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パブリック・クラウドを利用する企業の98％がマルチクラウド・インフラストラクチャ・プロバイダー戦略を採用
[23/03/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新しい調査によると、ITリーダーは複数のクラウド・プロバイダーを利用してコストを削減し、データ管理を強化していることが明らかに
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、「主流となるマルチクラウド活用」の調査結果を発表し、マルチクラウドがエンタープライズ・テクノロジーの新たな現実となっていることが明らかになりました。北米で1,000人以上、日本を含むその他の地域で500人以上の従業員を有する企業を対象とし、合計1,500人に組織内でのクラウドの利用方法について調査したところ、現在ほぼすべてのクラウド・ジャーニーがマルチクラウド・ジャーニーになりつつあることが明らかになりました。
東京- 2023年3月23日
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、「主流となるマルチクラウド活用」の調査結果を発表し、マルチクラウドがエンタープライズ・テクノロジーの新たな現実となっていることが明らかになりました。北米で1,000人以上、日本を含むその他の地域で500人以上の従業員を有する企業を対象とし、合計1,500人に組織内でのクラウドの利用方法について調査したところ、現在ほぼすべてのクラウド・ジャーニーがマルチクラウド・ジャーニーになりつつあることが明らかになりました。この調査は、Oracle Cloud Infrastructure部門から委託を受けたS&P Global Market Intelligence傘下の451 Researchが行いました。「Multicloud in the Mainstream(主流となるマルチクラウド活用)」レポート全文は、こちら（https://www.oracle.com/jp/cloud/multicloud/mainstream/）をご覧ください。
近年、企業はテクノロジーに対し、ビジネス・アジリティの向上や業務効率の改善を求めるようになってきており、その結果クラウドとITはほぼ同義語となりつつあります。こうした傾向は以前からあり、今回の調査では、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックがマルチクラウド活用の重要な推進要因となった」という記述に、回答者の90%以上（日本では97％）が同意しています。組織は、リモートワークの増加や、新しいビジネス・パートナーやサプライヤーとのコラボレーションなど、新たな課題に直面したことで、この新しい現実に対応するために必要な柔軟性や拡張性を求め、マルチクラウド戦略を採用しています。
451 Researchのクラウド＆マネージドサービス・トランスフォーメーション担当リサーチディレクター、Melanie Posey氏は、次のように述べています。「クラウドに関しては、『ワンストップ・ショップ』的な考え方はもはや通用しません。その代わり、マルチクラウドがエンタープライズ・テクノロジーの現実となりつつあります。組織は、ソリューションと機能を適切に組み合わせ、より効率的に運用したいと考えているのです。マルチクラウドは定着しつつあり、企業は、ビジネス・アジリティやベスト・オブ・ブリードのテクノロジーなど、さまざまなビジネス要件や運用要件を満たすために、このモデルを選択しています。」
ほぼすべてのクラウド・ジャーニーで、マルチクラウドを採用している
・調査対象の企業の98％が、「少なくとも2つのクラウド・インフラストラクチャ・プロバイダー（IaaSとPaaS）を利用している、または利用する予定」であり、31％が「4つ以上のクラウド・インフラストラクチャを利用または利用予定」です。日本でも98％が「2つ以上」、35％以上が「4つ以上を利用または利用予定」であると回答しています。
・96％の企業が、「少なくとも2つのクラウド・アプリケーション・プロバイダー（SaaS）を利用している、または利用する予定」であり、45％が「5つ以上のプロバイダーのクラウド・アプリケーションを利用または利用予定」です。日本では、「2つ以上」は約92％とグローバル全体より低くなっていますが、「5つ以上を利用または利用予定」という回答は約60％とグローバルを大きく上回っています。
データ主権とコスト最適化が、マルチクラウド戦略の需要を高めている
・グローバル企業におけるマルチクラウド戦略の推進要因の上位2つは、「データ主権/データの局所性（41％）」と「コストの最適化（40％）」です。その他の推進要因としては、「ビジネスの俊敏性とイノベーション（30%）」、「ベスト・オブ・ブリードのクラウド・サービスとアプリケーション（25%）」、「クラウドベンダー・ロックインの懸念（25%）」などが挙げられます。
・日本企業においてもグローバルと同様に、「コストの最適化（44％）」と「データ主権/データの局所性（33％）」が上位2つの要因となっています。次いで、「ビジネスの俊敏性とイノベーション（28%）」、「ベスト・オブ・ブリードのクラウド・サービスとアプリケーション（28%）」、「規制対応（28%）」が挙げられています。
