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音をICT化するための新システム『SoundUDクラウド』と「SoundUD」対応製品・サービスを共創するパートナー制度を開始
[18/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
あらゆる音をクラウドとつなぎ、多様な情報提供・サービスを実現する音のプラットフォーム。「おもてなしガイド」機能をはじめ、他社サービスや機能との連携用API・SDKも順次提供
ヤマハ株式会社は、音と様々なクラウドサービスとの連携を実現する新しいシステム『SoundUD※クラウド』を、本日より当社が主催する「SoundUD推進コンソーシアム」（https://soundud.org/）の正会員向けに公開し、「SoundUD」事業を本格展開していきます。さらに『SoundUDパートナー制度』を新設し、パートナーの募集も開始します。
※Sound Universal Design：音のユニバーサルデザイン
『SoundUDクラウド』は、世の中のあらゆる音をICT化させ、さらに高度な情報通信手段へと変えることができる法人向け商用システムです。音による情報通信を用いた様々な情報提供やサービスを行うことを可能にする「SoundUD音声トリガー」を中核技術としています。
「SoundUD」対応製品やサービスを導入した施設では、訪日外国人や耳が聴こえづらい方にも音声情報を伝えられる「おもてなしガイド」サービスを使用することで、インバウンド、バリアフリー施策を簡単に導入できます。さらに、「SoundUD音声トリガー」を「おもてなしガイド」以外の外部サービスや機能と連携させるためのAPIやSDKを活用することで、音と他の様々なクラウドサービスや機能をつないで、新たな販促手段として役立てることもできるようになります。各所で流れる音を有効活用し、CSR活動のみならず事業に直接的に貢献する新しい情報提供手段へと進化させることが可能となります。
今回、「SoundUD」に対応した環境を普及させ、導入施設を拡大させるために『SoundUDパートナー制度』もあわせて開始します。「OEMパートナー」「DSPパートナー」の2種類のパートナーを設けることで、「SoundUD」対応を希望する企業や自治体への製品・サービスの提供、企画提案、コンサルティング、コンテンツ開発、音響機器設置、運用・保守、サポートなどを迅速に行える体制を整えます。
当社は、音・音楽で培った技術と感性を活用し、社会課題の解決に取り組めるソリューションを提供していくことで、多くのステークホルダーと共に新たな価値を共創し、共に事業の拡大を目指していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/10701/221/resize/d10701-221-819435-3.jpg ]
＜背景―「おもてなしガイド」から「SoundUD事業」の展開まで＞
当社は2014年に、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」を開発しました。「SoundUD音声トリガー」を用いて開発されたサービスの一例で、日本語音声と連動してスマートフォンなどに多言語の情報を瞬時に提供することができます。日本語が分からない訪日外国人や耳が聴こえづらい高齢者や障がい者にも音声の内容を伝えることができる有効な手段として認知され、多くの企業や組織と実証実験や技術検証を行ってきました。2017年10月には、言語や聴力への不安がない音のユニバーサルデザイン化社会づくりを推進するための「SoundUD推進コンソーシアム」を設立し、現在、230を超える企業・団体とその普及に取り組んでいます。こうした中、様々な業界・業種において、日本語音声の多言語化のみならず、音を活用した新たなビジネス展開のニーズが高まっている状況がありました。当社はこれを受け、「おもてなしガイド」でも利用してきた「SoundUD音声トリガー」をさらに多様な目的に用いることで音のICT化を支援する「SoundUD」事業を本格的に開始しました。
＜“音のICT化”を実現する「SoundUD」＞
「SoundUD」に対応することによって、スピーカーから流れる音はICT化され、高度な情報通信手段へと進化します。ICT化された音を受信したスマートフォンやデジタルサイネージは、インターネットを介することなく、音声と連動して様々な情報を表示したり、音を起点にクラウドに接続して他のサービスと連携したりすることが可能となります。「SoundUD」対応製品やサービスを導入した企業や自治体の施設では、施設や店舗を訪れた方に伝えたい公式情報やサービスを検索エンジンやGPSなどを使わせることなく提供できます。
