スカイメディカルサービスがBizRobo!導入により、組織拡大に伴う業務過多を解消
[23/03/28]
提供元:PRTIMES
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〜25種類のロボット活用で、事業規模3割拡大にも人員据え置きで対応〜
RPA ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、スカイメディカルグループの株式会社スカイメディカルサービス(本社:福岡県久留米市、代表取締役:澤山 茂広、以下「スカイメディカルサービス」)にRPAツール「BizRobo!」の提供・導入支援を行い、グループの事業拡大に伴って増大・複雑化した業務の効率化・自動化を達成したことをお知らせします。
■BizRobo!導入に至った経緯
九州北部で調剤薬局や介護サービスなどの事業を展開するスカイメディカルグループで、総務・経理業務を集約するスカイメディカルサービスでは、グループ内の新法人設立や運営施設の譲受によって、2020年からの1年あまりで法人数が1.4倍、部門数と従業員数が1.3倍になったことで事務作業の増加が課題となっていました。
この課題を解消するため、業務効率化や負担軽減策を模索していた代表の澤山茂広氏は、長崎RPA協議会のセミナーをきっかけにRPA活用の検討を開始し、製品比較やトライアルを経て、2021年8月にRPAテクノロジーズが提供するクライアント型RPAツール「BizRobo! mini」を導入しました。採用にあたっては、ライセンス価格が手頃であったこと、他製品よりも基本性能が高く汎用性が期待できたこと、そしてトライアル期間中に、グループ内の多様な職種・勤務シフトに対応できる勤怠管理用ロボットがおおよそ完成し、効率化を実現できると確信できたことが決め手となりました。
■管理職2人で社内開発を進め、25種類のロボットが稼働中
RPAテクノロジーズの福岡オフィスやパートナー企業による支援のもと、澤山氏と株式会社スカイメディカルアイ 取締役の吉村明彦氏の2名がロボット開発技術を取得し、現在は約25種類のロボットが稼働しています。
懸案だった勤怠管理の面では、従来月2回の対応が限界だった「グループ全従業員分の出勤簿を勤怠管理システム上で確認後、打刻・申請の不備を抽出して管理職に連絡」する作業を、ロボットによって毎朝自動実行することが可能になりました。
また調剤薬局でのQRコード決済対応に伴って生じた経理処理においても、27店舗分の利用明細の取得・集計をロボットが対応するなど、RPAの活用領域は徐々に広がりを見せています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11515/231/resize/d11515-231-ec5ae09b7fe97e1d2186-0.png ]
こうしたBizRobo!の活用により、スカイメディカルサービスでは総務・経理担当者が約6人という体制のまま、事業・従業員数が拡大した現在でも余裕を持って業務を遂行できる環境を構築しています。キャッシュレス、ペーパーレスといったデジタル化が加速することが確実な中でも、多様なデータの転記作業を自動化できるRPAを導入したことで、工数を理由に対応を断らずに済むといった安心感も生まれています。
スカイメディカルサービス/BizRobo!導入事例記事:https://bit.ly/3FT95pk
■今後の展望
スカイメディカルサービスでは、今後はグループの事業部門にもBizRobo!の活用範囲を広げる方向です。近い将来、現場からの報告作業にビジネスアプリツールを導入する計画があり、それに併せて報告様式の標準化と自動化を行い、現場の手間と管理者の負担をそろって軽減できる仕組みをつくりたいと展望を描いています。
さらに自身の担当業務にRPAが導入され、負荷が軽減したことをきっかけに関心を持ち始めたスタッフも増えつつあることから、新たなRPA開発者の発掘や社内開発体制の拡大も目指したいと考えています。
RPAテクノロジーズは、各地域・業界ごとに異なる課題解決・目的実現に向けた事業変革=LX(ローカルトランスフォーメーション)※を全社方針として、RPAの普及・啓蒙活動を進めています。また働き手の減少や高齢化に伴い、業務過多の状態が続いている介護・ヘルスケア業界において、負荷解消のためのDXは喫緊の課題だと考えています。
そのためRPAによる自動化だけでなく、様々なソフトやシステムとの橋渡しを行うことで、DXや業務のコンパクト化の推進に引き続き寄与していきたいと考えています。
※ LXとは:https://bit.ly/3LOzTux
■「BizRobo!」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/11515/231/resize/d11515-231-9be02b3419026f1d0c60-1.png ]
「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3nmJFKe をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3lKce3K
・BizRobo! Lite : https://bit.ly/3TIfcm1
・BizRobo! mini : https://bit.ly/3lR6zJ7
【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/)
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立 :2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者 :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金 :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・福岡オフィス所在地:福岡県福岡市博多区博多駅前 1-15-20 NMF博多駅前ビル 2F
■スカイメディカルグループ (https://skymedical.jp/)
・本社所在地 :福岡県久留米市中央町35-18
・設立 :1982年(昭和57年)
・グループ法人:株式会社スカイメディカルホールディングス
株式会社スカイメディカルサービス
株式会社サンライフ
株式会社スカイメディカルファーマ
株式会社スカイメディカルケア
株式会社スカイメディカルナーシング
株式会社スカイメディカルアイ
株式会社スカイメディカルネクスト
株式会社エムコム九州
特定非営利活動法人ひかり
