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日本円ステーブルコインのJPYC｜北國銀行、DigitalPlatformer株式会社との預金型・資金移動業型ステーブルコインの連携に関する共同検討開始について
[24/05/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
JPYC株式会社（代表取締役：岡部 典孝、以下JPYC社）、北國銀行（代表取締役：杖村 修司）、Digital Platformer 株式会社（代表取締役：松田 一敬、以下DP社）は、北國銀行が発行している預金型ステーブルコイン「トチカ」（以下「トチカ」）とJPYC社が発行予定の資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」への交換を可能にすることで、決済分野や送金などの幅広い分野におけるステーブルコイン利用拡大を目指す共同検討（以下、本共同検討）を開始したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54018/231/resize/d54018-231-3fb08ccd0e91c987b2af-0.png ]
今回の背景
JPYC社では、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営を行っています。2021年1月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、2024年1月には累計発行額が25億円を突破しました。2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進を目標に、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に向けた取り組みを進めています。
北國銀行およびDP社は、決済手数料の負担が大きいという理由でキャッシュレス決済の導入を避けてきた事業者や紙ベースで発行されている地域商品券事業等にむけ、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の活用を促進しています。「トチカ」はトチツーカ加盟店でご利用でき、加盟店の決済手数料が0.5%（税込）という国際的にも最低水準でのキャッシュレス決済を可能にしています。
本共同検討は、高い相互互換性を持つブロックチェーン技術におけるステーブルコインの特徴を活かし、それぞれが発行するステーブルコインの相互交換の実現を目指します。まずは「トチカ」から資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」への交換を実現することを目指します。預金型ステーブルコインから資金移動業型ステーブルコインへ交換可能になることで、ユーザーはパブリックチェーンへのアクセスが可能となり、利用可能な地域の拡大や、利用用途の増加が見込まれます。
今後の予定・展望
預金型ステーブルコイン「トチカ」からJPYC社が発行予定の資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」に交換可能にするためには、JPYC社による資金移動業ライセンスの取得と、資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行が前提となります。資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は2024年夏頃の発行を予定しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54018/231/resize/d54018-231-31584fc95f48da023166-1.png ]
また、DP社は「電子決済等取扱業」のライセンス取得を目指しております。このライセンス取得によって、預金型ステーブルコイン「トチカ」とステーブルコインとの交換サービスの提供が可能になります。このライセンスを活用した、「JPYC」から「トチカ」への交換についてもあわせて検討してまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/54018/231/resize/d54018-231-f70f95144d931bfd136f-2.png ]
加えて、JPYC社は「電子決済手段等取引業」の取得を目指しており、このライセンス取得によって、海外発行電子決済手段を含む、ステーブルコイン同士の交換サービスの提供が可能になります。
JPYC社では2024年秋以降、海外ステーブルコインと国内ステーブルコインの交換が可能なステーブルコイン専用取引所サービスを提供予定です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/54018/231/resize/d54018-231-29f6916d039c161b2319-3.png ]
このサービスを活用した、預金型ステーブルコイン「トチカ」と海外ステーブルコインの交換の実現可能性についても、将来的に検討してまいります。この交換が可能になれば、預金型ステーブルコインからパブリックチェーンで展開されている海外ステーブルコインとの流通が可能となることを意味し、国内初の取り組みとなると考えられます。
資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」について
資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は1JPYC＝1円として日本円との相互交換が可能になる電子決済手段です。パブリックブロックチェーン技術によって、国内外問わず送金手数料を無料から1円未満に抑えることもできるため、地理的な距離を気にせずに相手へ送金することができます。また、加盟店管理が不要なため、誰でも自由にネットショッピングや実店舗など幅広い場所で、決済手数料0％の決済手段として利用することもできます。スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。
預金型ステーブルコイン「トチカ」について
北國銀行とDP社が共同でブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨サービス提供を行う「トチツーカ」のアプリでは、北國銀行が発行する日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」の利用が可能です。トチツーカアプリ上でチャージ用銀行預金口座の登録等を行うことで、トチカ口座が開設されます。開設後、登録した銀行預金口座からチャージを行うことで、１トチカ＝１円としてトチツーカ加盟店でのお支払いにご利用いただけます。また、加盟店の方は 0.5%（税込）という国際的にも最低水準の決済手数料でキャッシュレス決済を導入することができます。
サービスサイト
https://tochituka.com/
北國銀行について
北國銀行は、お客さまの大切なご預金をお預かりし、約80年にわたり、安心・安全・信頼の銀行ブランドとして利用されてきました。 主に様々な決済のしくみや、資金の運用や調達といった伝統的な銀行のサービス提供をしています。また、銀行に限らず子会社の機能も活用してお客さま・地域の幅広いニーズに対応しています。
・会社名 ：株式会社北國銀行
・代表者 ：杖村 修司
・所在地 ：石川県金沢市広岡2-12-6
・設立 ：1944年12月
・URL ：https://www.hokkokubank.co.jp/
Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、2020年の設立以来、自治体や事業体に、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域振興券および、分散型ID（DID）の発行プラットフォームを提供し、日本におけるブロックチェーン技術の先駆者としての地位を築いてきました。
2023年からは、地方自治体や事業会社の広範なニーズによりフレキシブルに応えられるよう、コンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォームの開発に着手しています。
・会社名 ：Digital Platformer 株式会社
・代表者 ：松田 一敬
・所在地 ：東京都千代田麴町5-3-23 日テレ四谷ビル5F
・設立 ：2020年4月
・URL ：https://digitalplatformer.co.jp/
JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、今後は資金移動業型及び信託型ステーブルコインの発行を予定しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。日本のステーブルコイン業界をリードするとともに、ステーブルコインを活用した送金・決済でデジタル金融イノベーションを促進していきます。
