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大日本印刷、JCB、デジタルガレージがNFCタグを活用した新決済サービスを渋谷区デジタル地域通貨事業へ提供
[22/08/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
― 2022年中開始予定 ―
大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、株式会社ジェーシービー（以下：JCB）、株式会社デジタルガレージ（以下：DG）と、NFCタグ＊１を活用した非接触型の新決済サービスを渋谷区デジタル地域通貨事業へ提供します。
＊1：NFCタグ：近距離無線通信技術（NFC: Near Field Communication）に対応した非接触型のICタグで、スマートフォンをかざすだけで情報を読み取ることができます。カメラを起動して焦点を合わせて読み取る操作を必要とするQRコードに比べ、NFCタグでは、「かざすだけ」という、より簡易な動作だけでサービス利用が可能になります。
【NFCタグサービスとは】
店舗に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざすことで、Webが起動され、表示された画面で決済を完了させることが可能になります。ユーザーが決済金額を入力する決済方法や、表示されたメニューや商品から選択する決済方法等があり、支払い手段はスマートフォンに登録している支払い方法を用いて決済するため、店頭でカードを財布から出したり、決済アプリやカメラを探して起動したりする必要がありません。
また、本サービスではDNPの「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」＊2を利用し、タグの複製、URL情報の改ざんや二次使用等による偽造防止と不正使用防止を実現しているため、ユーザーは安心して自身のスマートフォンでの決済を利用できます。
＊2：DNP NFCタグ認証プラットフォーム: 詳細はこちらをご覧ください。
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10159303_1567.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/69194/233/resize/d69194-233-4a1b118958d71fb68b10-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/69194/233/resize/d69194-233-4b10d560f130e404c538-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/69194/233/resize/d69194-233-21c0ec3d40e338ee39a5-2.jpg ]
■NFCタグサービス概要図
[画像4: https://prtimes.jp/i/69194/233/resize/d69194-233-221611c384317dbccd4c-3.jpg ]
■加盟店のＮＦＣタグサービス導入メリット
１. 決済専用端末が不要
お客様のスマートフォンで決済できるので、店舗側で決済専用端末を用意する必要がありません。
また、電源や通信機器も不要です。これにより無人決済や今まで決済端末を置けなかったところにセキュアなNFCタグを設置することで決済が可能となります。
２. サービス利用料は無料
NFCタグ、店頭掲示物などサービス開始に必要なものは無料で提供します。
店舗での負担は、クレジットカードの決済手数料だけです。
※店舗スタッフが使用するタブレット、スマートフォン、ＰＣ等の情報機器は別途ご用意いただきます。
３.Webブラウザの表示内容を個別カスタマイズ可能
ご利用店舗ごとにメニューを設定することで、NFCタグを読み取ったユーザーのスマートフォンに専用のデジタルメニューを表示させることができるため、テーブルオーダーとして注文業務の削減が可能です。
■NFCタグサービス概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/69194/table/233_1_010d351c405a3081619ef7362d6c1287.jpg ]
【渋谷区デジタル地域通貨事業へのNFCタグサービスの提供】
渋谷区は、コロナ禍において区民や来街者、企業、行政など多様なステークホルダーを巻き込みながら、渋谷区らしい持続的な産業振興を行っていくため、区独自のデジタル地域通貨事業の実施を決定しました。本事業委託の公募型プロポーザルにおいて、株式会社カヤック（以下：カヤック）が選定されました。JCBは、加盟店開拓・導入促進等の分野にてカヤック社との協働にて参画し、NFCタグサービスの提供を通じて同事業の発展に貢献していきます。また、同事業にてキャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」の開発は株式会社ポケットチェンジ（以下：ポケットチェンジ）が担っており、「ハチペイ」に採用されている同社のオリジナル電子マネーアプリを作れるプラットフォーム「pokepay（ポケペイ）」とNFCタグサービスの連携を実現いたします。
■渋谷区デジタル通貨事業概要
１ 発行者 ：渋谷区
２ 媒体 ：スマートフォンアプリ
３ 対象ユーザー：区民及び来街者
４ 対象店舗 ：渋谷区内にある店舗
５ 開始予定 ：2022年中開始予定
６ ホームページ：https://www.hachi-pay.tokyo
【サービス提供の背景】
日本におけるキャッシュレス決済比率は経済産業省の公表によると2021年度に32.5%（前年度比2.8%増）となっており、同省は2025年までに4割程度、将来的には80%まで上昇させることを目指し推進しています＊3。普及上の課題としては事業者側の負担があり、特に小規模店舗においては、決済専用端末のコスト負担がキャッシュレス決済の導入見送りの原因の一つであることを受け、導入コストを抑えたキャッシュレス決済のニーズが多くありました。
今回提供するNFCタグは、こうした課題に対して安価にキャッシュレス決済のインフラ提供を可能とするサービスとして企画したものになります。
＊3 参照：経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率」
〔会社概要〕
○大日本印刷株式会社
代表者：代表取締役社長 北島 義斉
事業内容：情報コミュニケーション部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門からなる印刷事業
本社所在地：東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
会社URL： https://www.dnp.co.jp/
○株式会社ジェーシービー
代表取締役会長兼執行役員社長： 浜川 一郎
事業内容：クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、
集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業
本社所在地：東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
会社URL： https://www.global.jcb/
○株式会社デジタルガレージ
代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁
事業内容：決済事業、マーケティング事業、スタートアップ投資・育成事業、ならびにオープンイノベーション型研究開発組織「DG Lab」の運営
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
会社URL： https://www.garage.co.jp/
