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TBM、FUNDINNO PLUS+を通じて資金調達を実施。J-Shipsを利用した株式による資金調達は国内初
[24/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社FUNDINNO（本社：東京都港区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「当社」）は、株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表：山崎 敦義 以下、「TBM」）が、特定投資家※1からの直接投資を可能にするサービス「FUNDINNO PLUS＋（以下、ファンディーノプラス）」を通じて、資金調達を実施したことをお知らせします。特定投資家向け銘柄制度（J-Ships※2）を用いた資金調達のうち、株式による調達は国内初事例となります。
ファンディーノプラス：https://fundinno.com/plus/specific_investor
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/235/resize/d21941-235-0f5d988bb542a27b3287-0.jpg ]
※1一定の条件をクリアし特定投資家※3になる必要があります
※2特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）
特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）とは、証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である「特定投資家」向けに発行・流通することを可能にする制度です。本制度の利用により、未上場企業による成長資金の調達に際して、証券会社がさらなる役割を果たすことが期待されます。
https://market.jsda.or.jp/shijyo/j-ships/
※3特定投資家とはいわゆる「プロの投資家」として、金融商品に対する十分な知識、経験や、財産、リスク管理能力等を有していると考えられることなどから、金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、法に基づく行為規制の一部が適用除外とされる制度です。
背景
ファンディーノプラスは、企業が大型の資金調達を実現でき、投資家が優良な未上場企業に出資することができるプラットフォームサービスです。今回、TBMが利用した資金調達は、特定投資家を対象とした大型の資金調達を実現する新しい制度で、第一種金融商品取引業者が未上場企業の資金調達を支援することを可能にする新たな資金調達の道が開かれました。TBMは、この革新的な制度を活用することで、特定投資家からの支持を受け、事業拡大のための大型資金調達を実現しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21941/235/resize/d21941-235-057ddea4581be2cf0517-1.jpg ]
ファンディーノプラスを通じて特定投資家登録を行った投資家は、成長を遂げている魅力的な未上場企業に対する投資機会を得ることができます。わが国の経済成長を後押しする上で、特定投資家の応援資金を将来有望な未上場企業に届けることは重要です。今回、株式による調達のうち、特定投資家向け銘柄制度を通じた日本初となる調達が実現したことは、日本の資金調達市場において重要なマイルストーンとなり、他の未上場企業にとっても新たな資金調達の可能性を示しています。
当社は、今後も金融機関として、「フェアに挑戦できる、未来を創る」をミッションに掲げ、邁進してまいります。
TBM代表取締役 CEO山崎 敦義様のコメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/21941/235/resize/d21941-235-9d35a009acf8aba585cc-2.jpg ]
現在、日本国内において、先人たちの努力によって築き上げられた個人金融資産の規模は2,000兆円以上とも言われています。日本経済は、名目GDPで世界4位へ後退するなど、グローバル競争力の面で課題を抱える状況にあるものの、これらの金融資産の蓄積は、日本が持つ大きなアドバンテージの一つと捉えています。この度、弊社が利用させていただいたファンディーノプラスの仕組みは、成長が期待されるスタートアップ企業に対し、良質な資金を直接提供し、日本の国力を再び向上させるための重要な仕組みであると考えています。今後もファンディーノプラスが広く活用され、日本経済全体の活性化に貢献していくことを心から期待しております。
当社代表取締役CEO柴原 祐喜/代表取締役COO大浦 学のコメント
株式投資型クラウドファンディングのサービスでは、発行者が調達できる金額が一億円までという規制がありました。この度のJ-Shipsという制度は、発行者が一億円を超える金額を調達することが可能となりました。J-Shipsを利用したファンディーノプラス第一号案件を、日本を代表するスタートアップ企業であるTBMと実現できたことをうれしく思います。今後もファンディーノは未上場企業の資金調達を中心に支援する金融機関として、我が国の経済の活性化に貢献してまいります。
株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/21941/235/resize/d21941-235-ce7a46815c498bac63dd-4.png ]
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
https://fundinno.com/
＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
https://fundinno.com/plus/specific_investor
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
https://fundinno.com/shareholder_communities
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
https://fundoor.com
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都港区芝五丁目29番11号
