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住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）は、米国大使館と公益財団法人米日カウンシル-ジャパンが主導する日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」へ参画し、1億円の寄付を行い「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」を立ち上げることを決定しました。




住友商事は次世代人材の育成支援を社会貢献活動の重点分野と位置付け、アジア発展途上国における奨学金による大学生の学業支援や東日本大震災の復興支援に携わる若者を支援する「住友商事　東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」などを実施してきました。今般「TOMODACHIイニシアチブ」の趣旨に賛同し、経済的支援を必要とする優秀な学生に対し、日米間の大学における1年間の交換留学を支援する「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」を2014年夏頃から4年間実施します。

「TOMODACHIイニシアチブ」を通じて、将来、日米の懸け橋となってグローバルに活躍する多くのリーダーが誕生することを期待し、支援していきます。

〈TOMODACHIイニシアチブについて〉
TOMODACHIイニシアチブとは、東日本大震災後の日本の復興支援から生まれ、教育・文化交流、起業支援、指導者育成といったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーに投資する官民パートナーシップです。本イニシアチブは、米国政府と、非営利組織である米日カウンシルが主導し、日本政府および日米の企業、組織、個人から支援を受けています。


（画像）米日カウンシル-ジャパン代表のアイリーン・ヒラノ・イノウエ氏（左）と当社社長の中村（右）