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この度、名古屋商科大学から税理士試験に8名の現役生合格者を輩出しました。そのうちの2年生3名は低学年ながら簿記論、財務諸表論の2科目に合格しています。8名はいずれも商学部の税理士・公認会計士専攻に所属しており、授業とは別に大学が無償で提供する特別プログラムを受講し、学部在学中に見事合格しました。2010年度から開始されたこの専攻より、これまでに約80名の合格者を輩出しています。なお、合格者には本学奨学金規程に基づき、最大4年間の授業料等に相当する奨学金が支給されます。
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税理士・公認会計士専攻の商学部4年の花嶋さん（左）と本多先生（右）

税理士・公認会計士専攻について
税理士・公認会計士専攻は日商簿記2級合格をステップに、税理士科目試験および公認会計士試験の合格を目指す特別カリキュラムです。1年次より専門のセミナーに所属し、通常講授業に加えて週2回、税理士資格を持つ講師の特別講座を受講します。1年次11月に受験する日商簿記2級の合格を目指し、2年次からは税理士試験科目の簿記論・財務諸表論を重点的に学修します。
税理士試験合格者 8名へのインタビュー！
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税理士試験に合格した8名に秘訣を伺ったところ、全員に共通していたのは「限られた時間の中で効率よく、継続して勉強することであり、税理士・公認会計士専攻は合格を後押しする環境があること」といいます。税理士・公認会計士専攻は、税理士試験合格という同じ目標をもつ仲間と一緒に勉強できるため、高いモチベーションを保つことができて勉強を続けられた、と合格者は話していました。



監査法人や税理士法人への就職を実現
公認会計士試験、税理士試験合格者の卒業生は、監査法人や税理士法人への就職を果たしています。税理士・公認会計士専攻では、授業以外にも就職した先輩の体験談を聞く機会や、企業訪問、インターンシップなども実施され、大学の学びが実務でどのように活きるかを実感できる機会を提供しています。また、学部卒業後に本学の大学院に進学する学生も多く、本学大学院で税法学の分野で修了した場合は、税法分野2科目の試験免除申請が可能です。
専門実践課程について
名古屋商科大学には、専門実践課程として税理士・公認会計士専攻の他、公務員専攻、事業承継専攻、データサイエンス専攻が設置されています。さらに2024年からは、アジア地域専攻、事業構想専攻、行動経済学専攻の3つの専攻を加え、全7つの専門実践課程が設置されています。日々変化する社会に適応しながら、新たな価値を創造し行動できる人材育成を目的とし多様な課程を提供しています。
名古屋商科大学について
1953年の開学以来、世界標準の経営教育を追求。国内初となる3つの国際認証（トリプルクラウン）を取得。現在は5学部10学科2研究科を設置し、世界63カ国187校の提携校とともに交換留学や国際ボランティアなどを積極的に実施。ビジネススクール（経営大学院）は、世界QSランキングにおいて6年連続で国内第1位を獲得（2023年）。「THE（Times Higher Education ranking）」の2023年度日本版において、国際性の分野で東海北陸地区で第1位、国内では第15位にランクインしています。