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【イー・ガーディアン株式会社】FATFトラベルルールへの対応にも有効な「取引モニタリングサービス」提供開始
[22/02/24]
提供元：PRTIMES
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〜暗号資産取引・資金移動事業者を始めとした金融機関のAML/CFT対策を支援〜
イー・ガーディアン株式会社（https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長：高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」）は、2022年2月24日（木）より、暗号資産取引事業者、その他資金移動事業者などを含む金融機関向けに「取引モニタリングサービス」を提供開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18759/216/resize/d18759-216-b1a7be13aeffb1c84f7d-1.jpg ]
イー・ガーディアンは、投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、様々なサービスを提供しております。
これまでも暗号資産取引事業者様向けに「本人確認サービス」を提供し、近年ではeKYCシステムを提供する企業との連携を強化しながら、更なる業務効率化を実現するサービス提供を実施してまいりました。
社会経済全体のデジタル化が進む中、ブロックチェーン技術の活用を含め、金融のデジタル化が加速しています。その中でも昨今流行りのNFTとの親和性の高さなどから暗号資産取引業は更なる成長が見込まれています。そんな中、日本も加盟する金融活動作業部会（以下、FATF）は、2021年3月に「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」を改訂し、暗号資産事業者に向けて国際送金ルール(通称トラベルルール)の適用などを盛り込んだ対策強化を正式に公表しました。日本国内の対応として金融庁は、FATFが定めるトラベルルールに対する自主的な規制を今年2022年4月目途に行うように一般社団法人日本暗号資産取引業協会に要請をだしています。
さらに、同年8月に公表されたFATFの第4次相互審査の結果により、日本はマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT対策）等に改善の余地があるとして「重点フォローアップ国」に指定されたことで、金融庁はより一層対策及び監督を強化していくことを表明し規制強化の波が高まっています。
暗号資産取引事業者を始めとした金融機関からは、顧客管理を高度に継続していく事が求められる状況下において、今後の事業成長性も踏まえて自社内製リソースで対策し続ける事への不安の声が聞かれ、アウトソース化のご相談を多数いただいております。
そこで、イー・ガーディアンは2022年4月までに体制強化が求められる暗号資産取引事業者、その他資金移動事業者などを含む金融機関向けに「取引モニタリングサービス」を提供する運びとなりました。
本サービスは、24時間365日の監視体制で、各社が導入する取引モニタリングシステムのアラート内容に基づき管理画面上で取引歴等を調査、調査結果の報告を行う事で健全な取引実現をサポートします。
さらに、本サービスだけでなく、口座開設時のユーザー確認（eKYC）や反社会性リスクチェックを通じた定期的なユーザースクリーニングも対応し、口座開設フェーズから一気通貫でのサポートも承ります。
本サービスの提供を通じて、マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT対策）を実施する体制提供を行いながら、今後マネーロンダリングでの利用が懸念されるNFT市場でも本サービスの提供を行うことで市場の健全化に貢献していきます。
今後も、イー・ガーディアンは、専門性と質の高いサービスを提供し、ミッションである「We Guard All」実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。
■サービス提供イメージ図
[画像2: https://prtimes.jp/i/18759/216/resize/d18759-216-d70008e133e7f5aa6553-0.png ]
→サービスの詳細はこちらのURLにて
（https://www.e-guardian.co.jp/service/net-patrol/transaction-monitoring/）
【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市20拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。
■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者 ：代表取締役社長 高谷 康久
所在地 ：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立 ：1998年5月
資本金 ：36,428万円(2021年9月末日現在)
業務内容 ：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL ：https://www.e-guardian.co.jp/
イー・ガーディアン株式会社（https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長：高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」）は、2022年2月24日（木）より、暗号資産取引事業者、その他資金移動事業者などを含む金融機関向けに「取引モニタリングサービス」を提供開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18759/216/resize/d18759-216-b1a7be13aeffb1c84f7d-1.jpg ]
イー・ガーディアンは、投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、様々なサービスを提供しております。
これまでも暗号資産取引事業者様向けに「本人確認サービス」を提供し、近年ではeKYCシステムを提供する企業との連携を強化しながら、更なる業務効率化を実現するサービス提供を実施してまいりました。
社会経済全体のデジタル化が進む中、ブロックチェーン技術の活用を含め、金融のデジタル化が加速しています。その中でも昨今流行りのNFTとの親和性の高さなどから暗号資産取引業は更なる成長が見込まれています。そんな中、日本も加盟する金融活動作業部会（以下、FATF）は、2021年3月に「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」を改訂し、暗号資産事業者に向けて国際送金ルール(通称トラベルルール)の適用などを盛り込んだ対策強化を正式に公表しました。日本国内の対応として金融庁は、FATFが定めるトラベルルールに対する自主的な規制を今年2022年4月目途に行うように一般社団法人日本暗号資産取引業協会に要請をだしています。
さらに、同年8月に公表されたFATFの第4次相互審査の結果により、日本はマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT対策）等に改善の余地があるとして「重点フォローアップ国」に指定されたことで、金融庁はより一層対策及び監督を強化していくことを表明し規制強化の波が高まっています。
暗号資産取引事業者を始めとした金融機関からは、顧客管理を高度に継続していく事が求められる状況下において、今後の事業成長性も踏まえて自社内製リソースで対策し続ける事への不安の声が聞かれ、アウトソース化のご相談を多数いただいております。
そこで、イー・ガーディアンは2022年4月までに体制強化が求められる暗号資産取引事業者、その他資金移動事業者などを含む金融機関向けに「取引モニタリングサービス」を提供する運びとなりました。
本サービスは、24時間365日の監視体制で、各社が導入する取引モニタリングシステムのアラート内容に基づき管理画面上で取引歴等を調査、調査結果の報告を行う事で健全な取引実現をサポートします。
さらに、本サービスだけでなく、口座開設時のユーザー確認（eKYC）や反社会性リスクチェックを通じた定期的なユーザースクリーニングも対応し、口座開設フェーズから一気通貫でのサポートも承ります。
本サービスの提供を通じて、マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT対策）を実施する体制提供を行いながら、今後マネーロンダリングでの利用が懸念されるNFT市場でも本サービスの提供を行うことで市場の健全化に貢献していきます。
今後も、イー・ガーディアンは、専門性と質の高いサービスを提供し、ミッションである「We Guard All」実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。
■サービス提供イメージ図
[画像2: https://prtimes.jp/i/18759/216/resize/d18759-216-d70008e133e7f5aa6553-0.png ]
→サービスの詳細はこちらのURLにて
（https://www.e-guardian.co.jp/service/net-patrol/transaction-monitoring/）
【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市20拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。
■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者 ：代表取締役社長 高谷 康久
所在地 ：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立 ：1998年5月
資本金 ：36,428万円(2021年9月末日現在)
業務内容 ：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL ：https://www.e-guardian.co.jp/
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