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ONE COMPATH、店舗情報プラットフォーム「LocalONE」提供開始
[22/01/31]
提供元：PRTIMES
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店舗と生活者をデジタルでつなぎ、情報発信と店舗改善に活用 営業時間変更も複数サイト分を一括修正、口コミ監視やクーポン投稿も
凸版印刷株式会社のグループ会社である株式会社ONE COMPATH（ワン・コンパス、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：早川 礼、以下ONE COMPATH）は、株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区、以下mov）と共同開発した、店舗情報や販促情報、口コミデータの収集・分析を一元管理できるプラットフォーム「LocalONE（ローカルワン）」を1月31日から店舗を有する企業に向けて提供を開始します。
詳細ページ：https://localone.jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/18526/245/resize/d18526-245-34c7dde760d968cb4198-0.png ]
■LocalONEとは
多様化するデジタル接点に対して、店舗の魅力を効率的に伝え、生活者（顧客）の声を店舗運営の改善につなげるための店舗情報プラットフォームです。
様々なメディアに掲載している営業時間や電話番号、店舗写真などの「店舗情報」や、チラシやクーポンといった「販促情報」の一元管理、各種口コミサイトや地図メディア上に投稿される口コミの管理・分析が１つのプラットフォームで可能になります。情報配信に係る運用負荷を軽減し、口コミから店舗改善といった店舗と生活者の本質的なコミュニケーション量を増やすことで、生活者の利便性と、店舗の継続的発展に寄与します。
■背景
社会環境の変化が急速に進む中、多くの生活者は店舗に行く前にインターネットで情報収集することが常態化しています。また、コロナ禍では全年代でインターネット平均利用時間が増えたことで（※）、デジタルリテラシーが一気に向上したといえます。店舗を有する企業では、事前に買い物体験をイメージできるような情報接点と、デジタルでの顧客接点を構築することの重要性が高まっています。一方、地図メディアや口コミサイトなど情報を掲載するメディアは多様化し店舗の魅力を伝える場や生活者が口コミを投稿できる場は増えているものの、企業がメディアごとに店舗情報、販促情報、口コミ情報の管理・把握することは運用負荷が高く、現実的とはいえません。
そこで、デジタル接点を最大限活用し、効率的に店舗の魅力を伝えるとともに、生活者の声を受けとめ、店舗改善に活かしていくことが重要と考え、新たなプラットフォーム「LocalONE」の提供開始に至りました。
（※）総務省「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」より
■LocalONEの特長
（１）店舗情報連携
小売流通や外食など多くの店舗を有する企業では様々なメディアに店舗情報を掲載している場合が多いですが、LocalONEでは一括でデータの修正や管理ができます。例えば営業自粛による営業時間変更などにも素早く対応できます。また第三者からの不正な改ざんがあっても、1日2回監視を行い、自動修正が可能です。
（２）販促情報連携
更新頻度が高い「クーポン」や「イベント」も一括投稿機能で効率的に管理できます。また、メニューや取り扱う商品、価格なども配信することで、検索流入・集客の効果が期待できます。
さらにONE COMPATHの電子チラシサービス「Shufoo!」とも連携し、Shufoo!だけでなく、Googleビジネスプロフィールでも電子チラシを配信できます。
（３）口コミ収集・分析
各種地図サービスや口コミサイトでの口コミや投稿された写真を、全店舗・全サイト分まとめて監視できます。投稿された評価を時系列や店舗ごと、エリアごとなどで分析できるため、店舗の状況や問題に素早く気付けます。さらに、口コミの内容が、ポジティブかネガティブかをAI分析できます。
また、簡単にアンケートも作成でき店舗改善に役立つ生活者の声を収集・分析できます。
■費用
初期費用10,000円
月額2,500円／1店舗 〜
■今後の展開
主に小売流通や外食など店舗を有する企業に向けて提供し、2025年度までに売り上げ30億円、6万店舗への導入を目指します。ONE COMPATHとmovでは、LocalONEを通じ店舗と顧客との継続的で友好的な関係づくりの実現を支援してまいります。
■株式会社ONE COMPATHについて
