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日本調剤、厚生労働省主導の電子処方箋モデル事業に2地域・3薬局で参加 電子処方箋解禁に向け効率的な運用プロセスの構築に貢献
[22/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、厚生労働省主導のもと2022年10月31日より開始される電子処方箋のモデル事業に2地域・3薬局で参加することをお知らせいたします。
■電子処方箋のモデル事業について
電子処方箋とは、現在紙で運用している処方箋を電子化したもので、2023年1月より運用が開始される予定です。お薬情報の参照に関する患者さまの同意を得ることで、複数の医療機関・薬局をまたがる過去のお薬情報に基づいた服薬指導が可能となり、患者さまにとってもメリットの大きい制度です。
2022年10月31日より山形県酒田地域、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域の4地域で電子処方箋を先行導入して開始されるモデル事業は、医療機関・薬局等における運用プロセスを検証するとともに、課題や先進事例の収集が行われるものです。日本調剤ではこのうち2地域・3薬局で参加いたします。
＜日本調剤の参加薬局＞
千葉県旭地域 ・日本調剤 旭病院前薬局 （千葉県旭市イ1419-1）
・日本調剤 旭薬局 （千葉県旭市イ1469）
広島県安佐地域 ・日本調剤 安佐北薬局 （広島県広島市安佐北区可部南5-13-14）
＜電子処方箋運用フロー＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/225/resize/d13551-225-d55c0c813c8f8ed1f916-0.jpg ]
また、このたびのモデル事業への参加に際し、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」とオンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」に、患者さまから薬局へ電子処方箋情報を共有いただく機能を実装いたしました。この機能をご利用いただくことで、処方箋原本が不要となるため*1今までより便利にご自宅からオンライン服薬指導をご利用いただくことが可能となります。
日本調剤では本モデル事業への参加を通じて電子処方箋の利活用を検証し、より質の高いきめ細やかな医療サービスを提供することで、医療と社会に貢献してまいります。
■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について https://portal.okusuriplus.com/
「お薬手帳プラス」は紙のお薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリです。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方せん送信機能」の他に、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康記録機能」や、病院や薬局の通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー 飲み忘れチェック記録機能」など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬については、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*2。登録した１台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*2。
■日本調剤 オンライン薬局サービス「NiCOMS」について https://nicoms.nicho.co.jp/
NiCOMSは、オンライン服薬指導が実施可能となった2020年9月1日に合わせて自社開発した、無料でご利用いただけるオンライン服薬指導システムです。予約機能、ビデオ通話機能、お支払い機能を備え、全国の日本調剤の薬局*3で運用しています。
*1 電子処方箋対応の紙の処方箋の運用では原本が必要となります
*2 日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です
*3 一部店舗を除く
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/225/resize/d13551-225-eae9f9ac2f79b982040f-1.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、厚生労働省主導のもと2022年10月31日より開始される電子処方箋のモデル事業に2地域・3薬局で参加することをお知らせいたします。
■電子処方箋のモデル事業について
電子処方箋とは、現在紙で運用している処方箋を電子化したもので、2023年1月より運用が開始される予定です。お薬情報の参照に関する患者さまの同意を得ることで、複数の医療機関・薬局をまたがる過去のお薬情報に基づいた服薬指導が可能となり、患者さまにとってもメリットの大きい制度です。
2022年10月31日より山形県酒田地域、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域の4地域で電子処方箋を先行導入して開始されるモデル事業は、医療機関・薬局等における運用プロセスを検証するとともに、課題や先進事例の収集が行われるものです。日本調剤ではこのうち2地域・3薬局で参加いたします。
＜日本調剤の参加薬局＞
千葉県旭地域 ・日本調剤 旭病院前薬局 （千葉県旭市イ1419-1）
・日本調剤 旭薬局 （千葉県旭市イ1469）
広島県安佐地域 ・日本調剤 安佐北薬局 （広島県広島市安佐北区可部南5-13-14）
＜電子処方箋運用フロー＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/225/resize/d13551-225-d55c0c813c8f8ed1f916-0.jpg ]
また、このたびのモデル事業への参加に際し、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」とオンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」に、患者さまから薬局へ電子処方箋情報を共有いただく機能を実装いたしました。この機能をご利用いただくことで、処方箋原本が不要となるため*1今までより便利にご自宅からオンライン服薬指導をご利用いただくことが可能となります。
日本調剤では本モデル事業への参加を通じて電子処方箋の利活用を検証し、より質の高いきめ細やかな医療サービスを提供することで、医療と社会に貢献してまいります。
■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について https://portal.okusuriplus.com/
「お薬手帳プラス」は紙のお薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリです。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方せん送信機能」の他に、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康記録機能」や、病院や薬局の通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー 飲み忘れチェック記録機能」など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬については、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*2。登録した１台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*2。
■日本調剤 オンライン薬局サービス「NiCOMS」について https://nicoms.nicho.co.jp/
NiCOMSは、オンライン服薬指導が実施可能となった2020年9月1日に合わせて自社開発した、無料でご利用いただけるオンライン服薬指導システムです。予約機能、ビデオ通話機能、お支払い機能を備え、全国の日本調剤の薬局*3で運用しています。
*1 電子処方箋対応の紙の処方箋の運用では原本が必要となります
*2 日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です
*3 一部店舗を除く
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/225/resize/d13551-225-eae9f9ac2f79b982040f-1.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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