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助太刀総研、「建設リーダーズ」最新動画・記事コンテンツを公開
[25/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本建設業連合会 中原事務総長が出演。「40代で年収1,000万円」の実現や「外国人材の受入体制」など 建設業の未来と構造改革を語る
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27771/244/27771-244-3637471a459d9728d44f59529ad5fb2c-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国内最大級の建設人材マッチングプラットフォームを有する株式会社助太刀（所在地：東京都新宿区、以下「当社」）が運営する、助太刀総合研究所（以下、「助太刀総研」）は公式Webサイトおよび公式Youtubeにて、建設業界の有識者と対談を行う「建設リーダーズ」の最新記事と動画コンテンツを公開いたしました。
第3回となる今回は、一般社団法人日本建設業連合会（以下、日建連）より中原 淳 事務総長をお招きし、前後編にわたり建設業界の「今」と「未来」について深く切り込んだ対談を行いました。
▼記事本編はこちら
・前編：https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_251219_1
・後編：https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_251219_2
▼動画はこちら
・前編：https://youtu.be/AJUL_6K1EPQ
・後編：https://youtu.be/OZsna_DKtNk
■助太刀総研および「建設リーダーズ」について
助太刀総研は、「建設現場を魅力ある職場に」をミッションに掲げ、建設業界の課題や可能性を可視化し、未来の在り方を発信しています。その一環である「建設リーダーズ 〜建設業の未来を語る〜」は、業界を牽引するリーダーをゲストに迎え、現場の最前線で起きている「実態」と、業界全体を俯瞰する「構造的な視座」の双方から、建設業の在り方を語る対談企画です。
今回は、大手建設会社（ゼネコン）で構成される日建連の事務総長であり、元・国土交通省官僚、駐ホンジュラス大使というご経歴を持つ中原 淳氏が登場。助太刀総研所長の北川 憲二郎がインタビュアーとなり、「2024年問題」「129万人の労働力不足」といった喫緊の課題から、「年収1,000万円構想」「外国人材への公的支援」といった大胆な提言まで、建設業の構造改革について熱く語り合いました。
■今回の記事・動画の見どころ
▼タイトル：
「建設リーダーズ - 建設業の未来を語る」
日本建設業連合会 中原事務総長インタビュー
▼URL：
＜記事＞
・前編：https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_251219_1
・後編：https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_251219_2
＜動画＞
・前編：https://youtu.be/AJUL_6K1EPQ
・後編：https://youtu.be/OZsna_DKtNk
▼記事・動画の概要
本コンテンツでは、日建連が掲げる「建設業の長期ビジョン2.0」の深掘りを中心に、以下のトピックについて詳細に語られています。ぜひ本編をご覧ください。
1. 「新4K」の実現と「40代で年収1,000万円」構想
かつての「3K」を払拭する「新4K（給与が高い・希望が持てる・休暇が取れる・かっこいい）」を提唱。処遇改善の切り札として、建設キャリアアップシステム（CCUS）と退職金制度を連動させ、熟練技能者が「40代で年収1,000万円」を目指せる具体的なロードマップを示しています。
2. 129万人の労働力不足と「生産性25%向上」
10年後に予測される129万人もの労働力ギャップ。これを埋めるための「生産性25%向上」という目標設定と、AIやデジタル技術の活用、「2050年の建設業の姿」について語ります。
3. 外国人材の定着と「教育の公的支援」
インフラを支える外国人材を「エッセンシャルワーカー」と位置づけ、外国人からも選ばれる魅力的な産業としていくために、日本語教育などを個社の自助努力に任せるのではなく、国や自治体が支援することの重要性を提言。また、CCUSへの登録率100%というデータの透明性を活かし、共生社会を築いていく姿勢を示しています。
4. 現場の実態に即した「規制の柔軟化」
酷暑の中での作業や「2024年問題」に伴う画一的な労働時間規制がもたらす弊害を指摘。安全と健康を守るため、現場や働く人の多様性にあわせた、より柔軟で実態に即した制度運用の必要性を訴えています。
▼対談者プロフィール
中原 淳 氏
一般社団法人日本建設業連合会（通称：日建連）事務総長（代表理事）
1987年3月東大法学部卒後、同年4月建設省（現国交省）入省。官房建設流通政策審議官、国土政策局長などを歴任後、外務省駐ホンジュラス特命全権大使を務めた。2025年8月から現職。
