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育休等による欠員分の業務を行った職員の貢献を勤勉手当に反映

　半田市では、育児休業や病気休暇、退職等により年度途中で職員に欠員が生じた場合の業務負担増に対応するため、令和８年４月から、新たに「育休等業務支援加算」を導入しました。
　職員同士で業務を支え合った際の貢献を適正に評価し、勤勉手当に反映することで、職員の意欲向上と協力体制の強化を図ります。

事業の背景

　現在、自治体の人手不足や育休取得率向上による弊害は、全国的に課題となっています。
本市では、育休等により年度途中で職員に欠員が生じた際は、会計年度任用職員の任用や人材派遣を実施していますが、補充が難しく、現有職員で欠員分の業務を分担するケースもあります。
　こうした状況において、業務を担った職員の負担や貢献を評価する仕組みとして「育休等業務支援加算」を新たに導入します。

事業の概要

◆対象職員　正規職員および会計年度任用職員（管理職は対象外）
◆支給条件　代替職員の配置がなく、連続して1か月以上業務量が増加したと所属長が認めた場合
◆支給方法
　・1か月につき最大0.06か月分を勤勉手当に加算
　・複数職員で支援した場合は按分可能
　・支給額は支援した本人の給料額で計算
◆導入時期・支給時期　導入：令和8年4月〜　支給：4月から翌年3月分を翌年6月の賞与時に支給
◆期待される効果
　・職員の業務遂行意欲の向上
　・職場全体で協力し支え合う体制づくり

参考ケース
【子育て中の職員が３か月間の育児休業を取得し、同じ課の職員（Aさん、Bさん、Cさん）３人で業務を分担した場合】

　育休による欠員分の業務
　Aさん【月給28万円】：窓口対応と資料作成を中心に対応
　Bさん【月給30万円】：Aさんの補助業務と電話対応を担当
　Cさん【月給35万円】：一部業務を引き継ぎ
　→0.06か月分×3か月÷3人＝1人あたり0.06か月分を翌年6月勤勉手当へ加算
　
　翌年６月勤勉手当への加算分
　・Aさん【月給28万円】：＋１６，８００円
　・Bさん【月給30万円】：＋１８，０００円
　・Cさん【月給35万円】：＋２１，０００円

担当者の想いと今後の展望

　育児休業等の取得が推進される一方で、その業務を支える職員の負担や努力は、これまで十分に評価されてこなかった側面があります。
　本制度は、そうした見えにくい貢献に光を当て、「支える側」も含めて適正に評価される仕組みをつくりたいという想いから導入したものです。
　今後は、職員一人ひとりが安心して休業制度を利用できるとともに、職場全体で協力し支え合う風土の定着につなげていきたいと考えています。（人事課担当者）

≪本件に関するお問い合わせ≫

　半田市役所　企画部　人事課　
　TEL：0569-84-0607
　Mail：jinji@city.handa.lg.jp