地図検索サービス「Mapion」、電子チラシサービス「Shufoo!」などデジタルメディアの運営を中心に事業展開する凸版印刷株式会社のグループ会社。2019 年 4 月 1 日、株式会社マピオンから社名を変更しました。「Mapion」「Shufoo!」のほか、ウォーキングアプリ「aruku&（あるくと）」、家事代行比較サービス「カジドレ」等を運営しています。
URL：https://onecompath.com/
「Mapion Biz」
月間1,200万人が利用する地図検索サービス「Mapion」をベースとし、法人向けに展開している地図ソリューション事業です。これまでに300社以上に導入されています。 “お客様の「どこ」に応える”行動につながる地図DXソリューションとして、「店舗検索サービス」「取扱い店舗検索サービス」「Googleビジネスプロフィール連携」「コールセンター向け販売店検索」「地図配信API・各種APIサービス」などを展開しています。
URL：https://www.mapion.co.jp/sales/
「Shufoo!」
凸版印刷が2001年8月より運営を開始し、30〜50代の女性を中心に利用されている国内最大の電子チラシサービス。2019年4月1日、株式会社ONE COMPATHへ事業が継承されました。大手流通各社、地域主力スーパーなど約4,400法人、約12万店舗が参加。PV数は月間4.5億PV、ユニークユーザー数は月間1,600万（2022年1月現在、提供ASP上のアクセス含む）となっています。チラシの閲覧回数や閲覧部分のデータを収集・分析するマーケティング機能も備えています。また、生活者はスマートフォンやタブレット端末、PCなど様々なデバイスから日本全国のチラシをはじめとするお買い物情報を閲覧することができます。
URL： http://www.shufoo.net/biz/index.html
■株式会社movについて
株式会社movは、デジタルマーケティングをベースにしたコンサルファームです。お客様の声を売上に変えるDXサービス「口コミコム」や国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」を運営しています。
URL：https://mov.am/
「口コミコム」
口コミコムは、Googleマップをはじめとした地図アプリや口コミサイトでの店舗情報を一括更新できるほか、口コミをAI解析することで、お客様の声を業務改善に繋げられるDXサービスです。正式リリースしてからわずか半年で利用店舗は10,000店舗以上。飲食店や小売店だけでなく自治体と連携するなど、業種業界に関わらず広くご利用頂いております。
URL：https://kutikomi.com/
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
凸版印刷株式会社のグループ会社である株式会社ONE COMPATH（ワン・コンパス、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：早川 礼、以下ONE COMPATH）は、株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区、以下mov）と共同開発した、店舗情報や販促情報、口コミデータの収集・分析を一元管理できるプラットフォーム「LocalONE（ローカルワン）」を1月31日から店舗を有する企業に向けて提供を開始します。
詳細ページ：https://localone.jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/18526/245/resize/d18526-245-34c7dde760d968cb4198-0.png ]
■LocalONEとは
多様化するデジタル接点に対して、店舗の魅力を効率的に伝え、生活者（顧客）の声を店舗運営の改善につなげるための店舗情報プラットフォームです。
様々なメディアに掲載している営業時間や電話番号、店舗写真などの「店舗情報」や、チラシやクーポンといった「販促情報」の一元管理、各種口コミサイトや地図メディア上に投稿される口コミの管理・分析が１つのプラットフォームで可能になります。情報配信に係る運用負荷を軽減し、口コミから店舗改善といった店舗と生活者の本質的なコミュニケーション量を増やすことで、生活者の利便性と、店舗の継続的発展に寄与します。
■背景
社会環境の変化が急速に進む中、多くの生活者は店舗に行く前にインターネットで情報収集することが常態化しています。また、コロナ禍では全年代でインターネット平均利用時間が増えたことで（※）、デジタルリテラシーが一気に向上したといえます。店舗を有する企業では、事前に買い物体験をイメージできるような情報接点と、デジタルでの顧客接点を構築することの重要性が高まっています。一方、地図メディアや口コミサイトなど情報を掲載するメディアは多様化し店舗の魅力を伝える場や生活者が口コミを投稿できる場は増えているものの、企業がメディアごとに店舗情報、販促情報、口コミ情報の管理・把握することは運用負荷が高く、現実的とはいえません。