北川 憲二郎
株式会社助太刀 専務取締役兼CFO / 助太刀総合研究所 所長
ゴールドマンサックス証券、ドイツ証券、シティグループ証券等を経て2024年4月より現職。
助太刀総研所長として、外部の有識者及び第三者機関と共に建設業界の実態調査や働き方に関するフォーラムを実施。
■日本建設業連合会について
一般社団法人 日本建設業連合会（日建連）は、2011年4月に日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の3団体が統合して発足した、日本の建設業界を代表する団体です。全国の総合建設業を営む企業・団体が連合し、建設産業の健全な発展と、国民生活や産業活動を支える社会基盤の充実に寄与することを目的としています。 主な活動として、建設業に関わる制度や経済動向に関する調査研究・政策提言をはじめ、施工技術の高度化、安全対策の推進や環境問題への対応、広報活動など幅広く展開しています。近年では、建設技術者・技能者の確保および育成や処遇改善、働き方改革への対応、適切な企業行動の推進などを重要課題と位置づけ、持続可能な建設産業の実現に向けた取組みを推進しています。
WEBサイト：https://www.nikkenren.com/
■助太刀総合研究所について
『助太刀総研』は、「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションのもと、外部の有識者および第三者機関と共に、建設業界の潮流を捉え、現状や可能性をあらゆるデータを用いながら可視化し未来における建設業界の在り方を研究する組織です。
当社が提供するサービスで得た知見を活用しながら、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、有識者を招聘しての勉強会や対談などを通じて、建設業界を魅力ある職場にするべく取り組んで参ります。
WEBサイト：https://suke-dachi.jp/souken/
《会社概要》
社名：株式会社 助太刀
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
所在地：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー14階
設立：2017年3月30日
資本金：80,000,000円
事業内容：インターネットを利用したサービスの企画、制作および運営
URL：https://suke-dachi.jp/company/
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社 助太刀
担当：長内（オサナイ）
TEL：03-6258-0906
Email：pr@suke-dachi.jp
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27771/244/27771-244-3637471a459d9728d44f59529ad5fb2c-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国内最大級の建設人材マッチングプラットフォームを有する株式会社助太刀（所在地：東京都新宿区、以下「当社」）が運営する、助太刀総合研究所（以下、「助太刀総研」）は公式Webサイトおよび公式Youtubeにて、建設業界の有識者と対談を行う「建設リーダーズ」の最新記事と動画コンテンツを公開いたしました。
第3回となる今回は、一般社団法人日本建設業連合会（以下、日建連）より中原 淳 事務総長をお招きし、前後編にわたり建設業界の「今」と「未来」について深く切り込んだ対談を行いました。
▼記事本編はこちら
・前編：https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_251219_1
・後編：https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_251219_2
▼動画はこちら
・前編：https://youtu.be/AJUL_6K1EPQ
・後編：https://youtu.be/OZsna_DKtNk
■助太刀総研および「建設リーダーズ」について
助太刀総研は、「建設現場を魅力ある職場に」をミッションに掲げ、建設業界の課題や可能性を可視化し、未来の在り方を発信しています。その一環である「建設リーダーズ 〜建設業の未来を語る〜」は、業界を牽引するリーダーをゲストに迎え、現場の最前線で起きている「実態」と、業界全体を俯瞰する「構造的な視座」の双方から、建設業の在り方を語る対談企画です。
今回は、大手建設会社（ゼネコン）で構成される日建連の事務総長であり、元・国土交通省官僚、駐ホンジュラス大使というご経歴を持つ中原 淳氏が登場。助太刀総研所長の北川 憲二郎がインタビュアーとなり、「2024年問題」「129万人の労働力不足」といった喫緊の課題から、「年収1,000万円構想」「外国人材への公的支援」といった大胆な提言まで、建設業の構造改革について熱く語り合いました。
■今回の記事・動画の見どころ
▼タイトル：
「建設リーダーズ - 建設業の未来を語る」
日本建設業連合会 中原事務総長インタビュー
