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東京都介護支援専門員研究協議会に「Chatwork」の提供開始
[22/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
情報共有の迅速化および業務効率化を支援し地域包括ケアシステムの構築に貢献
ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）を提供するChatwork株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：山本 正喜、以下、Chatwork）は、特定非営利活動法人 東京都介護支援専門員研究協議会（本社：東京都千代田区、理事長：小島 操、以下、CMAT）に「Chatwork」の提供を開始したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/13602/230/resize/d13602-230-a794b1476b9ad1afb03a-0.jpg ]
Chatworkは、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援しています。
CMATは、東京都内で活動する介護支援専門員（ケアマネジャー）が自らが設立した介護支援専門員の職能団体で、特定非営利活動法人（NPO）として活動しています。「介護保険制度の推進により高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる」ことを目的に活動しており、介護支援専門員等の人材育成及び資質向上のために必要な教育・研修等の企画・実施やケアマネジメントに関する研究、ケアマネジャーの研究支援等を行っています。
介護業界は現在、少子高齢化による人手不足や、職員・関係者同士の情報共有不足、非効率な事務作業など、多くの課題を抱えています。また、急速な高齢化にともない医療ニーズが多様化しており、厚生労働省は2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活へのサポートによってより自分らしい暮らしができるための「地域包括ケアシステム（地域包括ケア）」の構築を推進しています。
その中で、介護・医療の質や安全性の向上及び高度化・複雑化に伴う業務の増大に対応するため、多種多様なスタッフが各々の高い専門性を生かし、目的・情報の共有や業務の分担を行うことで、お互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」＝「多職種連携」を推進しています。この多職種連携の中核を担うのが、要介護者や要支援者からの相談に応じ、相談者の心身の状況等に応じた適切な介護保険サービスが利用できるよう、市町村、サービス提供事業者、介護保険施設等との連絡調整等を行う介護支援専門員（ケアマネジャー）です。
このたび、ChatworkはCMATへ「Chatwork」を提供することで、同会員への情報発信およびコミュニケーションを支援します。合わせて、同会員が「Chatwork」を利用することで、ICTの活用体験および、現場業務への利活用のきっかけを提供します。また、Chatworkは同会員へ「Chatwork」の利活用およびICT活用に関するレクチャー等のサポートを行います。
＜CMATによる「Chatwork」活用イメージ＞
・CMATから会員へ、最新の介護関連情報や研修情報の提供
・CMATから会員へ、研修コンテンツ（資料・動画等）の提供
・CMATと会員との双方向のコミュニケーションの場
・会員からのICT化およびDX化の相談窓口
このたびのCMATへの「Chatwork」提供を通して、介護現場の情報共有の迅速化および業務効率化を支援することで、地域包括ケアシステムの構築に貢献してまいります。
＊参考：医療・介護・福祉業界における「Chatwork」活用事例
https://go.chatwork.com/ja/case/medical/
■ Chatwork株式会社について
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、中小企業を中心とした民間企業、教育機関、官公庁など365,000社以上に導入され（2022年6月末日時点）、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。
* Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2022年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む47サービスをChatwork株式会社にて選定。
代表取締役CEO ：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立 ：2004年11月11日
事業内容 ：ビジネスチャット「Chatwork」の提供
コーポレートサイト ：https://corp.chatwork.com/ja/
ダウンロードサイト ：https://go.chatwork.com/ja/download/
■ 特定非営利活動法人 東京都介護支援専門員研究協議会について
東京都における介護支援専門員の職能団体。都道府県の介護支援専門員職能団体の中で、「研究協議会」の名を冠しているのは同団体のみ。2022年9月末現在で会員数は、2,149人。会員は、東京都内56の区市町村(23区、26市、4町、3村)に分布する。会員は、主任介護支援専門員の比率が高く指導者層が多く在籍する。同団体を賛助する企業、団体は、25社に上る。
理事長 ：小島 操（こじま みさお）
法人設立 ：2003年12月17日
事業内容 ：ケアマネジメントに関する研究、介護支援専門員の業務に係る調査、介護支援専門員等の人材育成及び資質向上のために必要な教育・研修等の企画・実施、ケアマネジメントの普及・向上のために必要な情報収集・情報提供
