日本最大のドメインデパート「ゴンベエドメイン」、取扱ドメイン数1,000種類を突破約600種類が登録数ゼロでも、取扱ドメイン数は増殖中
[15/10/07]
提供元:PRTIMES
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[画像: http://prtimes.jp/i/6942/236/resize/d6942-236-126661-1.jpg ]
ICANN(※1)公認レジストラの株式会社インターリンク(東京都豊島区、代表取締役:横山正)は、同社が運営するドメイン取得サービス「ゴンベエドメイン」(http://gonbei.jp/)が、本日午前11時に一般登録受付を開始した「.ooo」を持ちまして、取扱ドメイン数が1,000種類を超えたことを発表しました。日本国内のドメイン登録サービスにおいて、オンライン申請で1,000種類のドメインを提供している同サービスが、日本最大となります(※2)。
ゴンベエドメインは2002年4月のサービス開始以来、他社では見かけない珍しいドメインもオンラインで簡単に申請できることをコンセプトとして、特に日本国内では簡単に申請ができないccTLD(Country Code Top Level Domain、国や地域に割り当てられたドメイン)と、2014年より開始された新ドメイン(新gTLD)の充実を図ることで、取扱ドメイン数を増やして参りました。本日現在、ccTLD609種類、新gTLD361種類、gTLD30種類を提供中です。
しかしながら、申請がゼロのドメインが609種類あります。これらのドメインは、登録料金が高額であることや、そもそも日本国内では極めて需要が少ないことが理由と考えられます。本来であれば、申請が見込めないドメインについては販売停止を検討すべきではありますが、ゴンベエドメインでは、需要の多い少ないに関わらず、今後も増え続けるドメインをいち早く日本の皆様へ提供して参ります。
また、インターリンクが運営する新ドメイン「.moe」、「.osaka」、「.earth」は全てのレジストラにて取り扱いが可能です。ご希望されるレジストラは、インターリンクまでお問い合わせ下さい
※1 インターネットのIPアドレスやドメイン名などの各種資源を全世界的に調整・ 管理することを目的として、1998年に設立された民間の非営利法人。
※2 当社調べ(2015年10月6日現在)。
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【参考】
ゴンベエドメインにおいて登録がゼロのドメイン609種類のうち一部抜粋(2015年10月6日午後4時現在)。
≪ccTLD(国別TLD)≫()内は割り当てられている国名又は地域、取得条件。特に高額なものについては、年間登録料金。料金は税込。
・「.na」(ナミビア。1,069,715円)
・「.ac.im」(イギリス領マン島)
・「.az」(アゼルバイジャン)
・「.bg」(ブルガリア。EUに在籍且つドメイン名が会社名又はブルガリアで登録された商標であること)
・「.bh」(バーレーン王国。バーレーン王国領事館または他アラブ諸国の領事館による公証付委任状が必要。151,200円)
・「.bi」(ブルンジ)
・「.biz.pk」(パキスタン)
・「.biz.tr」(トルコ)
・「.cd」(コンゴ民主共和国)
・「.com.mm」(ミャンマー。現地ミャンマーのネームサーバー設定が必要。86,400円)
・「.com.ly」(リビア)
・「.cu」(キューバ。118,800円)
・「.com.sy」(シリア。シリア大使館によって公認を受けた委任状等が必要。129,600円)
・「.dz」(アルジェリア。アルジェリアに存在する商業団体又は同国で有効な商標を有する商業団体。97,200円)
・「.edu.gl」(グリーンランド)
・「.fo」(デンマーク領フェロー諸島。フェロー諸島で有効な商標を有しており、ドメイン名が商標と同じであること)
・「.geek.nz」(ニュージーランド)
・「.gm」(ガンビア共和国。商標やブランドの保護を希望する組織で登録者組織が明らかであること)
・「.gy」(ガイアナ)
・「.hm」(ハード・マクドナルド諸島)
・「.info.ht」(ハイチ)
・「.mg」(マダガスカル)
・「.nf」(ノーフォーク島。172,800円)
・「.nr」(ナウル。99,566円)
・「.org.mu」(モーリシャス)
・「.pro.tt」(トリニダード・トバゴ)
・「.radio.am」(アルメニア)
・「.radio.fm」(ミクロネシア連邦)
・「.rw」(ルワンダ)
・「.sc.ug」(ウガンダ)
・「.sl」(シエラレオネ)
・「.vg」(イギリス領ヴァージン諸島)
・「.warszawa.pl」(ポーランド)
・「.yt」(マヨット島)
≪新gTLD≫( )内はドメインの意味、取得条件や特に高額なものについては年間登録料金。料金は税込。
