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https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/tpm2305/

株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター、本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅　卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/） は、5月31日から7月14日にかけ、エリア別に「TOKYO PRO Market」の活用方法や動向について解説するセミナー「エリア別に解説！株式上場のトレンド「TOKYO PRO Market」と早期上場実現のポイント」をオンラインで開催します。






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【申し込み】
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/tpm2305/　

【開催概要】
東京証券取引所が運営するプライム・スタンダート・グロースの3市場に上場している企業は、東京に所在する企業が7割、業種もサービス業が7割を占めます。
しかし、上場企業の66％が東京以外に所在し、サービス業だけでなく、製造業、不動産業、運送業など多岐にわたる企業が上場する東京証券取引所のTOKYO PRO Marketをご存知でしょうか。本セミナーでは、全国各地の中小企業から注目を集めつつあるTOKYO PRO Marketとその上場企業について、エリア別に解説いたします。上場について関心のある経営者の皆様はもちろん、士業の先生や金融機関の方も、TOKYO PRO Marketについて理解を深められる内容となっております。

ファシリテーター
日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部 上場推進部 部長 臼井 智
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大手証券会社勤務を経て、2009年日本M&Aセンター入社。約30年間にわたり国内外のM&A仲介アドバイザリー業務の第一線で活躍し、250件超のM&A成約実績をもつ。2019年からはTOKYO PRO Market事業部の上場推進部部長に就任。TOKYO PRO Marketへの上場支援をはじめ、中堅中小企業に対して幅広く成長戦略を提案する。



■首都圏向け
“上場エントリー市場”としても注目されるTOKYO PRO Marketと早期上場のポイント

開催日時：2023年 ５月31日（水）15:00〜15:45

・注目される市場：TOKYO PRO Marketの概要
・首都圏エリアのTOKYO PRO Market上場会社事例
・グロース上場とTOKYO PRO Market上場の違い
・上場準備でまず初めに取り組むべきこととは

講師：日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部 上場推進部 上場推進課 マネージャー　荒木 賢治
[画像3: https://prtimes.jp/i/81927/243/resize/d81927-243-0146f36980d1a208b31f-3.jpg ]


2016年に大手証券会社に入社、公開引受部に所属し、主に上場支援アドバイザリー業務や引受業務を担当。その後、上場企業カバレッジ業務を経て、2021年に株式会社日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部に参画。以降、TPM上場準備支援、コンサルティング業務に従事。


■東海地方向け
23年4月には愛知県から2社がTOKYO PRO Marketへ上場！その概要と早期上場のポイント

開催日時：2023年6月2日(金) 15:00〜15:45

・注目される市場：TOKYO PRO Marketの概要
・東海エリアのTOKYO PRO Market上場会社事例
・名古屋証券取引所のネクスト市場と東証TOKYO PRO Marketの違いとメリットデメリット
・東海エリアの企業が上場準備でまず初めに取り組むべきこととは

講師：日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部 上場推進部 上場推進課 マネージャー　長崎 進一
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大手銀行勤務を経て、2007年日本M&Aセンターに入社。10年以上一貫して国内外のM&A仲介業務の第一線で活動し、約50件のM&A成約実績を持つ。2019年日本M&AセンターのJ-adviser資格取得に伴いTOKYO PRO Market事業部に配属。2023年5月から、日本M&Aセンター中部支社（名古屋市）に常駐し東海エリアの上場支援を担う。


■関西・中国・四国地方向け
関西エリアで上場会社多数誕生中！ますます注目のTOKYO PRO Marketで上場を実現するポイント

開催日時：2023年6月6日(火) 15:00〜15:45（ログイン開始 14時50分〜）

・直近1年で関西・中国・四国地方から7社が上場！注目されるTOKYO PRO Marketの概要
・関西・中国・四国エリアのTOKYO PRO Market上場会社事例
・グロース市場とTOKYO PRO Market市場 違いとメリットデメリット
・関西・中国・四国エリアの企業が上場準備でまず初めに取り組むべきこととは

