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ドライバーの稼働時間を、即可視化！Hacobu、動態管理サービスで「改善基準告示」対応サポート機能をリリース
[24/06/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」に、トラックドライバー（以下、ドライバー）の稼働時間を可視化および分析する機能を実装しましたことをお知らせいたします。
2024年4月1日に適用された改正「改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）（※1）」により、ドライバーの拘束時間の上限等が変更されました。本機能を活用することで、運行管理者は各ドライバーの拘束時間や運転時間の経過および残り時間をダッシュボード上で確認でき、複雑な要件を遵守するためのサポートが可能になります。本機能は、MOVO Fleetの基本機能として、すべてのMOVO Fleetユーザーの方に追加料金等なしでご利用いただけます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18703/226/resize/d18703-226-77d297b51ee22770cbbd-3.png ]
本機能開発の背景
2024年4月1日より、ドライバーには時間外労働の960時間上限規制と「改善基準告示」が適用され、拘束時間や運転時間の制約が強化されました。これによりドライバーは、これらの制約を踏まえて業務を行う必要があります。
さらに、4月26日には物流「2024年問題」対策の一つとして改正物流総合効率化法（物効法）および改正貨物自動車運送事業法が参議院本会議で可決、成立し、5月15日に公布されました。これに伴い、業界全体でドライバーの負荷軽減と待遇改善に取り組むことが急務となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18703/226/resize/d18703-226-0fd900b8c21fbb45708e-0.png ]
参考：改善基準告示とは？荷主として1日13時間ルールを理解し、対策しよう
（ https://hacobu.jp/blog/archives/2574 )
「改善基準告示」改正により、運行管理者およびドライバーは基準を理解し、それに従った業務運営が求められます。しかし、これまでのシステムはドライバーが細かく・正確に出退勤や休憩を入力することが前提で、物流事業者（元請事業者）が管理するのはハードルが高いものでした。特に協力会社へ輸配送を委託している元請事業者にとっては、自社の社員ではないドライバーの稼働時間を把握するのは大きな課題でした。
本機能はドライバーの操作に依存せず、主要な違反リスクをチェックできるため、輸配送に関わる様々なステークホルダーが利用可能です。
機能の詳細
・アラート機能:拘束時間（1日基本13時間以内）、休息期間（1日基本11時間以上）、2日平均運転時間（9時間以内）、連続運転時間（4時間以内）の項目について、法令に則していない可能性がある運行をチェックし、アラートを発出します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18703/226/resize/d18703-226-a9d1a0747e7687b29a35-0.png ]
・データダウンロード機能: データダウンロード機能では、車両の情報、運行開始・終了日時、走行距離などの基本情報とアラート項目を含むCSVファイルを取得できます。この機能により、企業はデータを自社用に加工・管理したり、長期間にわたって蓄積することが可能です。例えば、拘束時間13時間や連続運転4時間などの項目ごとに、日次や月次で違反している人数や台数を集計し、ヘルスチェックとしてモニタリングできます。また、月間で違反回数が多いドライバーや車両を順位付けし、その原因をチェックして改善を要望することもできます。
本機能の仕組みについて
本機能は、以下技術を駆使して実現されています。
・GPS情報から運転時間を自動で特定
本システムは、ドライバーの移動をリアルタイムで追跡し、GPS情報を基に運転時間を自動で算出します。
・積み降ろしの場所への到着・出発、それ以外の場所での停留を自動で判定
本システムは、ドライバーが積み降ろしの場所に到着・出発するタイミング、およびその他の場所での停留時間を自動的に判定します。
・1日の運行を自動で判定し、改善基準告示のルールと比較
これらのデータを組み合わせることで、1日の運行スケジュールを自動的に解析し、「改善基準告示」のルールと照らし合わせて確認します。
・ドライバー1人につき1台のMOVO端末を利用
ドライバーごとに1台のMOVO端末を配備することで、各ドライバーの稼働状況を正確に集計することが可能です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18703/226/resize/d18703-226-6569c3ab6e291c245f6d-0.png ]
導入企業の声
MOVO Fleetの新機能が運行管理の精度向上やドライバーの健康管理、業務改善に役立っているとの評価をいただいています。
ジェイティ物流株式会社
「2024年の課題に対応するため、荷待ち時間の削減と運転時間の短縮を通じて、労働時間の遵守と運送効率の向上を図りたいと考えました。しかし、各拠点の荷待ち時間や車両ごとの運転時間を把握に必要なデータが不足していたため、動態管理システムの導入を検討しました。選定基準は、ドライバーの操作を必要とせずにデータを取得でき、データの加工により不足部分を処理できることでした。これらの基準を満たすMOVO Fleetを導入することを決定しました。
