
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=025j