講師：日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部 上場推進部 上場推進課 中小企業診断士　平井 康友
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1987年地方銀行入行。個人営業、法人営業を経て、ベンチャー支援業務やベンチャーキャピタル業務、M&A業務に従事。2007年大手証券会社に入社後、上場支援アドバイザリー業務、上場企業カバレッジ業務を経験。2023年日本M&AセンターTOKYO PRO Market事業部に参画。以降、TPM上場準備支援、コンサルティング業務に従事。日本M&Aセンター西日本支社にて西日本エリアの上場支援を担当する。

■北関東・東北・北海道向け
県内10年ぶりの上場会社となった事例も！TOKYO PRO Marketの概要と早期上場のポイント

開催日時：2023年6月12日(月) 15:00〜15:45（ログイン開始 14時50分〜）

・福島県では県内10年ぶりの上場となった事例も！注目されるTOKYO PRO Marketの概要
・北関東・東北・北海道エリアのTOKYO PRO Market上場会社事例
・札幌証券取引所のアンビシャス市場と東証TOKYO PRO Market市場の違いとメリットデメリット
・北関東・東北・北海道エリアの企業が上場準備でまず初めに取り組むべきこととは

講師：日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部 上場推進部 上場推進課 チーフ　日出山 唯

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2011年に大手証券会社へ入社し、リテール・法人営業に従事。上場・未上場会社、金融機関、公益法人等の資産運用業務を経て、2022年に日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部へ参画。北海道・東北・北関東エリアを中心に上場支援を行っている。




■九州地方向け
九州エリアで上場会社多数誕生中のTOKYO PRO Marketで、早期上場を実現するポイント

開催日時：2023年7月5日(水) 15:00〜15:45（ログイン開始 14時50分〜）

・注目される市場：TOKYO PRO Marketの概要
・九州・沖縄エリアのTOKYO PRO Market上場会社事例
・福岡証券取引所のQ-Board市場と東証TOKYO PRO Market市場の違いとメリットデメリット
・九州エリアの企業が上場準備でまず初めに取り組むべきこととは

講師：日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部 上場推進部 上場推進課 シニアチーフ　長命 大作

[画像7: https://prtimes.jp/i/81927/243/resize/d81927-243-780174c45256fea85d83-7.jpg ]

2007年大手都市銀行に入社、リテール営業を経て、2015年より事業承継課題を扱う部署にて経営者の事業承継支援に取り組む。2019年日本M&Aセンターに入社。M&AコンサルタントとしてM&A業務を経験。2021年からTOKYO PRO Market事業部に参画以降、TPM上場準備支援、コンサルティング業務に従事。入社以来福岡を拠点に活動している。



■北陸・信越地方向け
“上場エントリー市場”としても注目されるTOKYO PRO Marketと早期上場のポイント

2023年7月14日(金) 15:00〜15:45（ログイン開始 14時50分〜）

・注目される市場：TOKYO PRO Marketの概要
・北陸・信越エリアのTOKYO PRO Market上場会社事例
・TOKYO PRO Market上場のメリットデメリット
・北陸・信越エリアの企業が上場準備でまず初めに取り組むべきこととは

講師：日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部 上場推進部 上場推進課 マネージャー　横田 賢一

[画像8: https://prtimes.jp/i/81927/243/resize/d81927-243-5b7c344fabe177128316-8.jpg ]

2012年大手証券会社に入社、リテール営業を経て、2015年よりIPOを中心とした投資銀行業務や、ベンチャー企業を中心に新興市場の上場支援に携わる。2020年日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部に参画。以降、TPM上場準備支援、コンサルティング業務に従事。



【申し込み方法】
下記URLにアクセスしていただき、申し込みフォームに必要な情報をご登録ください。
メールにて詳細をご案内させていただきます。
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/tpm2305/　

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有します。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。