そこで、デジタル接点を最大限活用し、効率的に店舗の魅力を伝えるとともに、生活者の声を受けとめ、店舗改善に活かしていくことが重要と考え、新たなプラットフォーム「LocalONE」の提供開始に至りました。
（※）総務省「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」より
■LocalONEの特長
（１）店舗情報連携
小売流通や外食など多くの店舗を有する企業では様々なメディアに店舗情報を掲載している場合が多いですが、LocalONEでは一括でデータの修正や管理ができます。例えば営業自粛による営業時間変更などにも素早く対応できます。また第三者からの不正な改ざんがあっても、1日2回監視を行い、自動修正が可能です。
（２）販促情報連携
更新頻度が高い「クーポン」や「イベント」も一括投稿機能で効率的に管理できます。また、メニューや取り扱う商品、価格なども配信することで、検索流入・集客の効果が期待できます。
さらにONE COMPATHの電子チラシサービス「Shufoo!」とも連携し、Shufoo!だけでなく、Googleビジネスプロフィールでも電子チラシを配信できます。
（３）口コミ収集・分析
各種地図サービスや口コミサイトでの口コミや投稿された写真を、全店舗・全サイト分まとめて監視できます。投稿された評価を時系列や店舗ごと、エリアごとなどで分析できるため、店舗の状況や問題に素早く気付けます。さらに、口コミの内容が、ポジティブかネガティブかをAI分析できます。
また、簡単にアンケートも作成でき店舗改善に役立つ生活者の声を収集・分析できます。
■費用
初期費用10,000円
月額2,500円／1店舗 〜
■今後の展開
主に小売流通や外食など店舗を有する企業に向けて提供し、2025年度までに売り上げ30億円、6万店舗への導入を目指します。ONE COMPATHとmovでは、LocalONEを通じ店舗と顧客との継続的で友好的な関係づくりの実現を支援してまいります。
■株式会社ONE COMPATHについて
地図検索サービス「Mapion」、電子チラシサービス「Shufoo!」などデジタルメディアの運営を中心に事業展開する凸版印刷株式会社のグループ会社。2019 年 4 月 1 日、株式会社マピオンから社名を変更しました。「Mapion」「Shufoo!」のほか、ウォーキングアプリ「aruku&（あるくと）」、家事代行比較サービス「カジドレ」等を運営しています。
URL：https://onecompath.com/
「Mapion Biz」
月間1,200万人が利用する地図検索サービス「Mapion」をベースとし、法人向けに展開している地図ソリューション事業です。これまでに300社以上に導入されています。 “お客様の「どこ」に応える”行動につながる地図DXソリューションとして、「店舗検索サービス」「取扱い店舗検索サービス」「Googleビジネスプロフィール連携」「コールセンター向け販売店検索」「地図配信API・各種APIサービス」などを展開しています。
URL：https://www.mapion.co.jp/sales/
「Shufoo!」
凸版印刷が2001年8月より運営を開始し、30〜50代の女性を中心に利用されている国内最大の電子チラシサービス。2019年4月1日、株式会社ONE COMPATHへ事業が継承されました。大手流通各社、地域主力スーパーなど約4,400法人、約12万店舗が参加。PV数は月間4.5億PV、ユニークユーザー数は月間1,600万（2022年1月現在、提供ASP上のアクセス含む）となっています。チラシの閲覧回数や閲覧部分のデータを収集・分析するマーケティング機能も備えています。また、生活者はスマートフォンやタブレット端末、PCなど様々なデバイスから日本全国のチラシをはじめとするお買い物情報を閲覧することができます。
URL： http://www.shufoo.net/biz/index.html
■株式会社movについて
株式会社movは、デジタルマーケティングをベースにしたコンサルファームです。お客様の声を売上に変えるDXサービス「口コミコム」や国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」を運営しています。
URL：https://mov.am/
「口コミコム」
口コミコムは、Googleマップをはじめとした地図アプリや口コミサイトでの店舗情報を一括更新できるほか、口コミをAI解析することで、お客様の声を業務改善に繋げられるDXサービスです。正式リリースしてからわずか半年で利用店舗は10,000店舗以上。飲食店や小売店だけでなく自治体と連携するなど、業種業界に関わらず広くご利用頂いております。
URL：https://kutikomi.com/
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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