・企業がマルチクラウドを推進する最も重要な要因は国によって異なります。「コスト最適化」の割合が高かったのが日本（44％）、英国（44％）、サウジアラビア（48％）などで、「データ主権/データの局所性」の割合が高かったのは米国（42％）、ドイツ（52％）などとなっています。またシンガポールでは「コスト最適化」、「データ主権/データの局所性」が同率で48％で最も高い推進要因となっています。一方、ブラジルなどでは「ビジネスの俊敏性とイノベーション」、「レジリエンスや性能」が43％と最も高い推進要因となっています。
企業組織は、将来に向けてマルチクラウド戦略を積極的に計画している
・グローバル企業において、現在最も期待しているマルチクラウドのユースケースとして「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化（23%）」が最も高く、次いで「ワークロードやデータのモビリティ（19%）」となっています。将来的な期待においては、「データの冗長化・バックアップ（54%）」、次いで「ワークロードやデータのモビリティ（49%）」が期待されるユースケースとなっています。その他上位には「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化（42%）」「IT環境全体のリスク軽減（40%）」、「地理的拡大やグローバルなサービス提供（38%）」も挙げられています。
・一方、日本では現在最も期待しているマルチクラウドのユースケースとして「開発者の選択支持（23%）」が最も高く、次いで「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化（21%）」となっています。また、将来的に期待されるユースケースは「データの冗長化・バックアップ（61%）」、「ワークロードやデータのモビリティ（56%）」がグローバル同様に上位となっています。日本企業においては、「地理的拡大やグローバルなサービス提供（46%）」も上位となっており、次いで「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化（41%）」、「開発者の選択支持（41%）」が挙げられており、現在、将来のユースケースにおいても開発者の選択を尊重する傾向が見られます。
マルチクラウド活用の障壁となるクラウド・プロバイダ管理やネットワーク・相互接続性が課題
・一方で、マルチクラウド活用の障壁となる重要な課題としては、「クラウド・プロバイダー管理（34%）」、「ネットワークと相互接続性（30%）」が挙げられています。
・日本企業では、「クラウド間でのセキュリティの確保（39%）」と回答した企業が最も多く、次いでグローバルと同様に「ネットワークと相互接続性（33%）」、「クラウド・プロバイダー管理（31%）」が課題として挙げられています。
マルチクラウドの課題に対応する相互接続や管理プラットフォームへの高い利用意向
・日本を含むグローバルの企業で課題と挙げられている「ネットワークと相互接続性」に対応する施策としてクラウド相互接続の利用に関しては、日本（49％）、グローバル全体（40％）が「現在利用中」と回答しており、今後2年以内に利用予定の回答を含めると日本は85％、グローバル全体では83％となっています。
・もう一つのマルチクラウドの課題である「クラウド・プロバイダー管理」に対応する施策としてクラウド管理プラットフォームの利用が考えられます。日本（59％）とグローバル全体（55.6％）で半数以上が「現在利用中」と回答しており、今後2年以内に利用予定の回答までを含めると日本は98％、グローバル全体でも97%となります。
・マルチクラウド管理プラットフォームに期待する主な成果はグローバル全体と日本企業で異なる傾向にあります。グローバル全体では「コストの最適化（33％）」、「クラウド間で共通のセキュリティ/ガバナンス・ポリシー（27％）」、「既存のオンプレミスインフラストラクチャおよびネットワークとの統合（27％）」が上位を占めています。一方日本では「クラウド間で一貫したネットワーク運用とポリシー（39％）」、「既存のオンプレミスインフラストラクチャおよびネットワークとの統合（33％）」、「単一の管理インターフェイス/単一の画面（33％）」、「コストの最適化（31％）」をクラウド管理プラットフォームに期待しており、運用管理の中でもネットワーク管理に関する期待が大きいことがわかりました。
日本オラクル株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括 竹爪 慎治は、次のように述べています。「今回の調査では、日本を含むグローバルの企業のほとんどがマルチクラウドを利用または利用予定と回答しています。その準備ができているかどうかにかかわらず、マルチクラウドは無視できない存在となっており、事業の変化の中で短期間でマルチクラウド環境に変更する可能性もあれば、戦略的に最適なクラウドを段階的に選定して利用したいと考えている企業もいます。これらの企業がマルチクラウドを採用するうえでの障壁を取り払い、データ主権、コスト最適化といったマルチクラウド導入の目的を実現できるように、オラクルでは『Oracle Interconnect for Microsoft Azure』、『MySQL HeatWave on AWS』、『Oracle Database Service for Microsoft Azure』などのサービスを提供しています。オラクルは、分散クラウド戦略の中の重要な柱としてマルチクラウドを位置付けており、今後もソリューションのポートフォリオを拡張することで、お客様のマルチクラウド戦略の成功を支援していきます。」
