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ゼロボード、アジア地域の政策形成にも影響力を持つAPO国際研修に、脱炭素分野の専門家として招聘
[25/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
二幸産業が「Zeroboard」を活用して推進する、環境負荷低減の取組事例を紹介
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2025年12月10日（水）に開催された、アジア生産性機構（APO）主催のサーキュラーエコノミー実現に向けた国際視察研修プログラム「Multi-country Observational Study Mission on Principles and Best Practices of the Sufficiency-based Circular Economy（以下 本プログラム）」に、脱炭素分野の専門家として招聘され、GHG（温室効果ガス）排出量算定に関する講演を行いました。
また、本プログラムでは、当社ユーザーであり、脱炭素推進における模範事例企業として総合ビルメンテナンス事業を展開する二幸産業株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 社長執行役員：原 敬一、以下 二幸産業）に、「Zeroboard」を活用のもと推進する、環境負荷低減の取組事例を紹介していただきました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/232/87068-232-4f1ac45293b6d519168434e746ad52b3-1529x1146.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
講演するゼロボード Remi Wyszynski
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/232/87068-232-bc8444870ec5cec8af5de6524b5897b2-800x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
取組事例を発表する二幸産業 渡部 篤執行役員
参加の背景
APOは、1961年に設立されたアジア太平洋地域21カ国・地域が加盟する国際機関で、生産性向上と持続可能な社会経済発展を目的とした活動を展開しています。本プログラムは、アジア各国・地域の政策立案者、大学関係者、産業界の専門家・実務者35名を対象に、サーキュラーエコノミーへのビジネスモデル転換に関する優良事例を学ぶことを目的としています。
当社は、アジア太平洋地域における脱炭素化とサーキュラーエコノミーの推進に貢献するため、GHG排出量算定・可視化のノウハウと実践事例を国際的に共有する機会として、本プログラムに参加しました。
講演内容
ゼロボードの発表
講演者：株式会社ゼロボード 事業開発本部 新規事業開発室 Remi Wyszynski
テーマ：「Leveraging Digital Solutions for Sustainability Management and Compliance」
- クラウドソリューションによるGHG排出量算定・可視化の手法
- 企業・製品レベルでの排出量算定とESGパラメータの収集・分析
- リニア型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換した先進事例を紹介
- 中小企業への適用可能性やアジア太平洋地域での利用状況の紹介
二幸産業の事例発表
講演者：二幸産業株式会社 執行役員 渡部 篤氏
テーマ：「Decoupling Business Growth with Environment Degradation」
- 「Zeroboard」活用によるGHG排出量の可視化（18拠点から2,000以上の個別物件単位への移行）
- GHG排出量の可視化から具体的な環境負荷低減施策のプロセス
- ビルメンテナンス業における環境負荷低減の取り組み
- ネットゼロ排出目標、UN SDGs、Society 5.0への事業活動の整合
- 清掃サービスの環境影響を定量化する研究開発（ゼロボード総研が支援）
- ビジネス成長と環境保全の両立に向けた今後のロードマップ
当社は今後も、循環経済の実現に向けた先進的な取り組みを国内外に発信し、アジア地域をはじめとするグローバルな持続可能性の推進に貢献してまいります。
アジア生産性機構（APO）について
APO （Asian Productivity Organization）はアジア太平洋地域における相互協力を通じた生産性の向上を目的とする地域政府間の組織です。APOは、国家政策アドバイザリーサービスを行うシンクタンクとしての活動、組織的な能力開発のイニシアティブ、生産性向上のための知識共有などを通じて、加盟国・地域の社会経済的発展を促進することで、地域の未来を形成しています。
https://www.apo-tokyo.org/
二幸産業について
社名：二幸産業株式会社（https://nikoh-sng.co.jp/）
所在地：（本社）東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル36階
代表者：代表取締役社長 社長執行役員 原 敬一
設立：1961年11月
事業内容：総合ビルメンテナンス事業／プロパティマネジメント事業／建物包括診断
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/232/87068-232-8c69ecd57d58f926c199837ec2dba060-3462x2000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp
プレスリリース資料は、以下リンクよりダウンロードしてください。
d87068-232-ee6eca29b7476b3e759aedd7f273668e.pdf
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2025年12月10日（水）に開催された、アジア生産性機構（APO）主催のサーキュラーエコノミー実現に向けた国際視察研修プログラム「Multi-country Observational Study Mission on Principles and Best Practices of the Sufficiency-based Circular Economy（以下 本プログラム）」に、脱炭素分野の専門家として招聘され、GHG（温室効果ガス）排出量算定に関する講演を行いました。
また、本プログラムでは、当社ユーザーであり、脱炭素推進における模範事例企業として総合ビルメンテナンス事業を展開する二幸産業株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 社長執行役員：原 敬一、以下 二幸産業）に、「Zeroboard」を活用のもと推進する、環境負荷低減の取組事例を紹介していただきました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/232/87068-232-4f1ac45293b6d519168434e746ad52b3-1529x1146.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
講演するゼロボード Remi Wyszynski
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/232/87068-232-bc8444870ec5cec8af5de6524b5897b2-800x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
取組事例を発表する二幸産業 渡部 篤執行役員
参加の背景
APOは、1961年に設立されたアジア太平洋地域21カ国・地域が加盟する国際機関で、生産性向上と持続可能な社会経済発展を目的とした活動を展開しています。本プログラムは、アジア各国・地域の政策立案者、大学関係者、産業界の専門家・実務者35名を対象に、サーキュラーエコノミーへのビジネスモデル転換に関する優良事例を学ぶことを目的としています。
当社は、アジア太平洋地域における脱炭素化とサーキュラーエコノミーの推進に貢献するため、GHG排出量算定・可視化のノウハウと実践事例を国際的に共有する機会として、本プログラムに参加しました。
講演内容
ゼロボードの発表
講演者：株式会社ゼロボード 事業開発本部 新規事業開発室 Remi Wyszynski
テーマ：「Leveraging Digital Solutions for Sustainability Management and Compliance」
- クラウドソリューションによるGHG排出量算定・可視化の手法
- 企業・製品レベルでの排出量算定とESGパラメータの収集・分析
- リニア型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換した先進事例を紹介
- 中小企業への適用可能性やアジア太平洋地域での利用状況の紹介
二幸産業の事例発表
講演者：二幸産業株式会社 執行役員 渡部 篤氏
テーマ：「Decoupling Business Growth with Environment Degradation」
- 「Zeroboard」活用によるGHG排出量の可視化（18拠点から2,000以上の個別物件単位への移行）
- GHG排出量の可視化から具体的な環境負荷低減施策のプロセス
- ビルメンテナンス業における環境負荷低減の取り組み
- ネットゼロ排出目標、UN SDGs、Society 5.0への事業活動の整合
- 清掃サービスの環境影響を定量化する研究開発（ゼロボード総研が支援）
- ビジネス成長と環境保全の両立に向けた今後のロードマップ
当社は今後も、循環経済の実現に向けた先進的な取り組みを国内外に発信し、アジア地域をはじめとするグローバルな持続可能性の推進に貢献してまいります。
アジア生産性機構（APO）について
APO （Asian Productivity Organization）はアジア太平洋地域における相互協力を通じた生産性の向上を目的とする地域政府間の組織です。APOは、国家政策アドバイザリーサービスを行うシンクタンクとしての活動、組織的な能力開発のイニシアティブ、生産性向上のための知識共有などを通じて、加盟国・地域の社会経済的発展を促進することで、地域の未来を形成しています。
https://www.apo-tokyo.org/
二幸産業について
社名：二幸産業株式会社（https://nikoh-sng.co.jp/）
所在地：（本社）東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル36階
代表者：代表取締役社長 社長執行役員 原 敬一
設立：1961年11月
事業内容：総合ビルメンテナンス事業／プロパティマネジメント事業／建物包括診断
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/232/87068-232-8c69ecd57d58f926c199837ec2dba060-3462x2000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp
プレスリリース資料は、以下リンクよりダウンロードしてください。
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