実際には、ドライバーが操作を行わないため、出勤、退勤、休息、運行、荷待ち時間、各種違反アラート（拘束時間や運行時間など）は、MOVO Fleetからダウンロードしたデータをマクロで加工していました。しかし、1カ月分のデータをマクロで処理する際に、1〜2時間の処理時間が必要であり、これが大きな課題となっていました。今回新たに実装されたドライバーの稼働実態を分析する機能を使用し、MOVO Fleetで処理可能な部分をマクロから除外したところ、大幅な処理時間の短縮が実現しました。誰でも簡単に画面上での確認やダウンロードが可能で、非常に便利だと感じています」
マツダロジスティクス株式会社
「月次で協力会社へドライバーの拘束時間を確認していましたが、弊社でも直接把握すべきと思い本機能を活用しました。改善基準告示の対応でほぼ毎日見ていましたが、一目で運転時間や拘束時間が可視化出来るので、非常に助かっています。今回のリリースでアラート付きのCSVがダウンロード可能になり、各エリアの事業部から本部・経営層へレポートする業務が効率化されると感じています」
※なお、本機能はあくまで「改善基準告示対応サポート」としての役割を果たすもので、ユーザーの状況に応じた詳細の法令適合性を保証するものではありません。この点の確認は必要に応じて社労士や弁護士等の専門家にご相談ください。
動態管理サービス「MOVO Fleet」について
車両の位置情報データの取得・分析ができる、物流に特化した動態管理サービスです。専用端末を車両に取り付けることで、リアルタイムの車両位置を可視化することができます。走行ルートや速度ログ、CO2排出量目安、着荷、停留など多角的にデータを蓄積。納品管理や配送先からの問い合わせ工数の削減、依頼先ドライバーの長時間運行の把握・改善などにお役立ていただけます。また、取得した走行・配送実績データから配送実態を可視化し、輸配送の課題解決に貢献します。緊急時や災害時におけるBCP（Business Continuity Plan）対策としてもご活用いただけます。
https://hacobu.jp/movo-fleet/
株式会社Hacobuについて
株式会社Hacobuは、クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開しています。 シェアNo.1（※2）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。
https://hacobu.jp
※1 厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice
※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2023年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02960/ バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア
2024年4月1日に適用された改正「改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）（※1）」により、ドライバーの拘束時間の上限等が変更されました。本機能を活用することで、運行管理者は各ドライバーの拘束時間や運転時間の経過および残り時間をダッシュボード上で確認でき、複雑な要件を遵守するためのサポートが可能になります。本機能は、MOVO Fleetの基本機能として、すべてのMOVO Fleetユーザーの方に追加料金等なしでご利用いただけます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18703/226/resize/d18703-226-77d297b51ee22770cbbd-3.png ]
本機能開発の背景
2024年4月1日より、ドライバーには時間外労働の960時間上限規制と「改善基準告示」が適用され、拘束時間や運転時間の制約が強化されました。これによりドライバーは、これらの制約を踏まえて業務を行う必要があります。
さらに、4月26日には物流「2024年問題」対策の一つとして改正物流総合効率化法（物効法）および改正貨物自動車運送事業法が参議院本会議で可決、成立し、5月15日に公布されました。これに伴い、業界全体でドライバーの負荷軽減と待遇改善に取り組むことが急務となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18703/226/resize/d18703-226-0fd900b8c21fbb45708e-0.png ]
参考：改善基準告示とは？荷主として1日13時間ルールを理解し、対策しよう
（ https://hacobu.jp/blog/archives/2574 )
「改善基準告示」改正により、運行管理者およびドライバーは基準を理解し、それに従った業務運営が求められます。しかし、これまでのシステムはドライバーが細かく・正確に出退勤や休憩を入力することが前提で、物流事業者（元請事業者）が管理するのはハードルが高いものでした。特に協力会社へ輸配送を委託している元請事業者にとっては、自社の社員ではないドライバーの稼働時間を把握するのは大きな課題でした。
本機能はドライバーの操作に依存せず、主要な違反リスクをチェックできるため、輸配送に関わる様々なステークホルダーが利用可能です。
機能の詳細
・アラート機能:拘束時間（1日基本13時間以内）、休息期間（1日基本11時間以上）、2日平均運転時間（9時間以内）、連続運転時間（4時間以内）の項目について、法令に則していない可能性がある運行をチェックし、アラートを発出します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18703/226/resize/d18703-226-a9d1a0747e7687b29a35-0.png ]