調査方法
本レポートで使用した調査データは、オラクルが委託したS&P Global Market Intelligence傘下の451 Researchが収集したものです。このグローバル調査は2022年度第3四半期に、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、ラテンアメリカの企業回答者1,500名を対象に、業種を問わず実施されたものです。この調査において、「企業」とは、1,000人以上の正社員（北米）または500人以上の正社員（その他の地域）を有する組織と定義しています。
OCIの分散クラウドについて
OCIの分散クラウド（https://www.oracle.com/jp/cloud/distributed-cloud/）は、複数のクラウドにまたがっても、データのレジデンシー、ローカリティ、権限をより細かく制御できるクラウドのメリットをお客様に提供します。OCIの分散クラウドの特徴は次のとおりです。
・マルチクラウド：「Oracle Database Service for Microsoft Azure」やMySQL HeatWaveなどのOCIのマルチクラウド・サービスにより、お客様はアプリケーションやデータベースに最適なクラウド・プロバイダーを選択することができます。
・ハイブリッド・クラウド：OCIは、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を介してオンプレミスでハイブリッド・クラウドサービスを提供し、60カ国以上でインフラストラクチャを管理しています。
・パブリック・クラウド：現在、OCIは22カ国で41のOCIリージョンを展開しており、EUの2つのソブリン・クラウド・リージョンを含む、9つのリージョンの追加が予定されています。
・専用クラウド：OCIは、お客様が自社のデータセンターで、オラクルのすべてのクラウド・サービスを実行するための専用リージョンを提供しています。また、「Oracle Alloy」は、パートナー企業がクラウド・サービスとそのエクスペリエンスを顧客向けにカスタマイズすることを可能にします。
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、「主流となるマルチクラウド活用」の調査結果を発表し、マルチクラウドがエンタープライズ・テクノロジーの新たな現実となっていることが明らかになりました。北米で1,000人以上、日本を含むその他の地域で500人以上の従業員を有する企業を対象とし、合計1,500人に組織内でのクラウドの利用方法について調査したところ、現在ほぼすべてのクラウド・ジャーニーがマルチクラウド・ジャーニーになりつつあることが明らかになりました。
東京- 2023年3月23日
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、「主流となるマルチクラウド活用」の調査結果を発表し、マルチクラウドがエンタープライズ・テクノロジーの新たな現実となっていることが明らかになりました。北米で1,000人以上、日本を含むその他の地域で500人以上の従業員を有する企業を対象とし、合計1,500人に組織内でのクラウドの利用方法について調査したところ、現在ほぼすべてのクラウド・ジャーニーがマルチクラウド・ジャーニーになりつつあることが明らかになりました。この調査は、Oracle Cloud Infrastructure部門から委託を受けたS&P Global Market Intelligence傘下の451 Researchが行いました。「Multicloud in the Mainstream(主流となるマルチクラウド活用)」レポート全文は、こちら（https://www.oracle.com/jp/cloud/multicloud/mainstream/）をご覧ください。
近年、企業はテクノロジーに対し、ビジネス・アジリティの向上や業務効率の改善を求めるようになってきており、その結果クラウドとITはほぼ同義語となりつつあります。こうした傾向は以前からあり、今回の調査では、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックがマルチクラウド活用の重要な推進要因となった」という記述に、回答者の90%以上（日本では97％）が同意しています。組織は、リモートワークの増加や、新しいビジネス・パートナーやサプライヤーとのコラボレーションなど、新たな課題に直面したことで、この新しい現実に対応するために必要な柔軟性や拡張性を求め、マルチクラウド戦略を採用しています。