こうした“音のICT化”の実現には、１.音声トリガーと連動して配信したいデータを登録・蓄積するためのシステム、２.導入施設の音響機材への音声トリガー対応、３.音声トリガーを受信した時にデータ内容を表示させるためのスマートフォンアプリやデジタルサイネージ等が必要となります。『SoundUDクラウド』や『SoundUDパートナー制度』によって、その実現を迅速にサポートします。
＜『SoundUDクラウド』の主な機能について＞
音声トリガー管理機能
アナウンスなどの音声に「SoundUD音声トリガー」をミックスするための機能です。音声トリガーをダウンロードして利用することもできます。音による通信のため、インターネット環境がない場所でも情報提供が行えます。接続数の制限や遅延、電波干渉も発生しないため、避難誘導時の情報提供などにも大きなメリットを発揮します。
おもてなしガイド機能
日本語がわからない外国人や音を聴き取りづらい高齢者や聴覚障がい者にも等しく情報を届けることができるアナウンス音声を作成できる機能です。空港・鉄道・バス・施設・防災などでよく使われるアナウンステンプレートが1700種類以上用意されており、13言語分の翻訳文と4言語分の音声ファイルも活用できます。有償オプションにより、テンプレート以外の自由文を登録することも可能となっています。総務省消防庁「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン」の別表で示されている、「デジタルサイネージやスマートフォンアプリを活用し、避難誘導等を多言語化・文字化」に対応したアナウンスを実現できます。
スポット情報追加機能
音声トリガーに、屋内測位情報を設定することができる機能です。GPSやビーコンなどでは実現が難しかった施設内に限った情報提供を容易に行えます。例えば、各施設のWEBサイトやWi-Fi設定情報、避難場所などのコンテンツを施設利用者のみに向けて提供できるようになります。今後は、他社のクラウドサービスや機能との連携を可能にする有償版APIも公開予定です。
＜『SoundUDパートナー制度』について＞
「DSPパートナー制度」― Distribution, service and planning partner
販売代理店、ゼネコン、音響機器などの設営事業者、翻訳/音源/制作会社、コンサルティング企業、コンテンツプロバイダーなどを主に対象としている制度です。『SoundUDクラウド』を活用したサービスを販売・提供できます。「SoundUD」導入に必要な音響機材の設営、保守点検、コンテンツ運用、翻訳など、各パートナーは自社の強みを生かしたサービス展開を行えます。初期費用やミニマムギャランティーはなく、売上に応じた販売手数料を得られます。
「OEMパートナー制度」― Original Equipment Manufacturer Partner
自動放送装置などの音響機器や多言語アナウンスが行えるタブレットアプリなどを製造、提供しているメーカーなどを主に対象としている制度です。当社から「SoundUD」に対応させる各種モジュールやSDKが無償で提供され、パートナーは自社製品を音のユニバーサルデザイン化して販売・提供できるようになります。初期費用やミニマムギャランティーはなく、販売形態や価格はパートナー側で設定できます。当社とはレベニューシェアでの契約となるため、ローリスクで展開可能です。
＜「おもてなしガイド」対応アプリについて＞
当社では、スマートフォンやタブレット用のアプリに「おもてなしガイド」機能を組み込むことができる受信SDKを提供しています。対応アナウンスと連動して、その内容を多言語の文字で表示したり、施設の関連情報を表示したりできる機能を既存のアプリに追加できます。受信SDKはアプリ開発事業者に向けて無償提供しており、当社からもこの受信SDKを利用した「おもてなしガイドアプリ」を提供しています。「おもてなしガイド」対応アプリがひとつあれば、どの対応スポットでも情報を取得することができるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/10701/221/resize/d10701-221-909444-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/10701/221/resize/d10701-221-696425-2.jpg ]
SoundUD推進コンソーシアム
https://soundud.org/
ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/
※「音のユニバーサルデザイン」「SoundUD」「おもてなしガイド」「おもてなしアプリ」は、当社の登録商標です。