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：85億863万7024円（2023年12月31日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（ https://fundinno.com/disclosure ）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
ファンディーノプラス：https://fundinno.com/plus/specific_investor
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/235/resize/d21941-235-0f5d988bb542a27b3287-0.jpg ]
※1一定の条件をクリアし特定投資家※3になる必要があります
※2特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）
特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）とは、証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である「特定投資家」向けに発行・流通することを可能にする制度です。本制度の利用により、未上場企業による成長資金の調達に際して、証券会社がさらなる役割を果たすことが期待されます。
https://market.jsda.or.jp/shijyo/j-ships/
※3特定投資家とはいわゆる「プロの投資家」として、金融商品に対する十分な知識、経験や、財産、リスク管理能力等を有していると考えられることなどから、金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、法に基づく行為規制の一部が適用除外とされる制度です。
背景
ファンディーノプラスは、企業が大型の資金調達を実現でき、投資家が優良な未上場企業に出資することができるプラットフォームサービスです。今回、TBMが利用した資金調達は、特定投資家を対象とした大型の資金調達を実現する新しい制度で、第一種金融商品取引業者が未上場企業の資金調達を支援することを可能にする新たな資金調達の道が開かれました。TBMは、この革新的な制度を活用することで、特定投資家からの支持を受け、事業拡大のための大型資金調達を実現しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21941/235/resize/d21941-235-057ddea4581be2cf0517-1.jpg ]
ファンディーノプラスを通じて特定投資家登録を行った投資家は、成長を遂げている魅力的な未上場企業に対する投資機会を得ることができます。わが国の経済成長を後押しする上で、特定投資家の応援資金を将来有望な未上場企業に届けることは重要です。今回、株式による調達のうち、特定投資家向け銘柄制度を通じた日本初となる調達が実現したことは、日本の資金調達市場において重要なマイルストーンとなり、他の未上場企業にとっても新たな資金調達の可能性を示しています。
当社は、今後も金融機関として、「フェアに挑戦できる、未来を創る」をミッションに掲げ、邁進してまいります。
TBM代表取締役 CEO山崎 敦義様のコメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/21941/235/resize/d21941-235-9d35a009acf8aba585cc-2.jpg ]
現在、日本国内において、先人たちの努力によって築き上げられた個人金融資産の規模は2,000兆円以上とも言われています。日本経済は、名目GDPで世界4位へ後退するなど、グローバル競争力の面で課題を抱える状況にあるものの、これらの金融資産の蓄積は、日本が持つ大きなアドバンテージの一つと捉えています。この度、弊社が利用させていただいたファンディーノプラスの仕組みは、成長が期待されるスタートアップ企業に対し、良質な資金を直接提供し、日本の国力を再び向上させるための重要な仕組みであると考えています。今後もファンディーノプラスが広く活用され、日本経済全体の活性化に貢献していくことを心から期待しております。
当社代表取締役CEO柴原 祐喜/代表取締役COO大浦 学のコメント
株式投資型クラウドファンディングのサービスでは、発行者が調達できる金額が一億円までという規制がありました。この度のJ-Shipsという制度は、発行者が一億円を超える金額を調達することが可能となりました。J-Shipsを利用したファンディーノプラス第一号案件を、日本を代表するスタートアップ企業であるTBMと実現できたことをうれしく思います。今後もファンディーノは未上場企業の資金調達を中心に支援する金融機関として、我が国の経済の活性化に貢献してまいります。
株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/21941/235/resize/d21941-235-ce7a46815c498bac63dd-4.png ]
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
https://fundinno.com/
＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
https://fundinno.com/plus/specific_investor
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
https://fundinno.com/shareholder_communities
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
https://fundoor.com
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都港区芝五丁目29番11号
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：85億863万7024円（2023年12月31日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（ https://fundinno.com/disclosure ）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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