DNPは、店頭スマートフォン決済・自動精算機・MaaS関連事業者などに向けて本サービスを提供し、「認証DX」によるシームレスで安全・安心なキャッシュレス決済の普及を支援していきます。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、株式会社ジェーシービー（以下：JCB）、株式会社デジタルガレージ（以下：DG）と、NFCタグ＊１を活用した非接触型の新決済サービスを渋谷区デジタル地域通貨事業へ提供します。
＊1：NFCタグ：近距離無線通信技術（NFC: Near Field Communication）に対応した非接触型のICタグで、スマートフォンをかざすだけで情報を読み取ることができます。カメラを起動して焦点を合わせて読み取る操作を必要とするQRコードに比べ、NFCタグでは、「かざすだけ」という、より簡易な動作だけでサービス利用が可能になります。
【NFCタグサービスとは】
店舗に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざすことで、Webが起動され、表示された画面で決済を完了させることが可能になります。ユーザーが決済金額を入力する決済方法や、表示されたメニューや商品から選択する決済方法等があり、支払い手段はスマートフォンに登録している支払い方法を用いて決済するため、店頭でカードを財布から出したり、決済アプリやカメラを探して起動したりする必要がありません。
また、本サービスではDNPの「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」＊2を利用し、タグの複製、URL情報の改ざんや二次使用等による偽造防止と不正使用防止を実現しているため、ユーザーは安心して自身のスマートフォンでの決済を利用できます。
＊2：DNP NFCタグ認証プラットフォーム: 詳細はこちらをご覧ください。
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10159303_1567.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/69194/233/resize/d69194-233-4a1b118958d71fb68b10-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/69194/233/resize/d69194-233-4b10d560f130e404c538-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/69194/233/resize/d69194-233-21c0ec3d40e338ee39a5-2.jpg ]
■NFCタグサービス概要図
[画像4: https://prtimes.jp/i/69194/233/resize/d69194-233-221611c384317dbccd4c-3.jpg ]
■加盟店のＮＦＣタグサービス導入メリット
１. 決済専用端末が不要
お客様のスマートフォンで決済できるので、店舗側で決済専用端末を用意する必要がありません。
また、電源や通信機器も不要です。これにより無人決済や今まで決済端末を置けなかったところにセキュアなNFCタグを設置することで決済が可能となります。
２. サービス利用料は無料
NFCタグ、店頭掲示物などサービス開始に必要なものは無料で提供します。
店舗での負担は、クレジットカードの決済手数料だけです。
※店舗スタッフが使用するタブレット、スマートフォン、ＰＣ等の情報機器は別途ご用意いただきます。
３.Webブラウザの表示内容を個別カスタマイズ可能
ご利用店舗ごとにメニューを設定することで、NFCタグを読み取ったユーザーのスマートフォンに専用のデジタルメニューを表示させることができるため、テーブルオーダーとして注文業務の削減が可能です。
■NFCタグサービス概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/69194/table/233_1_010d351c405a3081619ef7362d6c1287.jpg ]
【渋谷区デジタル地域通貨事業へのNFCタグサービスの提供】
渋谷区は、コロナ禍において区民や来街者、企業、行政など多様なステークホルダーを巻き込みながら、渋谷区らしい持続的な産業振興を行っていくため、区独自のデジタル地域通貨事業の実施を決定しました。本事業委託の公募型プロポーザルにおいて、株式会社カヤック（以下：カヤック）が選定されました。JCBは、加盟店開拓・導入促進等の分野にてカヤック社との協働にて参画し、NFCタグサービスの提供を通じて同事業の発展に貢献していきます。また、同事業にてキャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」の開発は株式会社ポケットチェンジ（以下：ポケットチェンジ）が担っており、「ハチペイ」に採用されている同社のオリジナル電子マネーアプリを作れるプラットフォーム「pokepay（ポケペイ）」とNFCタグサービスの連携を実現いたします。
■渋谷区デジタル通貨事業概要
１ 発行者 ：渋谷区
２ 媒体 ：スマートフォンアプリ
３ 対象ユーザー：区民及び来街者
４ 対象店舗 ：渋谷区内にある店舗
５ 開始予定 ：2022年中開始予定
６ ホームページ：https://www.hachi-pay.tokyo
【サービス提供の背景】
日本におけるキャッシュレス決済比率は経済産業省の公表によると2021年度に32.5%（前年度比2.8%増）となっており、同省は2025年までに4割程度、将来的には80%まで上昇させることを目指し推進しています＊3。普及上の課題としては事業者側の負担があり、特に小規模店舗においては、決済専用端末のコスト負担がキャッシュレス決済の導入見送りの原因の一つであることを受け、導入コストを抑えたキャッシュレス決済のニーズが多くありました。
今回提供するNFCタグは、こうした課題に対して安価にキャッシュレス決済のインフラ提供を可能とするサービスとして企画したものになります。
＊3 参照：経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率」
〔会社概要〕
○大日本印刷株式会社
代表者：代表取締役社長 北島 義斉
事業内容：情報コミュニケーション部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門からなる印刷事業
本社所在地：東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
会社URL： https://www.dnp.co.jp/
○株式会社ジェーシービー
代表取締役会長兼執行役員社長： 浜川 一郎
事業内容：クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、
集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業
本社所在地：東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
会社URL： https://www.global.jcb/
○株式会社デジタルガレージ
代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁
事業内容：決済事業、マーケティング事業、スタートアップ投資・育成事業、ならびにオープンイノベーション型研究開発組織「DG Lab」の運営
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
会社URL： https://www.garage.co.jp/
DNPは、店頭スマートフォン決済・自動精算機・MaaS関連事業者などに向けて本サービスを提供し、「認証DX」によるシームレスで安全・安心なキャッシュレス決済の普及を支援していきます。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
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