※そのほかの文中の商品名、組織名などは当社や各社、各機関の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に予告なく変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください
ヤマハ株式会社は、音と様々なクラウドサービスとの連携を実現する新しいシステム『SoundUD※クラウド』を、本日より当社が主催する「SoundUD推進コンソーシアム」（https://soundud.org/）の正会員向けに公開し、「SoundUD」事業を本格展開していきます。さらに『SoundUDパートナー制度』を新設し、パートナーの募集も開始します。
※Sound Universal Design：音のユニバーサルデザイン
『SoundUDクラウド』は、世の中のあらゆる音をICT化させ、さらに高度な情報通信手段へと変えることができる法人向け商用システムです。音による情報通信を用いた様々な情報提供やサービスを行うことを可能にする「SoundUD音声トリガー」を中核技術としています。
「SoundUD」対応製品やサービスを導入した施設では、訪日外国人や耳が聴こえづらい方にも音声情報を伝えられる「おもてなしガイド」サービスを使用することで、インバウンド、バリアフリー施策を簡単に導入できます。さらに、「SoundUD音声トリガー」を「おもてなしガイド」以外の外部サービスや機能と連携させるためのAPIやSDKを活用することで、音と他の様々なクラウドサービスや機能をつないで、新たな販促手段として役立てることもできるようになります。各所で流れる音を有効活用し、CSR活動のみならず事業に直接的に貢献する新しい情報提供手段へと進化させることが可能となります。
今回、「SoundUD」に対応した環境を普及させ、導入施設を拡大させるために『SoundUDパートナー制度』もあわせて開始します。「OEMパートナー」「DSPパートナー」の2種類のパートナーを設けることで、「SoundUD」対応を希望する企業や自治体への製品・サービスの提供、企画提案、コンサルティング、コンテンツ開発、音響機器設置、運用・保守、サポートなどを迅速に行える体制を整えます。
当社は、音・音楽で培った技術と感性を活用し、社会課題の解決に取り組めるソリューションを提供していくことで、多くのステークホルダーと共に新たな価値を共創し、共に事業の拡大を目指していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/10701/221/resize/d10701-221-819435-3.jpg ]
＜背景―「おもてなしガイド」から「SoundUD事業」の展開まで＞
当社は2014年に、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」を開発しました。「SoundUD音声トリガー」を用いて開発されたサービスの一例で、日本語音声と連動してスマートフォンなどに多言語の情報を瞬時に提供することができます。日本語が分からない訪日外国人や耳が聴こえづらい高齢者や障がい者にも音声の内容を伝えることができる有効な手段として認知され、多くの企業や組織と実証実験や技術検証を行ってきました。2017年10月には、言語や聴力への不安がない音のユニバーサルデザイン化社会づくりを推進するための「SoundUD推進コンソーシアム」を設立し、現在、230を超える企業・団体とその普及に取り組んでいます。こうした中、様々な業界・業種において、日本語音声の多言語化のみならず、音を活用した新たなビジネス展開のニーズが高まっている状況がありました。当社はこれを受け、「おもてなしガイド」でも利用してきた「SoundUD音声トリガー」をさらに多様な目的に用いることで音のICT化を支援する「SoundUD」事業を本格的に開始しました。
＜“音のICT化”を実現する「SoundUD」＞
「SoundUD」に対応することによって、スピーカーから流れる音はICT化され、高度な情報通信手段へと進化します。ICT化された音を受信したスマートフォンやデジタルサイネージは、インターネットを介することなく、音声と連動して様々な情報を表示したり、音を起点にクラウドに接続して他のサービスと連携したりすることが可能となります。「SoundUD」対応製品やサービスを導入した企業や自治体の施設では、施設や店舗を訪れた方に伝えたい公式情報やサービスを検索エンジンやGPSなどを使わせることなく提供できます。
こうした“音のICT化”の実現には、１.音声トリガーと連動して配信したいデータを登録・蓄積するためのシステム、２.導入施設の音響機材への音声トリガー対応、３.音声トリガーを受信した時にデータ内容を表示させるためのスマートフォンアプリやデジタルサイネージ等が必要となります。『SoundUDクラウド』や『SoundUDパートナー制度』によって、その実現を迅速にサポートします。