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員 一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員 一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
[画像1: https://prtimes.jp/i/54018/231/resize/d54018-231-3fb08ccd0e91c987b2af-0.png ]
今回の背景
JPYC社では、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営を行っています。2021年1月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、2024年1月には累計発行額が25億円を突破しました。2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進を目標に、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に向けた取り組みを進めています。
北國銀行およびDP社は、決済手数料の負担が大きいという理由でキャッシュレス決済の導入を避けてきた事業者や紙ベースで発行されている地域商品券事業等にむけ、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の活用を促進しています。「トチカ」はトチツーカ加盟店でご利用でき、加盟店の決済手数料が0.5%（税込）という国際的にも最低水準でのキャッシュレス決済を可能にしています。
本共同検討は、高い相互互換性を持つブロックチェーン技術におけるステーブルコインの特徴を活かし、それぞれが発行するステーブルコインの相互交換の実現を目指します。まずは「トチカ」から資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」への交換を実現することを目指します。預金型ステーブルコインから資金移動業型ステーブルコインへ交換可能になることで、ユーザーはパブリックチェーンへのアクセスが可能となり、利用可能な地域の拡大や、利用用途の増加が見込まれます。
今後の予定・展望
預金型ステーブルコイン「トチカ」からJPYC社が発行予定の資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」に交換可能にするためには、JPYC社による資金移動業ライセンスの取得と、資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行が前提となります。資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は2024年夏頃の発行を予定しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54018/231/resize/d54018-231-31584fc95f48da023166-1.png ]
また、DP社は「電子決済等取扱業」のライセンス取得を目指しております。このライセンス取得によって、預金型ステーブルコイン「トチカ」とステーブルコインとの交換サービスの提供が可能になります。このライセンスを活用した、「JPYC」から「トチカ」への交換についてもあわせて検討してまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/54018/231/resize/d54018-231-f70f95144d931bfd136f-2.png ]
加えて、JPYC社は「電子決済手段等取引業」の取得を目指しており、このライセンス取得によって、海外発行電子決済手段を含む、ステーブルコイン同士の交換サービスの提供が可能になります。
JPYC社では2024年秋以降、海外ステーブルコインと国内ステーブルコインの交換が可能なステーブルコイン専用取引所サービスを提供予定です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/54018/231/resize/d54018-231-29f6916d039c161b2319-3.png ]
このサービスを活用した、預金型ステーブルコイン「トチカ」と海外ステーブルコインの交換の実現可能性についても、将来的に検討してまいります。この交換が可能になれば、預金型ステーブルコインからパブリックチェーンで展開されている海外ステーブルコインとの流通が可能となることを意味し、国内初の取り組みとなると考えられます。
資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」について
資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は1JPYC＝1円として日本円との相互交換が可能になる電子決済手段です。パブリックブロックチェーン技術によって、国内外問わず送金手数料を無料から1円未満に抑えることもできるため、地理的な距離を気にせずに相手へ送金することができます。また、加盟店管理が不要なため、誰でも自由にネットショッピングや実店舗など幅広い場所で、決済手数料0％の決済手段として利用することもできます。スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。
預金型ステーブルコイン「トチカ」について
北國銀行とDP社が共同でブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨サービス提供を行う「トチツーカ」のアプリでは、北國銀行が発行する日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」の利用が可能です。トチツーカアプリ上でチャージ用銀行預金口座の登録等を行うことで、トチカ口座が開設されます。開設後、登録した銀行預金口座からチャージを行うことで、１トチカ＝１円としてトチツーカ加盟店でのお支払いにご利用いただけます。また、加盟店の方は 0.5%（税込）という国際的にも最低水準の決済手数料でキャッシュレス決済を導入することができます。
サービスサイト
https://tochituka.com/
北國銀行について
北國銀行は、お客さまの大切なご預金をお預かりし、約80年にわたり、安心・安全・信頼の銀行ブランドとして利用されてきました。 主に様々な決済のしくみや、資金の運用や調達といった伝統的な銀行のサービス提供をしています。また、銀行に限らず子会社の機能も活用してお客さま・地域の幅広いニーズに対応しています。
・会社名 ：株式会社北國銀行
・代表者 ：杖村 修司
・所在地 ：石川県金沢市広岡2-12-6
・設立 ：1944年12月
・URL ：https://www.hokkokubank.co.jp/
Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、2020年の設立以来、自治体や事業体に、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域振興券および、分散型ID（DID）の発行プラットフォームを提供し、日本におけるブロックチェーン技術の先駆者としての地位を築いてきました。
2023年からは、地方自治体や事業会社の広範なニーズによりフレキシブルに応えられるよう、コンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォームの開発に着手しています。
・会社名 ：Digital Platformer 株式会社
・代表者 ：松田 一敬
・所在地 ：東京都千代田麴町5-3-23 日テレ四谷ビル5F
・設立 ：2020年4月
・URL ：https://digitalplatformer.co.jp/
JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、今後は資金移動業型及び信託型ステーブルコインの発行を予定しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。日本のステーブルコイン業界をリードするとともに、ステーブルコインを活用した送金・決済でデジタル金融イノベーションを促進していきます。
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員 一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員 一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
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