▼URL：
＜記事＞
・前編：https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_251219_1
・後編：https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_251219_2
＜動画＞
・前編：https://youtu.be/AJUL_6K1EPQ
・後編：https://youtu.be/OZsna_DKtNk
▼記事・動画の概要
本コンテンツでは、日建連が掲げる「建設業の長期ビジョン2.0」の深掘りを中心に、以下のトピックについて詳細に語られています。ぜひ本編をご覧ください。
1. 「新4K」の実現と「40代で年収1,000万円」構想
かつての「3K」を払拭する「新4K（給与が高い・希望が持てる・休暇が取れる・かっこいい）」を提唱。処遇改善の切り札として、建設キャリアアップシステム（CCUS）と退職金制度を連動させ、熟練技能者が「40代で年収1,000万円」を目指せる具体的なロードマップを示しています。
2. 129万人の労働力不足と「生産性25%向上」
10年後に予測される129万人もの労働力ギャップ。これを埋めるための「生産性25%向上」という目標設定と、AIやデジタル技術の活用、「2050年の建設業の姿」について語ります。
3. 外国人材の定着と「教育の公的支援」
インフラを支える外国人材を「エッセンシャルワーカー」と位置づけ、外国人からも選ばれる魅力的な産業としていくために、日本語教育などを個社の自助努力に任せるのではなく、国や自治体が支援することの重要性を提言。また、CCUSへの登録率100%というデータの透明性を活かし、共生社会を築いていく姿勢を示しています。
4. 現場の実態に即した「規制の柔軟化」
酷暑の中での作業や「2024年問題」に伴う画一的な労働時間規制がもたらす弊害を指摘。安全と健康を守るため、現場や働く人の多様性にあわせた、より柔軟で実態に即した制度運用の必要性を訴えています。
▼対談者プロフィール
中原 淳 氏
一般社団法人日本建設業連合会（通称：日建連）事務総長（代表理事）
1987年3月東大法学部卒後、同年4月建設省（現国交省）入省。官房建設流通政策審議官、国土政策局長などを歴任後、外務省駐ホンジュラス特命全権大使を務めた。2025年8月から現職。
北川 憲二郎
株式会社助太刀 専務取締役兼CFO / 助太刀総合研究所 所長
ゴールドマンサックス証券、ドイツ証券、シティグループ証券等を経て2024年4月より現職。
助太刀総研所長として、外部の有識者及び第三者機関と共に建設業界の実態調査や働き方に関するフォーラムを実施。
■日本建設業連合会について
一般社団法人 日本建設業連合会（日建連）は、2011年4月に日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の3団体が統合して発足した、日本の建設業界を代表する団体です。全国の総合建設業を営む企業・団体が連合し、建設産業の健全な発展と、国民生活や産業活動を支える社会基盤の充実に寄与することを目的としています。 主な活動として、建設業に関わる制度や経済動向に関する調査研究・政策提言をはじめ、施工技術の高度化、安全対策の推進や環境問題への対応、広報活動など幅広く展開しています。近年では、建設技術者・技能者の確保および育成や処遇改善、働き方改革への対応、適切な企業行動の推進などを重要課題と位置づけ、持続可能な建設産業の実現に向けた取組みを推進しています。
WEBサイト：https://www.nikkenren.com/
■助太刀総合研究所について
『助太刀総研』は、「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションのもと、外部の有識者および第三者機関と共に、建設業界の潮流を捉え、現状や可能性をあらゆるデータを用いながら可視化し未来における建設業界の在り方を研究する組織です。
当社が提供するサービスで得た知見を活用しながら、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、有識者を招聘しての勉強会や対談などを通じて、建設業界を魅力ある職場にするべく取り組んで参ります。
WEBサイト：https://suke-dachi.jp/souken/
《会社概要》
社名：株式会社 助太刀
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
所在地：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー14階
設立：2017年3月30日
資本金：80,000,000円
事業内容：インターネットを利用したサービスの企画、制作および運営
URL：https://suke-dachi.jp/company/
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社 助太刀
担当：長内（オサナイ）
TEL：03-6258-0906
Email：pr@suke-dachi.jp
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