＜『SoundUDクラウド』の主な機能について＞
音声トリガー管理機能
アナウンスなどの音声に「SoundUD音声トリガー」をミックスするための機能です。音声トリガーをダウンロードして利用することもできます。音による通信のため、インターネット環境がない場所でも情報提供が行えます。接続数の制限や遅延、電波干渉も発生しないため、避難誘導時の情報提供などにも大きなメリットを発揮します。
おもてなしガイド機能
日本語がわからない外国人や音を聴き取りづらい高齢者や聴覚障がい者にも等しく情報を届けることができるアナウンス音声を作成できる機能です。空港・鉄道・バス・施設・防災などでよく使われるアナウンステンプレートが1700種類以上用意されており、13言語分の翻訳文と4言語分の音声ファイルも活用できます。有償オプションにより、テンプレート以外の自由文を登録することも可能となっています。総務省消防庁「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン」の別表で示されている、「デジタルサイネージやスマートフォンアプリを活用し、避難誘導等を多言語化・文字化」に対応したアナウンスを実現できます。
スポット情報追加機能
音声トリガーに、屋内測位情報を設定することができる機能です。GPSやビーコンなどでは実現が難しかった施設内に限った情報提供を容易に行えます。例えば、各施設のWEBサイトやWi-Fi設定情報、避難場所などのコンテンツを施設利用者のみに向けて提供できるようになります。今後は、他社のクラウドサービスや機能との連携を可能にする有償版APIも公開予定です。
＜『SoundUDパートナー制度』について＞
「DSPパートナー制度」― Distribution, service and planning partner
販売代理店、ゼネコン、音響機器などの設営事業者、翻訳/音源/制作会社、コンサルティング企業、コンテンツプロバイダーなどを主に対象としている制度です。『SoundUDクラウド』を活用したサービスを販売・提供できます。「SoundUD」導入に必要な音響機材の設営、保守点検、コンテンツ運用、翻訳など、各パートナーは自社の強みを生かしたサービス展開を行えます。初期費用やミニマムギャランティーはなく、売上に応じた販売手数料を得られます。
「OEMパートナー制度」― Original Equipment Manufacturer Partner
自動放送装置などの音響機器や多言語アナウンスが行えるタブレットアプリなどを製造、提供しているメーカーなどを主に対象としている制度です。当社から「SoundUD」に対応させる各種モジュールやSDKが無償で提供され、パートナーは自社製品を音のユニバーサルデザイン化して販売・提供できるようになります。初期費用やミニマムギャランティーはなく、販売形態や価格はパートナー側で設定できます。当社とはレベニューシェアでの契約となるため、ローリスクで展開可能です。
＜「おもてなしガイド」対応アプリについて＞
当社では、スマートフォンやタブレット用のアプリに「おもてなしガイド」機能を組み込むことができる受信SDKを提供しています。対応アナウンスと連動して、その内容を多言語の文字で表示したり、施設の関連情報を表示したりできる機能を既存のアプリに追加できます。受信SDKはアプリ開発事業者に向けて無償提供しており、当社からもこの受信SDKを利用した「おもてなしガイドアプリ」を提供しています。「おもてなしガイド」対応アプリがひとつあれば、どの対応スポットでも情報を取得することができるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/10701/221/resize/d10701-221-909444-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/10701/221/resize/d10701-221-696425-2.jpg ]
SoundUD推進コンソーシアム
https://soundud.org/
ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/
※「音のユニバーサルデザイン」「SoundUD」「おもてなしガイド」「おもてなしアプリ」は、当社の登録商標です。
※そのほかの文中の商品名、組織名などは当社や各社、各機関の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に予告なく変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください
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