451 Researchのクラウド＆マネージドサービス・トランスフォーメーション担当リサーチディレクター、Melanie Posey氏は、次のように述べています。「クラウドに関しては、『ワンストップ・ショップ』的な考え方はもはや通用しません。その代わり、マルチクラウドがエンタープライズ・テクノロジーの現実となりつつあります。組織は、ソリューションと機能を適切に組み合わせ、より効率的に運用したいと考えているのです。マルチクラウドは定着しつつあり、企業は、ビジネス・アジリティやベスト・オブ・ブリードのテクノロジーなど、さまざまなビジネス要件や運用要件を満たすために、このモデルを選択しています。」
ほぼすべてのクラウド・ジャーニーで、マルチクラウドを採用している
・調査対象の企業の98％が、「少なくとも2つのクラウド・インフラストラクチャ・プロバイダー（IaaSとPaaS）を利用している、または利用する予定」であり、31％が「4つ以上のクラウド・インフラストラクチャを利用または利用予定」です。日本でも98％が「2つ以上」、35％以上が「4つ以上を利用または利用予定」であると回答しています。
・96％の企業が、「少なくとも2つのクラウド・アプリケーション・プロバイダー（SaaS）を利用している、または利用する予定」であり、45％が「5つ以上のプロバイダーのクラウド・アプリケーションを利用または利用予定」です。日本では、「2つ以上」は約92％とグローバル全体より低くなっていますが、「5つ以上を利用または利用予定」という回答は約60％とグローバルを大きく上回っています。
データ主権とコスト最適化が、マルチクラウド戦略の需要を高めている
・グローバル企業におけるマルチクラウド戦略の推進要因の上位2つは、「データ主権/データの局所性（41％）」と「コストの最適化（40％）」です。その他の推進要因としては、「ビジネスの俊敏性とイノベーション（30%）」、「ベスト・オブ・ブリードのクラウド・サービスとアプリケーション（25%）」、「クラウドベンダー・ロックインの懸念（25%）」などが挙げられます。
・日本企業においてもグローバルと同様に、「コストの最適化（44％）」と「データ主権/データの局所性（33％）」が上位2つの要因となっています。次いで、「ビジネスの俊敏性とイノベーション（28%）」、「ベスト・オブ・ブリードのクラウド・サービスとアプリケーション（28%）」、「規制対応（28%）」が挙げられています。
・企業がマルチクラウドを推進する最も重要な要因は国によって異なります。「コスト最適化」の割合が高かったのが日本（44％）、英国（44％）、サウジアラビア（48％）などで、「データ主権/データの局所性」の割合が高かったのは米国（42％）、ドイツ（52％）などとなっています。またシンガポールでは「コスト最適化」、「データ主権/データの局所性」が同率で48％で最も高い推進要因となっています。一方、ブラジルなどでは「ビジネスの俊敏性とイノベーション」、「レジリエンスや性能」が43％と最も高い推進要因となっています。
企業組織は、将来に向けてマルチクラウド戦略を積極的に計画している
・グローバル企業において、現在最も期待しているマルチクラウドのユースケースとして「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化（23%）」が最も高く、次いで「ワークロードやデータのモビリティ（19%）」となっています。将来的な期待においては、「データの冗長化・バックアップ（54%）」、次いで「ワークロードやデータのモビリティ（49%）」が期待されるユースケースとなっています。その他上位には「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化（42%）」「IT環境全体のリスク軽減（40%）」、「地理的拡大やグローバルなサービス提供（38%）」も挙げられています。
・一方、日本では現在最も期待しているマルチクラウドのユースケースとして「開発者の選択支持（23%）」が最も高く、次いで「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化（21%）」となっています。また、将来的に期待されるユースケースは「データの冗長化・バックアップ（61%）」、「ワークロードやデータのモビリティ（56%）」がグローバル同様に上位となっています。日本企業においては、「地理的拡大やグローバルなサービス提供（46%）」も上位となっており、次いで「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化（41%）」、「開発者の選択支持（41%）」が挙げられており、現在、将来のユースケースにおいても開発者の選択を尊重する傾向が見られます。
マルチクラウド活用の障壁となるクラウド・プロバイダ管理やネットワーク・相互接続性が課題
・一方で、マルチクラウド活用の障壁となる重要な課題としては、「クラウド・プロバイダー管理（34%）」、「ネットワークと相互接続性（30%）」が挙げられています。
・日本企業では、「クラウド間でのセキュリティの確保（39%）」と回答した企業が最も多く、次いでグローバルと同様に「ネットワークと相互接続性（33%）」、「クラウド・プロバイダー管理（31%）」が課題として挙げられています。
