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【東北電力×AUBA】『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』、事業化を目指し、3社のアイデアを採択!

東北からオープンイノベーションで「スマート社会実現」を目指すプログラム。「ワンデイワーク」「Mysurance(マイシュアランス)」「ウィメンズ漢方」各社との連携による事業化を目指します。

 eiicon company(所在地:東京都港区南青山、代表:中村 亜由子)が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA(アウバ、以下AUBA)は、東北電力株式会社(本店所在地:宮城県仙台市、取締役社長:樋口 康二郎 ※:樋口の「樋」は、一点しんにょう)と共に運営する、オープンイノベーションで「スマート社会実現」を目指すプログラム『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD(トウホク エプコ ビジネスビルド)』< https://eiicon.net/about/tohoku-epco-businessbuild2021/ >において2021年12月7日(火)に実施した最終審査会にて、3社(株式会社ワンデイワーク、Mysurance株式会社、株式会社ウィメンズ漢方)の事業アイデアを採択いたしました。

 eiicon companyは、東北電力とともに同プログラムを運営。企画・設計・運用から、PR戦略の構築、専用Webサイト設置、メンタリングなど、プログラム全体を強力にサポートしております。





[画像1: https://prtimes.jp/i/37194/229/resize/d37194-229-6badfcaefa0ec364394d-2.jpg ]


■『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』最終採択企業/アイデア(敬称略)
株式会社ワンデイワーク https://www.oneday-work.co.jp/
代表取締役社長:飯島 芳之
提案タイトル:
新しい雇用の仕組みを活用した単日・短時間の働き方を提供
提案概要:
・新たな「働く・雇う」の仕組みを提供し、東北6県・および新潟県における働き手不足などの社会課題を解決する。
・独自のプラットフォームサービスを通じて、子育てなどの理由により離職した働き手を中心に求人情報を提供し、雇用主にはフレキシブルな雇用による働き手不足の解消などの価値を提供する。

Mysurance株式会社 https://www.mysurance.co.jp/
代表取締役社長:川上 史人
株式会社 DeNA SOMPO Carlife  https://ds-carlife.jp/
代表取締役社長 久保田 和史
損害保険ジャパン株式会社 https://www.sompo-japan.co.jp/
代表取締役社長:西澤 敬二
提案タイトル:
20〜30代の“ちょっといい暮らし”をサポートする住まいと車の新しいサブスク型サービスの創出
提案概要:
・東北6県および新潟県の暮らしに欠かせない「住まい」と「車」について、初期費用を抑えてトータルコストを平準化したサブスクリプション型サービスを提供する。
・デジタルマーケティングの活用を通じて20〜30代を中心にアプローチし「もっとくらしやすい,ずっと住み続けたい東北・新潟」を実現する。

株式会社ウィメンズ漢方 https://womens-kampo.co.jp/
代表取締役社長:住吉忍
提案タイトル:
オンライン薬剤師を活用した適切なセルフメディケーション推進サービス
提案概要:
・女性向けの予防医療・健康維持サービスを提供する。
・オンライン上で体質診断、個別レポートの作成、体質に合わせたサプリや食養生の提案、薬剤師によるオンラインカウンセリングなどを実施し、女性特有の健康不安の解消をサポートする。

以上


■『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』について
 東北電力の事業基盤である東北6県・新潟県は、国内でも人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、交通・教育・福祉などさまざまな分野で社会課題が顕在化することが想定されています。

多様化する社会課題を広く捉える中、東北電力では、従来の電気事業の枠を超え、「スマート社会」の実現に向けたビジネスモデルの転換に挑戦します。
地域に住む方々が、ひとつひとつのサービスを意識することなく、快適・安全・安心な生活を手にできるのが「スマート社会」。この「スマート社会」の実現を東北電力では成長事業として位置づけ、2020年7月に東北電力内に事業創出部門を設置。次いで、2021年4月に新会社「東北電力フロンティア株式会社」を設立し、推進体制を強化いたしました。
 さらに、創立70周年を機に、既存の枠を超え、幅広いパートナーとの連携・共創により、新たな価値を創造するためのプログラム『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』が始動。
2021年5月6日(木)より6月14日(月)まで、「お客さまの豊かさの最大化」をキーワードに、3つのテーマ
(1)20〜30代向けの暮らし便利サービス (2)行動変容による予防医療・健康促進 (3)持続可能な農業
にて事業アイデアを募集。
応募92件の中から、厳正なる審査を通過した6社/チームが参加した『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD DAYS(2021年7月16日(金)17日(土)開催)』による集中ブラッシュアップ、プレゼンテーションにて3社を選出。以降、約5カ月のインキュベーション期間を経て、2021年12月7日(火)の最終審査会にて3社を採択いたしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37194/229/resize/d37194-229-c8d638bf7767e1f0ffb3-1.png ]


参考記事(TOMORUBA):
『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD DAYS』東北電力×スタートアップ6社が2日間で、事業アイデアをブラッシュアップ—東北発の「スマート社会」実現に向けた事業創出に挑む
https://tomoruba.eiicon.net/articles/2910


■『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』今後のスケジュール
 グループ会社の東北電力フロンティア株式会社とともに、共創による社会実装(事業化)を目指してまいります。


■『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』(AUBAウェブサイト内)
https://eiicon.net/about/tohoku-epco-businessbuild2021/


■東北電力 概要 https://www.tohoku-epco.co.jp/
社名:東北電力株式会社
本店所在地:宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
設立:昭和26年5月1日
代表者:取締役社長 樋口 康二郎 ※樋口の「樋」は、一点しんにょう
資本金:2,514億円(2020年3月末時点)
事業内容:電気事業


■eiicon company 概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
1)「AUBA」:  https://auba.eiicon.net/ 「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数22,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
2)「TOMORUBA」: https://tomoruba.eiicon.net/ 事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
3)「SHABERUBA」: 「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
4)「event」: ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
5)「Sourcing Support」: 専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。
名 称:eiicon company (エイコンカンパニー)  https://corp.eiicon.net/
代 表:中村 亜由子
所 在 地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容:
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号:03-6370-8360(代表)
メールアドレス:info@eiicon.net


■運営会社
社名:パーソルイノベーション株式会社
本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金:5,500万円
代表者:代表取締役社長 長井 利仁
事業内容:新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務


※オープンイノベーション
2003年(米)ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
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