公式サイト ：https://cmat.jp/index.html
ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）を提供するChatwork株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：山本 正喜、以下、Chatwork）は、特定非営利活動法人 東京都介護支援専門員研究協議会（本社：東京都千代田区、理事長：小島 操、以下、CMAT）に「Chatwork」の提供を開始したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/13602/230/resize/d13602-230-a794b1476b9ad1afb03a-0.jpg ]
Chatworkは、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援しています。
CMATは、東京都内で活動する介護支援専門員（ケアマネジャー）が自らが設立した介護支援専門員の職能団体で、特定非営利活動法人（NPO）として活動しています。「介護保険制度の推進により高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる」ことを目的に活動しており、介護支援専門員等の人材育成及び資質向上のために必要な教育・研修等の企画・実施やケアマネジメントに関する研究、ケアマネジャーの研究支援等を行っています。
介護業界は現在、少子高齢化による人手不足や、職員・関係者同士の情報共有不足、非効率な事務作業など、多くの課題を抱えています。また、急速な高齢化にともない医療ニーズが多様化しており、厚生労働省は2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活へのサポートによってより自分らしい暮らしができるための「地域包括ケアシステム（地域包括ケア）」の構築を推進しています。
その中で、介護・医療の質や安全性の向上及び高度化・複雑化に伴う業務の増大に対応するため、多種多様なスタッフが各々の高い専門性を生かし、目的・情報の共有や業務の分担を行うことで、お互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」＝「多職種連携」を推進しています。この多職種連携の中核を担うのが、要介護者や要支援者からの相談に応じ、相談者の心身の状況等に応じた適切な介護保険サービスが利用できるよう、市町村、サービス提供事業者、介護保険施設等との連絡調整等を行う介護支援専門員（ケアマネジャー）です。
このたび、ChatworkはCMATへ「Chatwork」を提供することで、同会員への情報発信およびコミュニケーションを支援します。合わせて、同会員が「Chatwork」を利用することで、ICTの活用体験および、現場業務への利活用のきっかけを提供します。また、Chatworkは同会員へ「Chatwork」の利活用およびICT活用に関するレクチャー等のサポートを行います。
＜CMATによる「Chatwork」活用イメージ＞
・CMATから会員へ、最新の介護関連情報や研修情報の提供
・CMATから会員へ、研修コンテンツ（資料・動画等）の提供
・CMATと会員との双方向のコミュニケーションの場
・会員からのICT化およびDX化の相談窓口
このたびのCMATへの「Chatwork」提供を通して、介護現場の情報共有の迅速化および業務効率化を支援することで、地域包括ケアシステムの構築に貢献してまいります。
＊参考：医療・介護・福祉業界における「Chatwork」活用事例
https://go.chatwork.com/ja/case/medical/
■ Chatwork株式会社について
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、中小企業を中心とした民間企業、教育機関、官公庁など365,000社以上に導入され（2022年6月末日時点）、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。
* Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2022年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む47サービスをChatwork株式会社にて選定。
代表取締役CEO ：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立 ：2004年11月11日
事業内容 ：ビジネスチャット「Chatwork」の提供
コーポレートサイト ：https://corp.chatwork.com/ja/
ダウンロードサイト ：https://go.chatwork.com/ja/download/
■ 特定非営利活動法人 東京都介護支援専門員研究協議会について
東京都における介護支援専門員の職能団体。都道府県の介護支援専門員職能団体の中で、「研究協議会」の名を冠しているのは同団体のみ。2022年9月末現在で会員数は、2,149人。会員は、東京都内56の区市町村(23区、26市、4町、3村)に分布する。会員は、主任介護支援専門員の比率が高く指導者層が多く在籍する。同団体を賛助する企業、団体は、25社に上る。
理事長 ：小島 操（こじま みさお）
法人設立 ：2003年12月17日
事業内容 ：ケアマネジメントに関する研究、介護支援専門員の業務に係る調査、介護支援専門員等の人材育成及び資質向上のために必要な教育・研修等の企画・実施、ケアマネジメントの普及・向上のために必要な情報収集・情報提供
公式サイト ：https://cmat.jp/index.html
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