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「待ったなし！働き方改革関連法への実務的対応」と題してＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員／特定社会保険労務士 佐藤 広一氏のセミナーを３月４日(月)にＳＳＫ セミナールームにて開催!!
[18/12/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2019年３月４日(月)にＳＳＫ セミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。
２０１９年４月１日の施行まで待ったなし！講じておきたい具体的な対策
働き方改革関連法への政令、省令、指針を踏まえた実務的対応
-時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金にどう向き合うべきか-
と題してＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員／特定社会保険労務士 佐藤 広一氏より働き方改革関連法の政令、省令、指針を詳説するとともに、改正法の施行直前の時期にヌケモレを回避し、企業が取るべき実務対応について規定例を交えながら具体的に解説するセミナーを2019年３月４日(月)にＳＳＫ セミナールームにて開催!!
＜セミナー詳細＞
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19065.html
■開催日時 2019年 ３月４日(月) 午後２時〜午後５時
■会場 ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
いよいよ「働き方改革関連法」の施行日が迫ってきました。企業は、時間外労働への上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制、年次有給休暇の付与義務などの法改正事項に対応しなければならなくなります。また、厚生労働省検討会で進められているテレワーク、副業・兼業などの法改正以外の事項についても検討を余儀なくされます。
本セミナーでは、働き方改革関連法の政令、省令、指針を詳説するとともに、改正法の施行直前の時期にヌケモレを回避し、企業が取るべき実務対応について規定例を交えながら具体的に解説いたします。
ゴール
・働き方改革関連法の知識を得ることができる
・法改正などトレンドを把握できる
・就業規則の定め方など具体的な実務対応がわかる
１．労働施策総合推進法の概要
２．改正労働基準法への実務対応
（１）時間外労働の罰則付き上限規制
（２）月６０時間超の中小企業への猶予措置廃止
（３）年次有給休暇の時季指定義務
（４）フレックスタイム制
（５）高度プロフェッショナル制
３．産業医・産業保健機能の強化（改正労働安全衛生法）への実務対応
４．勤務間インターバル（改正労働時間設定改善法）への実務対応
５．同一労働同一賃金への実務対応
（１）同一労働同一賃金に関するガイドライン
（２）有期パートタイム労働法
（３）改正労働者派遣法
（４）ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件への対応
６．多様な正社員への実務対応
７．テレワークへの実務対応
８．兼業・副業への実務対応
９．働き方改革関連法に対応した就業規則の定め方
１０．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/241/resize/d32407-241-811482-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
２０１９年４月１日の施行まで待ったなし！講じておきたい具体的な対策
働き方改革関連法への政令、省令、指針を踏まえた実務的対応
-時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金にどう向き合うべきか-
と題してＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員／特定社会保険労務士 佐藤 広一氏より働き方改革関連法の政令、省令、指針を詳説するとともに、改正法の施行直前の時期にヌケモレを回避し、企業が取るべき実務対応について規定例を交えながら具体的に解説するセミナーを2019年３月４日(月)にＳＳＫ セミナールームにて開催!!
＜セミナー詳細＞
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19065.html
■開催日時 2019年 ３月４日(月) 午後２時〜午後５時
■会場 ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
いよいよ「働き方改革関連法」の施行日が迫ってきました。企業は、時間外労働への上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制、年次有給休暇の付与義務などの法改正事項に対応しなければならなくなります。また、厚生労働省検討会で進められているテレワーク、副業・兼業などの法改正以外の事項についても検討を余儀なくされます。
本セミナーでは、働き方改革関連法の政令、省令、指針を詳説するとともに、改正法の施行直前の時期にヌケモレを回避し、企業が取るべき実務対応について規定例を交えながら具体的に解説いたします。
ゴール
・働き方改革関連法の知識を得ることができる
・法改正などトレンドを把握できる
・就業規則の定め方など具体的な実務対応がわかる
１．労働施策総合推進法の概要
２．改正労働基準法への実務対応
（１）時間外労働の罰則付き上限規制
（２）月６０時間超の中小企業への猶予措置廃止
（３）年次有給休暇の時季指定義務
（４）フレックスタイム制
（５）高度プロフェッショナル制
３．産業医・産業保健機能の強化（改正労働安全衛生法）への実務対応
４．勤務間インターバル（改正労働時間設定改善法）への実務対応
５．同一労働同一賃金への実務対応
（１）同一労働同一賃金に関するガイドライン
（２）有期パートタイム労働法
（３）改正労働者派遣法
（４）ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件への対応
６．多様な正社員への実務対応
７．テレワークへの実務対応
８．兼業・副業への実務対応
９．働き方改革関連法に対応した就業規則の定め方
１０．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/241/resize/d32407-241-811482-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
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新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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