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　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人、以下「当社」）は、「SmartHR AI活用ポリシー」を2023年6月30日に策定し、下記の通り公開いたしました。





「SmartHR AI活用ポリシー」：https://smarthr.co.jp/ai-application-policy/


■ 策定の背景と目的
　近年、あらゆる産業で活用が広がるAIは、より高度で複雑な技術に進化すると予測されており、人事・労務領域においてもAI活用の波が予想されます。人事・労務領域におけるAI活用は、膨大な従業員情報の処理を任せることで、データに基づいた人事戦略の提案や人間には思いもよらなかった選択肢の提示など、大きな利益が期待できます。一方で、誤った活用をすることで、差別的な提案や不公平な結果を導くリスクも孕んでいます。当社は、クラウド人事労務システムを提供する企業として、従業員と密接に関連する人事・労務領域でのAI活用において、これらのリスクに対処し、正しい倫理観と知識を持つことは必要不可欠と考えました。
　こうした背景を踏まえ、当社はお客様に安心して「SmartHR」をご利用いただくために「SmartHR AI活用ポリシー」を策定いたしました。「人間中心の原則」「教育・リテラシーの原則」「プライバシー保護の原則」「セキュリティ確保の原則」「公平性の尊重・透明性と説明責任の原則」の5つの原則を設け、ポリシーに則った製品開発・運営・提供を行ってまいります。
　リスクを正しく認識し、適切にAIを活用することで、より利便性の高い「SmartHR」を提供するとともに、お客様に安心してご利用いただける環境づくりに努めてまいります。

■ 株式会社SmartHRについて
　2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務をペーパーレス化し業務効率化を実現する機能や、人事評価、配置シミュレーションなど蓄積された情報を活用し組織戦略を支援するタレントマネジメント機能を提供しています。2022年には様々な機能を持つアプリケーション と「SmartHR」が連携できるアプリストアサービス「SmartHR Plus β版」を公開。労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。
　東京、関西、九州、東海、中国の5拠点を中心に全国で事業を展開。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となりました。

■ 会社概要


社名：株式会社SmartHR
代表取締役CEO：芹澤 雅人
事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
設立：2013年1月23日
資本金：9,990万円
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：https://smarthr.co.jp/


※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら（https://smarthr.co.jp/press-kit/）からダウンロードしてご利用ください。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。