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JPF「能登半島災害支援（地震・豪雨）」（寄付受付中）
[24/09/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
JPF「令和6年能登半島地震被災者支援」を豪雨災害対応に拡大。 すでに現地で活動中の加盟NGOが、命を守るための緊急人道支援中
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5612/221/5612-221-6d401612c324d2759c826801a15579f1-1179x648.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
川が氾濫した輪島市役所前。2024年9月21日（C）PBV
緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2024年９月23日、石川県奥能登地方における豪雨被害による被災者支援のため、本年１月1日より継続中の「令和６年能登半島地震 被災者支援」の支援計画を拡大して対応します。
概況
●本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による甚大な被害を受けた石川県奥能登地方に、9月21日より豪雨の被害が発生。9月23日15時時点で、石川県は、珠洲市、輪島市、能登町において、死者7名、行方不明者2名、負傷者12名と発表しました。同3市町で、避難所が42カ所開設しており、632名が避難中です。各地の土砂被害や道路の冠水など、外部からのアクセスが困難または途絶した状態となっている孤立集落が14地区56カ所あります。数千戸もの家屋のほか、高齢者施設、医療機関においても浸水、停電、断水が発生しています※。
●すでに本年1月1日より「令和６年能登半島地震 被災者支援」として現地で活動中であったJPFは、地震後にいまだ避難生活を送る方々への中長期的な支援に加え、今回の豪雨被害に迅速に対応するため、「能登半島災害支援（地震・豪雨）」として支援計画を拡大することを決定しました。これまで現地で築いたネットワークや加盟NGOの多様な強みを最大限活用しながら、命を守るための支援に尽力してまいります。
地震被害による復旧対応に、同地域を襲った豪雨被害が加わり、皆様のあたたかいご支援が無くてはなりません。
JPFと加盟NGOは、「令和６年能登半島地震 被災者支援」にお寄せいただいた活動資金とあわせて、このたび新たに寄付を募り、今必要とされる支援を届けてまいります。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebook、Instagram等でご報告いたします。
※：石川県 第5回災害対策本部員会議、9月23日16時
JPF「能登半島災害支援（地震・豪雨）」（「令和６年能登半島地震 被災者支援」）へのご寄付方法
寄付受付期間：2025年3月末まで ※受付期間は、状況に応じて適宜変更いたします。
◆銀行振込で寄付する
銀行名：三菱UFJ銀行
支店名：本店
口座種類：普通
口座番号：0008475
口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※三菱UFJ銀行様のご厚意により、三菱UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。また、全国銀行協会の措置により、他銀行の窓口からの振込の場合も、本口座への振込については手数料が無料です（ATM等からの振込の場合は適用外）。
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名：ゆうちょ銀行
記号と番号：00120-8-140888
口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラットフォーム
※通信欄に「能登半島災害支援（地震・豪雨）」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
【一般寄付】
今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「能登半島災害（地震・豪雨）支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名 ゆうちょ銀行
記号と番号 00100-7-757910
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ トクヒ）ジャパンプラットフォーム
※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額924億円、2,300事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部
渉外：木島、米澤 TEL：03-6261-4036
広報：高杉、森山 TEL：03-6261-4035
E-mail：info@japanplatform.org
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5612/221/5612-221-6d401612c324d2759c826801a15579f1-1179x648.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
川が氾濫した輪島市役所前。2024年9月21日（C）PBV
緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2024年９月23日、石川県奥能登地方における豪雨被害による被災者支援のため、本年１月1日より継続中の「令和６年能登半島地震 被災者支援」の支援計画を拡大して対応します。
概況
●本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による甚大な被害を受けた石川県奥能登地方に、9月21日より豪雨の被害が発生。9月23日15時時点で、石川県は、珠洲市、輪島市、能登町において、死者7名、行方不明者2名、負傷者12名と発表しました。同3市町で、避難所が42カ所開設しており、632名が避難中です。各地の土砂被害や道路の冠水など、外部からのアクセスが困難または途絶した状態となっている孤立集落が14地区56カ所あります。数千戸もの家屋のほか、高齢者施設、医療機関においても浸水、停電、断水が発生しています※。
●すでに本年1月1日より「令和６年能登半島地震 被災者支援」として現地で活動中であったJPFは、地震後にいまだ避難生活を送る方々への中長期的な支援に加え、今回の豪雨被害に迅速に対応するため、「能登半島災害支援（地震・豪雨）」として支援計画を拡大することを決定しました。これまで現地で築いたネットワークや加盟NGOの多様な強みを最大限活用しながら、命を守るための支援に尽力してまいります。
地震被害による復旧対応に、同地域を襲った豪雨被害が加わり、皆様のあたたかいご支援が無くてはなりません。
JPFと加盟NGOは、「令和６年能登半島地震 被災者支援」にお寄せいただいた活動資金とあわせて、このたび新たに寄付を募り、今必要とされる支援を届けてまいります。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebook、Instagram等でご報告いたします。
※：石川県 第5回災害対策本部員会議、9月23日16時
JPF「能登半島災害支援（地震・豪雨）」（「令和６年能登半島地震 被災者支援」）へのご寄付方法
寄付受付期間：2025年3月末まで ※受付期間は、状況に応じて適宜変更いたします。
◆銀行振込で寄付する
銀行名：三菱UFJ銀行
支店名：本店
口座種類：普通
口座番号：0008475
口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※三菱UFJ銀行様のご厚意により、三菱UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。また、全国銀行協会の措置により、他銀行の窓口からの振込の場合も、本口座への振込については手数料が無料です（ATM等からの振込の場合は適用外）。
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名：ゆうちょ銀行
記号と番号：00120-8-140888
口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラットフォーム
※通信欄に「能登半島災害支援（地震・豪雨）」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
【一般寄付】
今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「能登半島災害（地震・豪雨）支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名 ゆうちょ銀行
記号と番号 00100-7-757910
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ トクヒ）ジャパンプラットフォーム
※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額924億円、2,300事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部
渉外：木島、米澤 TEL：03-6261-4036
広報：高杉、森山 TEL：03-6261-4035
E-mail：info@japanplatform.org
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