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日本円ステーブルコインのJPYC｜韓国IT大手のITCENとステーブルコインに関する共同研究を開始
[24/10/21]
提供元：PRTIMES
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日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社、韓国の大手IT企業であるITCENとステーブルコイン分野における共同研究を開始
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/243/54018-243-d1dccd93ca0773808a03e495e8ec9ae3-1200x675.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（本社：日本国 東京都 代表取締役：岡部 典孝、以下JPYC社）は、韓国の大手IT企業であるITCEN（本社：大韓民国 ソウル、 CEO：Kang Jin-Mo、以下 ITCEN社）とステーブルコイン分野における共同研究（以下、本共同研究）を開始する覚書（MOU）を締結したことをお知らせします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/243/54018-243-e51b49c034e277b58907e13d331b4617-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JPYC社では、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営を行っています。2021年1月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、2024年8月には累計発行額が29億円を突破しました。2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進に向けて、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に関する取り組みを進めています。
韓国の大手ITグループであるITCENは、韓国国内の現物資産（Real World Assets）に基づいた裏付けのあるトークン事業などRWA領域に関する事業を展開しています。今年年内には、コンソーシアムのリード会社としてRWAやST取引が可能な釜山デジタル取引所（BDX）をオープンする予定です。さらにITCENは、韓国国内の他にアジア全域へとRWA事業を拡大しています。
本共同研究では、JPYC社がこれまで培ってきた日本における法規制対応のノウハウやブロックチェーン技術と、ITCENが重視する透明性と安全性を基盤としたRWA（Real World Assets）事業を融合させ、ステーブルコイン事業のさらなる発展を目指します。日本円ステーブルコインにとどまらず、韓国ウォンなど他国通貨に基づくステーブルコインの可能性も見据え、両社は新たな金融エコシステムの構築を共に模索していきます。
ITCEN Co., Ltd. について
ITCEN Groupは2005年創業、年間売上2兆ウォン以上を誇る韓国の大手ITグループであり、SI (System Integration) ビジネスを中心に、IT solution、コンサル、投資事業を展開しています(KOSDAQ上場済み、本社ソウル)。ITCEN Japanを通じ、日本国内でも事業を展開しています。また、金などのコモディティをブロックチェーンベースで販売するKorda、CREDERを子会社と関係社として運営するとともに、年内オープンする予定の釜山デジタル資産取引所(BDX)のコンソーシアムのリード会社としても動いています。日本においてはPROGMAT DCCとJSTA(日本セキュリティートークン協会）に加入してRWAとSTO領域で事業展開を開始しています。
・会社名 ：ITCEN Co., Ltd.
・代表者 ：CEO Kang Jin-Mo
・所在地 ：13, Banpo-daero, Seocho-gu, Seoul, Republic of Korea
・設立 ：2005年
・事業内容 ：システム開発、ITソリューション、コンサル、投資事業
・URL ：https://www.itcen.co.kr/
JPYC株式会社について
JPYC社は2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99％以上のシェアがあります。（CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計 ※2024年8月現在）
JPYC社は2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行を予定しています。
今後は資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/243/54018-243-b1a19f8632a0de4c260d13292d07c647-1440x472.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JPYC株式会社は、ステーブルコインの特性である透明性や送金手数料の低減により、より効率的なデジタル金融イノベーションを促進していきます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/243/54018-243-729882430d80e3f84b154bde2323f859-1440x810.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ステーブルコインについてのQ&AはWebに記載してありますので、以下URLからご覧ください。
Q&A： https://jpyc.co.jp/news/posts/QA_AP
?
会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/243/54018-243-d1dccd93ca0773808a03e495e8ec9ae3-1200x675.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（本社：日本国 東京都 代表取締役：岡部 典孝、以下JPYC社）は、韓国の大手IT企業であるITCEN（本社：大韓民国 ソウル、 CEO：Kang Jin-Mo、以下 ITCEN社）とステーブルコイン分野における共同研究（以下、本共同研究）を開始する覚書（MOU）を締結したことをお知らせします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/243/54018-243-e51b49c034e277b58907e13d331b4617-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JPYC社では、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営を行っています。2021年1月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、2024年8月には累計発行額が29億円を突破しました。2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進に向けて、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に関する取り組みを進めています。
韓国の大手ITグループであるITCENは、韓国国内の現物資産（Real World Assets）に基づいた裏付けのあるトークン事業などRWA領域に関する事業を展開しています。今年年内には、コンソーシアムのリード会社としてRWAやST取引が可能な釜山デジタル取引所（BDX）をオープンする予定です。さらにITCENは、韓国国内の他にアジア全域へとRWA事業を拡大しています。
本共同研究では、JPYC社がこれまで培ってきた日本における法規制対応のノウハウやブロックチェーン技術と、ITCENが重視する透明性と安全性を基盤としたRWA（Real World Assets）事業を融合させ、ステーブルコイン事業のさらなる発展を目指します。日本円ステーブルコインにとどまらず、韓国ウォンなど他国通貨に基づくステーブルコインの可能性も見据え、両社は新たな金融エコシステムの構築を共に模索していきます。
ITCEN Co., Ltd. について
ITCEN Groupは2005年創業、年間売上2兆ウォン以上を誇る韓国の大手ITグループであり、SI (System Integration) ビジネスを中心に、IT solution、コンサル、投資事業を展開しています(KOSDAQ上場済み、本社ソウル)。ITCEN Japanを通じ、日本国内でも事業を展開しています。また、金などのコモディティをブロックチェーンベースで販売するKorda、CREDERを子会社と関係社として運営するとともに、年内オープンする予定の釜山デジタル資産取引所(BDX)のコンソーシアムのリード会社としても動いています。日本においてはPROGMAT DCCとJSTA(日本セキュリティートークン協会）に加入してRWAとSTO領域で事業展開を開始しています。
・会社名 ：ITCEN Co., Ltd.
・代表者 ：CEO Kang Jin-Mo
・所在地 ：13, Banpo-daero, Seocho-gu, Seoul, Republic of Korea
・設立 ：2005年
・事業内容 ：システム開発、ITソリューション、コンサル、投資事業
・URL ：https://www.itcen.co.kr/
JPYC株式会社について
JPYC社は2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99％以上のシェアがあります。（CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計 ※2024年8月現在）
JPYC社は2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行を予定しています。
今後は資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/243/54018-243-b1a19f8632a0de4c260d13292d07c647-1440x472.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JPYC株式会社は、ステーブルコインの特性である透明性や送金手数料の低減により、より効率的なデジタル金融イノベーションを促進していきます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/243/54018-243-729882430d80e3f84b154bde2323f859-1440x810.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ステーブルコインについてのQ&AはWebに記載してありますので、以下URLからご覧ください。
Q&A： https://jpyc.co.jp/news/posts/QA_AP
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会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
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