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政策立案・技術開発・産業化動向など内外のトレンドを網羅！書籍『原子力年鑑2024』発売
[23/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社日刊工業新聞社
2022年10月26日
PRESS RELEASE
書籍『原子力年鑑2024』発売
2022年11月1日
株式会社日刊工業新聞社
日刊工業新聞社（代表取締役社長：井水治博 本社：東京都中央区）は、書籍『原子力年鑑2024』（「原子力年鑑」編集委員会編）を発売します。1957年に日本原子力産業会議（現：日本原子力産業協会）が発行して以来、毎年内容を充実させてきた「原子力年鑑」の最新版として編纂しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33323/220/resize/d33323-220-4afb8c9698882e910dd3-1.jpg ]
福島事故から10年超、処理水放出などの話題にも焦点を当てて詳述
昨秋の「原子力年鑑2023」発刊後も、原子力を利用する環境整備の観点で課題がいくつか浮上しています。廃棄物処理の具体化および早期着手が予想される廃炉の解体撤去に加え、運転期間延長も含めた長期稼働炉の廃止措置、ALPS処理水放出に関する動向などは今後大きな注目点となっています。
脱炭素化の動向やエネルギー需給の変化で普及へ潮目が変わる
コロナの５類移行で社会制約は軽減が見込まれるものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化などによるエネルギー需給傾向の変化などにより、原子力産業のあり方や安全規制へのインパクトなどがますます注視されています。
本書は、原子力利用に関するエネルギー政策上の議論や開発推進動向を中心に、付随する個別事象や旬なテーマに引き続き焦点を当てて解説します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33323/220/resize/d33323-220-40e8bd0e25504a8c867f-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/33323/220/resize/d33323-220-68e2a3bd808a15409a49-2.jpg ]
目次
Part I 潮流―内外の原子力動向
Part II 将来に向けた原子力技術の展開
Part III 福島第一事故を契機とした原子力発電をめぐる動向
Part IV 放射性廃棄物対策と廃止措置
Part Ｖ 原子力教育・人材育成
Part VI 放射線利用
Part VII 各国・地域の原子力動向
原子力年表（2010年〜2023年）日本と世界の出来事
原子力関連略語一覧
書籍情報
定価20,900円（本体19,000円＋税10％）
仕様：B5判、上製、488頁
ISBN：978-4-526-08296-2
発行：日刊工業新聞社
発行日：2023年11月1日
編者紹介
「原子力年鑑」編集委員会
編集委員長 山脇道夫（東京大学名誉教授）
編集委員 千崎雅生（元・日本原子力研究開発機構）
編集委員 松井一秋（エネルギー総合工学研究所研究顧問）
編集委員 石塚昶雄（元・日本原子力産業協会シニアアドバイザー）
編集委員 木下雅仁（日本原子力産業協会）
編集委員 田辺博三（元・原子力環境整備促進・資金管理センター）
編集委員 勝村庸介（東京大学名誉教授）
編集委員 会田長一郎（ニュークリアエディター）
【問い合わせ】
日刊工業新聞社
書籍編集部 03(5644)7490
販売・管理部 03(5644)7403
日刊工業新聞社オフィシャルサイト「Nikkan Book Store」
https://pub.nikkan.co.jp/book/b10039371.html
Amazon 商品ページ
https://www.amazon.co.jp/dp/4526082961/
2022年10月26日
PRESS RELEASE
書籍『原子力年鑑2024』発売
2022年11月1日
株式会社日刊工業新聞社
日刊工業新聞社（代表取締役社長：井水治博 本社：東京都中央区）は、書籍『原子力年鑑2024』（「原子力年鑑」編集委員会編）を発売します。1957年に日本原子力産業会議（現：日本原子力産業協会）が発行して以来、毎年内容を充実させてきた「原子力年鑑」の最新版として編纂しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33323/220/resize/d33323-220-4afb8c9698882e910dd3-1.jpg ]
福島事故から10年超、処理水放出などの話題にも焦点を当てて詳述
昨秋の「原子力年鑑2023」発刊後も、原子力を利用する環境整備の観点で課題がいくつか浮上しています。廃棄物処理の具体化および早期着手が予想される廃炉の解体撤去に加え、運転期間延長も含めた長期稼働炉の廃止措置、ALPS処理水放出に関する動向などは今後大きな注目点となっています。
脱炭素化の動向やエネルギー需給の変化で普及へ潮目が変わる
コロナの５類移行で社会制約は軽減が見込まれるものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化などによるエネルギー需給傾向の変化などにより、原子力産業のあり方や安全規制へのインパクトなどがますます注視されています。
本書は、原子力利用に関するエネルギー政策上の議論や開発推進動向を中心に、付随する個別事象や旬なテーマに引き続き焦点を当てて解説します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33323/220/resize/d33323-220-40e8bd0e25504a8c867f-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/33323/220/resize/d33323-220-68e2a3bd808a15409a49-2.jpg ]
目次
Part I 潮流―内外の原子力動向
Part II 将来に向けた原子力技術の展開
Part III 福島第一事故を契機とした原子力発電をめぐる動向
Part IV 放射性廃棄物対策と廃止措置
Part Ｖ 原子力教育・人材育成
Part VI 放射線利用
Part VII 各国・地域の原子力動向
原子力年表（2010年〜2023年）日本と世界の出来事
原子力関連略語一覧
書籍情報
定価20,900円（本体19,000円＋税10％）
仕様：B5判、上製、488頁
ISBN：978-4-526-08296-2
発行：日刊工業新聞社
発行日：2023年11月1日
編者紹介
「原子力年鑑」編集委員会
編集委員長 山脇道夫（東京大学名誉教授）
編集委員 千崎雅生（元・日本原子力研究開発機構）
編集委員 松井一秋（エネルギー総合工学研究所研究顧問）
編集委員 石塚昶雄（元・日本原子力産業協会シニアアドバイザー）
編集委員 木下雅仁（日本原子力産業協会）
編集委員 田辺博三（元・原子力環境整備促進・資金管理センター）
編集委員 勝村庸介（東京大学名誉教授）
編集委員 会田長一郎（ニュークリアエディター）
【問い合わせ】
日刊工業新聞社
書籍編集部 03(5644)7490
販売・管理部 03(5644)7403
日刊工業新聞社オフィシャルサイト「Nikkan Book Store」
https://pub.nikkan.co.jp/book/b10039371.html
Amazon 商品ページ
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