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パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表 加速する副業。正社員の 10.9％が副業実施中、１年以内の開始 41.3％
[19/02/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
副業で本業のモチベーション向上23.1％。副業の平均月収6.82万円 デメリットは過重労働。副業で体調崩す13.5％、本業に支障きたす13.0％
総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的とし、自主調査として「副業の実態・意識調査」を実施しました。このほど調査結果である個人編・企業編のうち、個人編を取りまとめましたのでお知らせいたします。
＜副業の実態・意識調査結果【個人編】の要旨＞
１. 正社員で現在副業している人は10.9％。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％。
２. 副業開始のタイミングは１年以内が41.3％で、そのうち６か月〜１年前からが21.9％と最多。
３. 非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。
４. 副業者の割合が高い職種別ランキングは、１位「経営・経営企画」(21.2％)、２位「人事・教育」(18.1％)、３位「法務」(15.1％)と、間接部門が上位。
５. １週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた１週間の総労働時間が70時間を超える層も１割程度おり、長時間労働に注意が必要。
６. 副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した（13.5％）、過重労働となり本業に支障をきたした（13.0％）などが挙げられる。
７. 副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1％。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5％など、プラスの効果がみられる。
８. 副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。
９. 副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20〜30代男性は自己実現の目的が高い。
※詳細は下記のご参考をご覧ください。
＜ご参考＞
■調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/228_1.jpg ]
■調査結果詳細
１. 正社員で現在副業している人は10.9％。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％。
現在の副業者は１割程度にとどまるが、今後さらに増加していく可能性が示唆される。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-739861-2.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-111056-3.png ]
２. 副業開始のタイミングは１年以内が41.3％で、そのうち６か月〜１年前からが21.9％と最多。
2018年１月の厚生労働省の動き（「モデル就業規則」の改定や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」）や副業関連のニュースなどにより、この1年間、副業が加速したと考えられる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-505422-4.png ]
３. 非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。
[画像4: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-227824-5.png ]
４. 副業者の割合が高い職種別ランキングは、１位「経営・経営企画」(21.2％)、２位「人事・教育」(18.1％)、３位「法務」(15.1％)と、間接部門が上位。
[画像5: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-380729-6.png ]
? １週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた１週間の総労働時間が70時間を超える層も１割程度おり、長時間労働に注意が必要。１週間あたり70時間を週５日勤務に換算すると、１日14時間労働となる。過重労働とならないよう、副業者自らセルフマネジメントを行うことは必須と言える。
[画像6: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-302116-9.png ]
６. 副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した（13.5％）、過重労働となり本業に支障をきたした
（13.0％）などが挙げられる。
[画像7: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-290232-10.png ]
７. 副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1％。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5％など、プラスの効果がみられる。ロイヤリティやパフォーマンスの低下などは、副業解禁に対する企業の懸念事項として挙がるが、個人の意識をみると、全体としてはむしろプラスの効果があることが明らかとなった。
[画像8: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-327516-11.png ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-250175-12.png ]
８. 副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。厚生労働省の毎月勤労統計調査2018年11月確報より一般労働者（常用労働者のうちパートタイム労働者除く）の所定外労働の平均時給を算出したところ、時給は1906円となった。参考数値ではあるが、時給でみると本業で得る残業代よりも、副業の方が安いことが推察される。
[画像10: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-698042-14.png ]
９. 副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20〜30代男性は自己実現の目的が高い。
[画像11: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-915816-15.png ]
■「パーソル総合研究所」＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行い、働く人と組織の持続的な成長をサポートしています。
■「PERSOL（パーソル）」＜https://www.persol-group.co.jp/＞について
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的とし、自主調査として「副業の実態・意識調査」を実施しました。このほど調査結果である個人編・企業編のうち、個人編を取りまとめましたのでお知らせいたします。
＜副業の実態・意識調査結果【個人編】の要旨＞
１. 正社員で現在副業している人は10.9％。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％。
２. 副業開始のタイミングは１年以内が41.3％で、そのうち６か月〜１年前からが21.9％と最多。
３. 非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。
４. 副業者の割合が高い職種別ランキングは、１位「経営・経営企画」(21.2％)、２位「人事・教育」(18.1％)、３位「法務」(15.1％)と、間接部門が上位。
５. １週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた１週間の総労働時間が70時間を超える層も１割程度おり、長時間労働に注意が必要。
６. 副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した（13.5％）、過重労働となり本業に支障をきたした（13.0％）などが挙げられる。
７. 副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1％。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5％など、プラスの効果がみられる。
８. 副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。
９. 副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20〜30代男性は自己実現の目的が高い。
※詳細は下記のご参考をご覧ください。
＜ご参考＞
■調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/228_1.jpg ]
■調査結果詳細
１. 正社員で現在副業している人は10.9％。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％。
現在の副業者は１割程度にとどまるが、今後さらに増加していく可能性が示唆される。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-739861-2.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-111056-3.png ]
２. 副業開始のタイミングは１年以内が41.3％で、そのうち６か月〜１年前からが21.9％と最多。
2018年１月の厚生労働省の動き（「モデル就業規則」の改定や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」）や副業関連のニュースなどにより、この1年間、副業が加速したと考えられる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-505422-4.png ]
３. 非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。
[画像4: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-227824-5.png ]
４. 副業者の割合が高い職種別ランキングは、１位「経営・経営企画」(21.2％)、２位「人事・教育」(18.1％)、３位「法務」(15.1％)と、間接部門が上位。
[画像5: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-380729-6.png ]
? １週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた１週間の総労働時間が70時間を超える層も１割程度おり、長時間労働に注意が必要。１週間あたり70時間を週５日勤務に換算すると、１日14時間労働となる。過重労働とならないよう、副業者自らセルフマネジメントを行うことは必須と言える。
[画像6: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-302116-9.png ]
６. 副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した（13.5％）、過重労働となり本業に支障をきたした
（13.0％）などが挙げられる。
[画像7: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-290232-10.png ]
７. 副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1％。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5％など、プラスの効果がみられる。ロイヤリティやパフォーマンスの低下などは、副業解禁に対する企業の懸念事項として挙がるが、個人の意識をみると、全体としてはむしろプラスの効果があることが明らかとなった。
[画像8: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-327516-11.png ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-250175-12.png ]
８. 副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。厚生労働省の毎月勤労統計調査2018年11月確報より一般労働者（常用労働者のうちパートタイム労働者除く）の所定外労働の平均時給を算出したところ、時給は1906円となった。参考数値ではあるが、時給でみると本業で得る残業代よりも、副業の方が安いことが推察される。
[画像10: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-698042-14.png ]
９. 副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20〜30代男性は自己実現の目的が高い。
[画像11: https://prtimes.jp/i/16451/228/resize/d16451-228-915816-15.png ]
■「パーソル総合研究所」＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行い、働く人と組織の持続的な成長をサポートしています。
■「PERSOL（パーソル）」＜https://www.persol-group.co.jp/＞について
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
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