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東京 2017年7月24 日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）がまとめた投資分析レポートによると、2017年上半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年同期比横ばいの2,890億ドル※2、2017年第2四半期の投資額は、前年同期比2%減の1,500億ドルとなりました。日本の2017年上半期は前年同期比10％増の186億ドル（円建てで11%増の2兆1,200億円※3）、2017年第2四半期の投資額は、前年同期比1%増の75億ドル（円建てでは前年同期比3%増の8,300億円）となりました。JLLは、2017年世界の商業用不動産投資額の見通しを、約6,500億ドルとしています。

世界の商業用不動産投資をまとめたレポート（確報）、また日本の不動産投資に特化した分析レポート「ジャパン キャピタル フロー （Japan Capital Flows）」は、8月上旬に発行予定です。

ハイライトは以下のとおりです。

2017年上半期の投資額は、前年同期比横ばいの2,890億ドル、2017年第2四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比2%減の1,500億ドルとなった。世界的に経済の不透明感があるものの、不動産への投資需要は堅調だった。
2017年第2四半期のアジア太平洋地域の投資額は、中国での活発な投資活動を背景に、前年同期比3%増の290億ドルとなった。EMEAの投資額は、ドイツ、オランダでの投資活動が堅調だったため、前年同期比1%増の570億ドルとなった。アメリカ大陸の投資額は、アメリカでの投資額が減少し、前年同期比8%減の640億ドルとなった。
日本の2017年上半期の投資額は前年同期比10%増の186億ドル（円建てでは11%増の2兆1,200億円）、2017年第2四半期の投資額は、前年同期比1%増の75億ドル（円建てでは3%増の8,300億円）となった。世界的に投資額が減少する中、日本の投資額は前年比で増加を記録した。
安全資産と認識される日本国内の商業用不動産に対する国内外投資家の投資意欲は依然として高いが、東京都心部は売り物件が限定的な状況が続いている。一方で、都心部と比較して相対的に高リスクの東京湾岸エリアや横浜エリアでは、大型物件の売却に転じるプレイヤーが増加してきている。また東京に比べオフィス賃料の上昇が著しい大阪では、売却価格の上昇によって、売買成立に至るケースも見られた。
一定の利回り確保が求められる上場リートには、物件価格の上昇により、物件の取得が困難になっており、前年比で投資額が減少している。一方で、多様なリスクを享受できる私募ファンドや不動産会社は投資額を増加させた。また海外投資家による大型物件取得も継続している。
2017年通年の世界の商業用不動産投資額は、前年比とほぼ同レベルの約6,500億ドルと予測している。


JLLリサーチ事業部長　赤城威志は次のように述べています。
「物件価格の上昇により、都心部と比較して相対的にリスクの高い東京湾岸エリアを中心に大型オフィスの売買が成立し、今期の投資総額は前年同期比で4％拡大しました。2017年第1四半期と第2四半期を合わせた上半期では11%の増加となっています。投資需要が継続して高いことに加え、物件価格の上昇が市場への売り物件を増加させていることが要因と考えられます。
購入者別に見ると、上場リートが取得額を減らす中、私募ファンド・不動産会社が投資活動を活発化させています。ポートフォリオの見直しに伴い物件売却を選択するプレイヤーがいる一方で、多様なリスクを享受する投資家層も増えており、今後も投資市場は活発な状態を維持するものと思われ、2017年の年間投資額も増加傾向に推移するものと予測されます。」

図表：日本国内商業用不動産への直接投資額
[画像: https://prtimes.jp/i/6263/232/resize/d6263-232-594956-0.jpg ]


【補足】
※1　速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2　通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3　2017年4月から6月における平均為替レートを採用（1ドル＝111.11円）
この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。その他世界の最新の不動産データと詳細は、当社ホームページをご覧ください。
http://www.joneslanglasalle.co.jp/（レポートは英語のみ）

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。2017年第1四半期現在、世界80ヵ国、従業員約78,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年3月31日時点で総額580億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp