新たな中期事業計画の達成に向け機構改革を実施
[22/06/01]
提供元:PRTIMES
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〜IOWN・環境エネルギー・デジタル化・グローバル関連ビジネスに注力〜
NTTアドバンステクノロジ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:木村丈治)は、7月1日付けで新しい「中期事業計画(2022年度〜2025年度)」の達成に向け機構改革を行います。
■機構改革の目的と内容
(1)Green Transformation(GX)ビジネス推進の組織を新設
“環境エネルギー”“デジタル化”といった社会的課題の解決に貢献するため、“カーボンニュートラルを実現するための経済・社会システムの変革”となるGreen Transformation(以下:GX)ビジネスの推進に向け、
1.「デジタルAI事業本部」を新設し、デジタル駆動型社会の実現に向けたデータ分析・活用技術&サービスの創出を図る。
2.「DX&GXビジネス事業本部」を新設し、デジタル化社会に向けて、ソリューションとプロダクトが一体となったコトづくりを推進し、加えてデジタル化によるカーボンニュートラルへの貢献を図る。
これに伴い、現行の「クラウドIoT事業本部」と「AIロボティクス事業本部」を廃止する。
(2)IOWN関連技術のグローバル展開とグローバルパートナー戦略強化に向け組織を新設
IOWN等のNTT研究所技術のグローバル展開と、グローバルパートナーの開拓およびビジネス推進の実施に向け、「グローバルアライアンス事業部」を新設する。
これに伴い、「グローバル事業本部」を「グリーン&プロダクト・イノベーション事業本部」に名称変更する。
(3)IOWN研究開発推進、実用化・ビジネス化の加速に向け、関連組織の連携強化
IOWN研究開発推進、実用化・ビジネス化の加速に向け、実施体制とのさらなる連携強化を図るため、「IOWN推進室」を廃止し、その機能を「IOWNイノベーション事業本部」に移管する。
■実施月日
2022年7月1日
NTTアドバンステクノロジ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:木村丈治)は、7月1日付けで新しい「中期事業計画(2022年度〜2025年度)」の達成に向け機構改革を行います。
■機構改革の目的と内容
(1)Green Transformation(GX)ビジネス推進の組織を新設
“環境エネルギー”“デジタル化”といった社会的課題の解決に貢献するため、“カーボンニュートラルを実現するための経済・社会システムの変革”となるGreen Transformation(以下:GX)ビジネスの推進に向け、
1.「デジタルAI事業本部」を新設し、デジタル駆動型社会の実現に向けたデータ分析・活用技術&サービスの創出を図る。
2.「DX&GXビジネス事業本部」を新設し、デジタル化社会に向けて、ソリューションとプロダクトが一体となったコトづくりを推進し、加えてデジタル化によるカーボンニュートラルへの貢献を図る。
これに伴い、現行の「クラウドIoT事業本部」と「AIロボティクス事業本部」を廃止する。
(2)IOWN関連技術のグローバル展開とグローバルパートナー戦略強化に向け組織を新設
IOWN等のNTT研究所技術のグローバル展開と、グローバルパートナーの開拓およびビジネス推進の実施に向け、「グローバルアライアンス事業部」を新設する。
これに伴い、「グローバル事業本部」を「グリーン&プロダクト・イノベーション事業本部」に名称変更する。
(3)IOWN研究開発推進、実用化・ビジネス化の加速に向け、関連組織の連携強化
IOWN研究開発推進、実用化・ビジネス化の加速に向け、実施体制とのさらなる連携強化を図るため、「IOWN推進室」を廃止し、その機能を「IOWNイノベーション事業本部」に移管する。
■実施月日
2022年7月1日