マルチクラウドの課題に対応する相互接続や管理プラットフォームへの高い利用意向
・日本を含むグローバルの企業で課題と挙げられている「ネットワークと相互接続性」に対応する施策としてクラウド相互接続の利用に関しては、日本（49％）、グローバル全体（40％）が「現在利用中」と回答しており、今後2年以内に利用予定の回答を含めると日本は85％、グローバル全体では83％となっています。
・もう一つのマルチクラウドの課題である「クラウド・プロバイダー管理」に対応する施策としてクラウド管理プラットフォームの利用が考えられます。日本（59％）とグローバル全体（55.6％）で半数以上が「現在利用中」と回答しており、今後2年以内に利用予定の回答までを含めると日本は98％、グローバル全体でも97%となります。
・マルチクラウド管理プラットフォームに期待する主な成果はグローバル全体と日本企業で異なる傾向にあります。グローバル全体では「コストの最適化（33％）」、「クラウド間で共通のセキュリティ/ガバナンス・ポリシー（27％）」、「既存のオンプレミスインフラストラクチャおよびネットワークとの統合（27％）」が上位を占めています。一方日本では「クラウド間で一貫したネットワーク運用とポリシー（39％）」、「既存のオンプレミスインフラストラクチャおよびネットワークとの統合（33％）」、「単一の管理インターフェイス/単一の画面（33％）」、「コストの最適化（31％）」をクラウド管理プラットフォームに期待しており、運用管理の中でもネットワーク管理に関する期待が大きいことがわかりました。
日本オラクル株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括 竹爪 慎治は、次のように述べています。「今回の調査では、日本を含むグローバルの企業のほとんどがマルチクラウドを利用または利用予定と回答しています。その準備ができているかどうかにかかわらず、マルチクラウドは無視できない存在となっており、事業の変化の中で短期間でマルチクラウド環境に変更する可能性もあれば、戦略的に最適なクラウドを段階的に選定して利用したいと考えている企業もいます。これらの企業がマルチクラウドを採用するうえでの障壁を取り払い、データ主権、コスト最適化といったマルチクラウド導入の目的を実現できるように、オラクルでは『Oracle Interconnect for Microsoft Azure』、『MySQL HeatWave on AWS』、『Oracle Database Service for Microsoft Azure』などのサービスを提供しています。オラクルは、分散クラウド戦略の中の重要な柱としてマルチクラウドを位置付けており、今後もソリューションのポートフォリオを拡張することで、お客様のマルチクラウド戦略の成功を支援していきます。」
調査方法
本レポートで使用した調査データは、オラクルが委託したS&P Global Market Intelligence傘下の451 Researchが収集したものです。このグローバル調査は2022年度第3四半期に、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、ラテンアメリカの企業回答者1,500名を対象に、業種を問わず実施されたものです。この調査において、「企業」とは、1,000人以上の正社員（北米）または500人以上の正社員（その他の地域）を有する組織と定義しています。
OCIの分散クラウドについて
OCIの分散クラウド（https://www.oracle.com/jp/cloud/distributed-cloud/）は、複数のクラウドにまたがっても、データのレジデンシー、ローカリティ、権限をより細かく制御できるクラウドのメリットをお客様に提供します。OCIの分散クラウドの特徴は次のとおりです。
・マルチクラウド：「Oracle Database Service for Microsoft Azure」やMySQL HeatWaveなどのOCIのマルチクラウド・サービスにより、お客様はアプリケーションやデータベースに最適なクラウド・プロバイダーを選択することができます。
・ハイブリッド・クラウド：OCIは、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を介してオンプレミスでハイブリッド・クラウドサービスを提供し、60カ国以上でインフラストラクチャを管理しています。
・パブリック・クラウド：現在、OCIは22カ国で41のOCIリージョンを展開しており、EUの2つのソブリン・クラウド・リージョンを含む、9つのリージョンの追加が予定されています。
・専用クラウド：OCIは、お客様が自社のデータセンターで、オラクルのすべてのクラウド・サービスを実行するための専用リージョンを提供しています。また、「Oracle Alloy」は、パートナー企業がクラウド・サービスとそのエクスペリエンスを顧客向けにカスタマイズすることを可能にします。
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
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