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【プレスリリース】子どものみでのアメリカ入国の試み急増 この8カ月で4万7,000人以上、今後も増加の見込み
[14/06/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ユニセフ米州・カリブ海諸国地域事務所
※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73755.html でご覧いただけます
【2014年6月10日 ニューヨーク発】
主に中米からアメリカ合衆国へ入国しようとする保護者を伴わない子どもが増加して
いる状況に際し、アメリカ政府が行っている緊急支援に、ユニセフは歓迎の意を表します。
ユニセフ米州・カリブ海諸国地域事務所のバーント・アーセン代表は以下のように
述べています。
「アメリカ政府のデータによると、過去8カ月間に、南西部の国境で、4万7,000人以上の
子どもたちが逮捕されたとのことです。これらの子どもたちは、保護者を伴っていません。
この人数は、2012年10月から2013年9月の1年間の人数のほぼ倍にあたります。アメリカの
国連UNHCR協会は、9月末までに少なくとも1万人以上の子どもたちが、保護者を伴わずに
アメリカへの入国を試みるだろうとみています」
「入国を試みる子どものなかに、少女が急増していることを懸念しています。少女と
年端もゆかない子どもたちは、最も弱い存在で、特別な保護ケアが必要です。緊急支援
として適切な住まい、食糧、医療ケア、一部の法的支援と教育が提供されており、
その点はいくばくかの安心になっています」
「アメリカの国連UNHCR協会や中米の複数国でユニセフが実施した調査から、なぜ子ども
たちが母国を捨てアメリカに入国を試みるのか、こうした行動を後押しする要因を示す、
明確かつ説得力のある証拠が明らかになっています。子どもたちの中には、ギャングや
ほかの犯罪グループ、自身が暮らすコミュニティでの残虐な行為や暴力、なかには家庭
での虐待、また貧困や不平等から逃れるために、国外への脱出を試みています。こうした
現象は、地域内の各国に影響しています。さらに多くの子どもたちが、母国以外の国に
安全と保護を求めて、危険で時に命を危機にさらす旅を決行するでしょう」
「なかには、まだ歩けないほど幼い子どももいますが、こうした子どもたちが必要と
していることを実現するには、こうした子どもたちと出会う可能性のある警察官、
子どもの世話をする人、一般の人による、国と国を超えた強い調整と協力が欠かせません」
「子どもたちはメキシコやエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスから逃れてきます。
これらの国々はすべて、子どもの権利条約に署名しています。ユニセフは、各国政府に対し、
自国で子どもたちが今すぐに必要としている支援やケア、保護、教育、ライフスキルを
子どもたちに提供するために、あらゆる取り組みをすることを求めます」
「子どもたちのためのすべての取り組みにおいて、当局は、子どもたちが難民となっている
状況を踏まえ、子どもの権利条約の精神と原則に則って、対応せねばなりません。何にも
まして、子どもの最善の利益のために行動することこそが当局の責任です」
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Andres A. Lopez, UNICEF Latin America and the Caribbean, Tel: +507 301 7484,
aalopez@unicef.org
Marisol Quintero, UNICEF Latin America and the Caribbean, Tel: +507 301 7485,
mquintero@unicef.org
Najwa Mekki, UNICEF New York, Tel: Tel: +1 212 326 7448, nmekki@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73755.html でご覧いただけます
【2014年6月10日 ニューヨーク発】
主に中米からアメリカ合衆国へ入国しようとする保護者を伴わない子どもが増加して
いる状況に際し、アメリカ政府が行っている緊急支援に、ユニセフは歓迎の意を表します。
ユニセフ米州・カリブ海諸国地域事務所のバーント・アーセン代表は以下のように
述べています。
「アメリカ政府のデータによると、過去8カ月間に、南西部の国境で、4万7,000人以上の
子どもたちが逮捕されたとのことです。これらの子どもたちは、保護者を伴っていません。
この人数は、2012年10月から2013年9月の1年間の人数のほぼ倍にあたります。アメリカの
国連UNHCR協会は、9月末までに少なくとも1万人以上の子どもたちが、保護者を伴わずに
アメリカへの入国を試みるだろうとみています」
「入国を試みる子どものなかに、少女が急増していることを懸念しています。少女と
年端もゆかない子どもたちは、最も弱い存在で、特別な保護ケアが必要です。緊急支援
として適切な住まい、食糧、医療ケア、一部の法的支援と教育が提供されており、
その点はいくばくかの安心になっています」
「アメリカの国連UNHCR協会や中米の複数国でユニセフが実施した調査から、なぜ子ども
たちが母国を捨てアメリカに入国を試みるのか、こうした行動を後押しする要因を示す、
明確かつ説得力のある証拠が明らかになっています。子どもたちの中には、ギャングや
ほかの犯罪グループ、自身が暮らすコミュニティでの残虐な行為や暴力、なかには家庭
での虐待、また貧困や不平等から逃れるために、国外への脱出を試みています。こうした
現象は、地域内の各国に影響しています。さらに多くの子どもたちが、母国以外の国に
安全と保護を求めて、危険で時に命を危機にさらす旅を決行するでしょう」
「なかには、まだ歩けないほど幼い子どももいますが、こうした子どもたちが必要と
していることを実現するには、こうした子どもたちと出会う可能性のある警察官、
子どもの世話をする人、一般の人による、国と国を超えた強い調整と協力が欠かせません」
「子どもたちはメキシコやエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスから逃れてきます。
これらの国々はすべて、子どもの権利条約に署名しています。ユニセフは、各国政府に対し、
自国で子どもたちが今すぐに必要としている支援やケア、保護、教育、ライフスキルを
子どもたちに提供するために、あらゆる取り組みをすることを求めます」
「子どもたちのためのすべての取り組みにおいて、当局は、子どもたちが難民となっている
状況を踏まえ、子どもの権利条約の精神と原則に則って、対応せねばなりません。何にも
まして、子どもの最善の利益のために行動することこそが当局の責任です」
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Andres A. Lopez, UNICEF Latin America and the Caribbean, Tel: +507 301 7484,
aalopez@unicef.org
Marisol Quintero, UNICEF Latin America and the Caribbean, Tel: +507 301 7485,
mquintero@unicef.org
Najwa Mekki, UNICEF New York, Tel: Tel: +1 212 326 7448, nmekki@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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