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インドネシア・ジャカルタ中心部のオフィスビル3棟の一部を取得 〜ハイグレードなオフィスビルの運営・管理に参画します〜

阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区、社長:諸冨隆一(※a))は、インドネシアのジャカルタの中心部にあるオフィスビル「Sinarmas MSIGタワー」「Bakrieタワー」「Luminaryタワー(建築中)」(以下、合わせて「本施設」)の一部を取得し、本施設の運営・管理に参画することにしましたので、お知らせします。




本施設は、東南アジア有数の世界都市ジャカルタ市内の中心地区CBD※1にあるメイン通りに面しており、地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT南北線)」やLRT※2等の駅から非常に近い所に位置しています。また、「Luminaryタワー」はP(プレミアム)グレード※3、「Sinarmas MSIGタワー」「Bakrieタワー」はAグレード※3と評価されているなど、高いスペックを有するハイグレードなオフィスビルです。
※1:Central Business Districtの略称で、市街地の中で官庁・企業・商業施設などが集中する地区を指している。
※2:Light Rail Transitの略称で、軽量軌道交通のことである(2023年中に開業する予定)。
※3:大手総合不動産サービス会社のコリアーズ社が行っているオフィスビルの分類で、グレードが高い順に、P・A・B・Cと区分されている。

本施設の運営・管理は、次のとおり、インドネシアの不動産開発最大手であるSinarmas Land(シナルマス ランド)社傘下のBumi Serpong Damai(ブミ スルポン ダマイ)社(以下、「BSD社」)と共同で行うことになります。BSD社は、ジャカルタ郊外で大規模ニュータウン「ブミ スルポン ダマイシティ」の開発を手掛けており、当社は同開発において2016年10月から住宅分譲事業に参画しています。また、当社が2019年7月に出資した、商業・オフィス・ホテルの複合施設「プラザインドネシアコンプレックス」及び商業施設「fXスディルマン」を保有・運営する共同事業者でもあります。

インドネシアは、豊富な人口に支えられた旺盛な消費市場の拡大を背景に、経済が成長を続けています。特にCBDでは、近年、さまざまな交通インフラの整備が進んでおり、今後もさらなる発展が期待されます。
そうした中で、当社は、これまで培ってきた不動産事業に関するノウハウ等を活かして、本施設の運営・管理を行っていくことで、施設の価値向上を図るとともに、ASEANにおける賃貸事業の基盤構築を進めてまいります。

■位置図

[画像1: https://prtimes.jp/i/33147/226/resize/d33147-226-3494117eb79d7b784d41-0.jpg ]


■本施設の取得スキームと運営・管理

[画像2: https://prtimes.jp/i/33147/226/resize/d33147-226-daec3fc307c34378ab7e-1.jpg ]

今般、当社は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(以下、「JOIN」)と共同で設立した会社を通じて、本施設を保有(予定を含む)するDuta Cakra Pesona(ドゥタ チャクラ ペソナ)社(以下、「DCP社」)に出資します。
また、当社から役員を派遣し、事業運営に積極的に関わります。
これらにより、当社は本施設の一部を取得するとともに、海外におけるオフィスビルの運営・管理業務の規模拡大やノウハウの習得等を進めてまいります。


■本施設の概要(施設全体)

[画像3: https://prtimes.jp/i/33147/226/resize/d33147-226-124e2e0c45ec4b978cc3-2.jpg ]

※4:DCP社は、上表のうち13フロアを区分所有している。
※5:DCP社は、上表のうちオフィス用途の23フロアを区分所有する予定である。
[画像4: https://prtimes.jp/i/33147/226/resize/d33147-226-8c822501e60236279bbd-3.jpg ]


(参考)
■阪急阪神不動産のインドネシアでの事業展開
阪急阪神ホールディングスグループでは、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン-2040年に向けて-」を策定し、その実現に向け、「関西で圧倒的No.1の沿線の実現」をはじめとする4つの戦略を定めていますが、その一つとして、「沿線事業モデルの展開エリアの拡大」を掲げています。この戦略のもと、海外における不動産事業では、沿線で培った実績やノウハウ等を活かして、経済成長が見込まれるASEANを中心に、外部パートナーと連携を図りながら、賃貸・分譲・短期回収型等のそれぞれの事業で規模拡大を目指しています。
その中で、インドネシアにおいて展開している事業の概要は次のとおりです。