・データダウンロード機能: データダウンロード機能では、車両の情報、運行開始・終了日時、走行距離などの基本情報とアラート項目を含むCSVファイルを取得できます。この機能により、企業はデータを自社用に加工・管理したり、長期間にわたって蓄積することが可能です。例えば、拘束時間13時間や連続運転4時間などの項目ごとに、日次や月次で違反している人数や台数を集計し、ヘルスチェックとしてモニタリングできます。また、月間で違反回数が多いドライバーや車両を順位付けし、その原因をチェックして改善を要望することもできます。
本機能の仕組みについて
本機能は、以下技術を駆使して実現されています。
・GPS情報から運転時間を自動で特定
本システムは、ドライバーの移動をリアルタイムで追跡し、GPS情報を基に運転時間を自動で算出します。
・積み降ろしの場所への到着・出発、それ以外の場所での停留を自動で判定
本システムは、ドライバーが積み降ろしの場所に到着・出発するタイミング、およびその他の場所での停留時間を自動的に判定します。
・1日の運行を自動で判定し、改善基準告示のルールと比較
これらのデータを組み合わせることで、1日の運行スケジュールを自動的に解析し、「改善基準告示」のルールと照らし合わせて確認します。
・ドライバー1人につき1台のMOVO端末を利用
ドライバーごとに1台のMOVO端末を配備することで、各ドライバーの稼働状況を正確に集計することが可能です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18703/226/resize/d18703-226-6569c3ab6e291c245f6d-0.png ]
導入企業の声
MOVO Fleetの新機能が運行管理の精度向上やドライバーの健康管理、業務改善に役立っているとの評価をいただいています。
ジェイティ物流株式会社
「2024年の課題に対応するため、荷待ち時間の削減と運転時間の短縮を通じて、労働時間の遵守と運送効率の向上を図りたいと考えました。しかし、各拠点の荷待ち時間や車両ごとの運転時間を把握に必要なデータが不足していたため、動態管理システムの導入を検討しました。選定基準は、ドライバーの操作を必要とせずにデータを取得でき、データの加工により不足部分を処理できることでした。これらの基準を満たすMOVO Fleetを導入することを決定しました。
実際には、ドライバーが操作を行わないため、出勤、退勤、休息、運行、荷待ち時間、各種違反アラート（拘束時間や運行時間など）は、MOVO Fleetからダウンロードしたデータをマクロで加工していました。しかし、1カ月分のデータをマクロで処理する際に、1〜2時間の処理時間が必要であり、これが大きな課題となっていました。今回新たに実装されたドライバーの稼働実態を分析する機能を使用し、MOVO Fleetで処理可能な部分をマクロから除外したところ、大幅な処理時間の短縮が実現しました。誰でも簡単に画面上での確認やダウンロードが可能で、非常に便利だと感じています」
マツダロジスティクス株式会社
「月次で協力会社へドライバーの拘束時間を確認していましたが、弊社でも直接把握すべきと思い本機能を活用しました。改善基準告示の対応でほぼ毎日見ていましたが、一目で運転時間や拘束時間が可視化出来るので、非常に助かっています。今回のリリースでアラート付きのCSVがダウンロード可能になり、各エリアの事業部から本部・経営層へレポートする業務が効率化されると感じています」
※なお、本機能はあくまで「改善基準告示対応サポート」としての役割を果たすもので、ユーザーの状況に応じた詳細の法令適合性を保証するものではありません。この点の確認は必要に応じて社労士や弁護士等の専門家にご相談ください。
動態管理サービス「MOVO Fleet」について
車両の位置情報データの取得・分析ができる、物流に特化した動態管理サービスです。専用端末を車両に取り付けることで、リアルタイムの車両位置を可視化することができます。走行ルートや速度ログ、CO2排出量目安、着荷、停留など多角的にデータを蓄積。納品管理や配送先からの問い合わせ工数の削減、依頼先ドライバーの長時間運行の把握・改善などにお役立ていただけます。また、取得した走行・配送実績データから配送実態を可視化し、輸配送の課題解決に貢献します。緊急時や災害時におけるBCP（Business Continuity Plan）対策としてもご活用いただけます。
https://hacobu.jp/movo-fleet/
株式会社Hacobuについて
株式会社Hacobuは、クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開しています。 シェアNo.1（※2）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。
https://hacobu.jp
※1 厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice
※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2023年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02960/ バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア
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