・事業内容 :調剤薬局事業、医薬品卸販売事業、居宅支援事業、訪問看護事業、訪問介護事業、
介護施設事業、ヘルスケア事業、障がい福祉事業、地域連携サポート
RPA ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、スカイメディカルグループの株式会社スカイメディカルサービス(本社:福岡県久留米市、代表取締役:澤山 茂広、以下「スカイメディカルサービス」)にRPAツール「BizRobo!」の提供・導入支援を行い、グループの事業拡大に伴って増大・複雑化した業務の効率化・自動化を達成したことをお知らせします。
■BizRobo!導入に至った経緯
九州北部で調剤薬局や介護サービスなどの事業を展開するスカイメディカルグループで、総務・経理業務を集約するスカイメディカルサービスでは、グループ内の新法人設立や運営施設の譲受によって、2020年からの1年あまりで法人数が1.4倍、部門数と従業員数が1.3倍になったことで事務作業の増加が課題となっていました。
この課題を解消するため、業務効率化や負担軽減策を模索していた代表の澤山茂広氏は、長崎RPA協議会のセミナーをきっかけにRPA活用の検討を開始し、製品比較やトライアルを経て、2021年8月にRPAテクノロジーズが提供するクライアント型RPAツール「BizRobo! mini」を導入しました。採用にあたっては、ライセンス価格が手頃であったこと、他製品よりも基本性能が高く汎用性が期待できたこと、そしてトライアル期間中に、グループ内の多様な職種・勤務シフトに対応できる勤怠管理用ロボットがおおよそ完成し、効率化を実現できると確信できたことが決め手となりました。
■管理職2人で社内開発を進め、25種類のロボットが稼働中
RPAテクノロジーズの福岡オフィスやパートナー企業による支援のもと、澤山氏と株式会社スカイメディカルアイ 取締役の吉村明彦氏の2名がロボット開発技術を取得し、現在は約25種類のロボットが稼働しています。
懸案だった勤怠管理の面では、従来月2回の対応が限界だった「グループ全従業員分の出勤簿を勤怠管理システム上で確認後、打刻・申請の不備を抽出して管理職に連絡」する作業を、ロボットによって毎朝自動実行することが可能になりました。
また調剤薬局でのQRコード決済対応に伴って生じた経理処理においても、27店舗分の利用明細の取得・集計をロボットが対応するなど、RPAの活用領域は徐々に広がりを見せています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11515/231/resize/d11515-231-ec5ae09b7fe97e1d2186-0.png ]
こうしたBizRobo!の活用により、スカイメディカルサービスでは総務・経理担当者が約6人という体制のまま、事業・従業員数が拡大した現在でも余裕を持って業務を遂行できる環境を構築しています。キャッシュレス、ペーパーレスといったデジタル化が加速することが確実な中でも、多様なデータの転記作業を自動化できるRPAを導入したことで、工数を理由に対応を断らずに済むといった安心感も生まれています。
スカイメディカルサービス/BizRobo!導入事例記事:https://bit.ly/3FT95pk
■今後の展望
スカイメディカルサービスでは、今後はグループの事業部門にもBizRobo!の活用範囲を広げる方向です。近い将来、現場からの報告作業にビジネスアプリツールを導入する計画があり、それに併せて報告様式の標準化と自動化を行い、現場の手間と管理者の負担をそろって軽減できる仕組みをつくりたいと展望を描いています。
さらに自身の担当業務にRPAが導入され、負荷が軽減したことをきっかけに関心を持ち始めたスタッフも増えつつあることから、新たなRPA開発者の発掘や社内開発体制の拡大も目指したいと考えています。
RPAテクノロジーズは、各地域・業界ごとに異なる課題解決・目的実現に向けた事業変革=LX(ローカルトランスフォーメーション)※を全社方針として、RPAの普及・啓蒙活動を進めています。また働き手の減少や高齢化に伴い、業務過多の状態が続いている介護・ヘルスケア業界において、負荷解消のためのDXは喫緊の課題だと考えています。
そのためRPAによる自動化だけでなく、様々なソフトやシステムとの橋渡しを行うことで、DXや業務のコンパクト化の推進に引き続き寄与していきたいと考えています。
※ LXとは:https://bit.ly/3LOzTux
■「BizRobo!」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/11515/231/resize/d11515-231-9be02b3419026f1d0c60-1.png ]
「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3nmJFKe をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3lKce3K
・BizRobo! Lite : https://bit.ly/3TIfcm1
・BizRobo! mini : https://bit.ly/3lR6zJ7
【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/)
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立 :2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者 :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金 :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・福岡オフィス所在地:福岡県福岡市博多区博多駅前 1-15-20 NMF博多駅前ビル 2F
■スカイメディカルグループ (https://skymedical.jp/)
・本社所在地 :福岡県久留米市中央町35-18
・設立 :1982年(昭和57年)
・グループ法人:株式会社スカイメディカルホールディングス
株式会社スカイメディカルサービス
株式会社サンライフ
株式会社スカイメディカルファーマ
株式会社スカイメディカルケア
株式会社スカイメディカルナーシング
株式会社スカイメディカルアイ
株式会社スカイメディカルネクスト
株式会社エムコム九州
特定非営利活動法人ひかり
・事業内容 :調剤薬局事業、医薬品卸販売事業、居宅支援事業、訪問看護事業、訪問介護事業、
介護施設事業、ヘルスケア事業、障がい福祉事業、地域連携サポート