(1)賃貸事業
1. プラザインドネシアコンプレックス、fXスディルマン
プラザインドネシアコンプレックスは、インドネシアを代表する商業・オフィス・ホテルの複合施設※、またfXスディルマンは、JKT48劇場や映画館等が入居する商業施設です。両施設とも、ジャカルタ市内のCBDのメイン通りであるタムリン・スディルマン通りに面するとともに、地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT南北線)」の駅前という好立地にあります。
当社は、2019年7月に当該施設を取得し、BSD社とともに、運営・管理に参画しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33147/226/resize/d33147-226-8aa819c435c3e141f6ba-4.jpg ]

※次の施設により構成されています。
i)プラザインドネシア ショッピングセンター
高級ブランドを中心とした約400のテナントで構成されるショッピングモール
ii)ザ プラザオフィス
グローバル企業が入居する49階建てのプレミアムグレードのオフィス
iii)グランドハイアットホテル
424室の5つ星ホテル

2. セントラルパークモール
[画像6: https://prtimes.jp/i/33147/226/resize/d33147-226-49ca7a6df9ddc50e5f26-5.jpg ]

セントラルパークモールは、インドネシアの西ジャカルタエリアを代表する大規模商業施設で、スカルノハッタ国際空港とジャカルタ中心部を結ぶ高速道路の出入口至近という好立地にあります。大規模な中庭のほか、映画館や大学等を備えており、幅広いお客様を広域から集めることができています。
当社は、2022年9月に当該施設を取得し、現地のローカルパートナーとともに、運営・管理を行っています。

(2)住宅分譲事業(ザ ゾラ、オーパス パーク、スプリングヒル ユメ ラグーン)
ジャカルタ郊外で、他の日本企業や現地のローカルパートナーとともに、戸建・マンション等の分譲事業を展開しています。

(3)物流倉庫事業(インドネシア ロジスティクス センター)
[画像7: https://prtimes.jp/i/33147/226/resize/d33147-226-2e68b9316619146f69b9-6.jpg ]

日系企業が多く進出するジャカルタ近郊のMM2100工業団地に位置しており、港・空港からのアクセスが優れた立地にあります。当社の子会社が所有しており、2016年3月から阪急阪神エクスプレスインドネシアが自動車関連企業を中心に高品質なロジスティクスサービスを提供しています。


■阪急阪神不動産の概要
【会社名】阪急阪神不動産株式会社
【所在地】大阪市北区芝田一丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
【代表者】諸冨 隆一(※a)
【資本金】124億円
【売上高】1,223億円(2022年3月期)
【事業内容】
オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用など
【従業員数】約870名(2022年9月15日現在)

■JOINの概要
【会社名】株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
【所在地】東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【代表者】武貞 達彦
【資本金】833億円
【事業内容】
交通・都市開発の海外インフラ事業への本邦企業の参画を出資等により支援
【従業員数】63名(2022年3月31日現在)

■BSD社の概要
【会社名】
PT. Bumi Serpong Damai Tbk(ブミ スルポン ダマイ)
【所在地】
Sinar Mas Land Plaza, Grand Boulevard, BSD Green Office Park, BSD City, Tangerang 15345
【代表者】
Franciscus Xaverius Ridwan Darmali(フランシスクス サヴェリウスRD)
【資本金】
約2兆1,171億インドネシアルピア(約178億円※)(2022年9月30日現在)
【売上高】
約7兆6,548億インドネシアルピア(約643億円※)(2021年12月期)
【事業内容】不動産事業
【従業員数】1,989名(2022年9月30日現在)
※100インドネシアルピア=0.84円で換算

(※a)諸、隆は旧字


阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/3f6956563484264fe090721eea632e7d394784e8.pdf

発行元:阪急阪神ホールディングス
    大阪市北区芝田1-16-1
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