・「.?????」(ヒンディー語で「.org」。登録できるドメイン名はヒンディー文字のみ)
・「????.」(アラビア語で「ウェブサイト」。 読み方は「シャバカ」。登録できるドメイン名はアラビア文字のみ)
・「.орг」(キリル文字で「.org」。登録できるドメイン名はキリル文字のみ)
・「.在?」(中国語で「オンライン」)
・「.中文网」(「中国語のウェブサイト、ネットワーク」)
・「.机构」(中国語で「.org」。登録できるドメイン名は中国語の文字のみ)
・「.apartments」(アパート)
・「.attorney」(弁護士)
・「.band」(バンド)
・「.bargains」(バーゲン)
・「.bayern」(ドイツのバイエルン州)
・「.bingo」(ビンゴ)
・「.casino」(カジノ)
・「.ceo」(企業のリーダー)
・「.christmas(クリスマス)
・「.diamonds」(ダイヤモンド)
・「.diet」(ダイエット)
・「.digital」(デジタル)
・「.exchange」(交換、両替)
・「.florist」(花屋)
・「.forsale」(売り出し中、販売中)
・「.fyi」(「For Your Information」の略語で「参考までに」)
・「.game」(ゲーム)
・「.hockey」(ホッケー)
・「.immobilien」(ドイツ語で「不動産」)
・「.insure」(保険を掛ける、保証する)
・「.joburg」(南アフリカのヨハネスブルグ)
・「.juegos」(スペイン語で「ゲーム、遊び」)
・「.kaufen」(ドイツ語で「買う」)
・「.kim」(韓国の代表的な苗字である「キム」)
・「.ltda」(ブラジルにおける「有限会社」)
・「.mba」(経営学修士)
・「.memorial」(記念物)
・「.men」(男性)
・「.miami」(マイアミ)
・「.nrw」(ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州。同州内に住所を持つ個人またはビジネス組織団体)
・「.okinawa」(沖縄)
・「.parts」(部分、一部、割合)
・「.pizza」(ピザ、ピッツア)
・「.quebec」(カナダのケベック州。同州の言語、文化、歴史、観光、経済に関わりをもっていること、又は同州のコミュニティに対し有益な活動を行っていること)
・「.racing」(レース)
・「.recipes」(レシピ)
・「.rehab」(リハビリテーション、社会復帰)
・「.reise」(ドイツ語で「旅」)
・「.rent」(賃借する、家賃)
・「.repair」(修理)
・「.ryukyu」(琉球)
・「.schule」(ドイツ語で「学校」)
・「.shiksha」(ヒンディー語で「教育、学習」)
・「.singles」(独身、シングル)
・「.software」(ソフトウェア)
・「.solar」(ソーラー、太陽の)
・「.sydney」(シドニー。ニューサウスウェールズ州の法人、個人、同州と関わりのある団体、以上のいずれか)
・「.tattoo」(タトゥー、入れ墨)
・「.theater」(劇場、シアター)
・「.tickets」(チケット。チケット販売事業に携わる個人又は法人 。64,800円)
・「.tienda」(スペイン語で「店、ショップ」)
・「.tires」(タイヤ)
・「.trade」(商業)
・「.vegas」(ラスベガス)
・「.villas」(郊外住宅)
・「.vlaanderen」(オランダ語で、旧フランドル伯領を中心とする、オランダ南部、ベルギー西部、フランス北部にかけての地域)
・「.vodka」(ウォッカ)
・「.voting」(投票、選挙)
・「.webcam」(ウェブカメラ)
・「.wien」(オーストリアの都市ウィーン。ウィーンと経済、文化、歴史、観光、社会的なつながりを持っていること)
・「.win」(勝利、成功)
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<会社概要>
◆株式会社インターリンク http://www.interlink.or.jp/
日本のインターネット黎明期である1995年よりサービスを開始した、今年で20年目を迎える老舗ISP。2000年よりドメイン名登録事業を開始、2006年10月、日本で8社目のICANN 公認レジストラに認定。2014年1月には、Googleの日本におけるレジストラパートナーとして、日本語初の新gTLD「.みんな」を販売中。4月11日より新gTLD「.moe」の運営を開始。2015年10月には取扱ドメイン数が日本最大となる1000種類を突破(http://www.gonbei.jp/)。オタク川柳大賞(http://575.moe/)や、社会貢献活動「グラジェネ向け無料 iPad 教室」(http://www.genki.pro/)も開催中。有限責任事業組合フェムト・スタートアップ(http://femto.st/)にて、ベンチャー企業の支援も積極的に取り組んでいます。