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- 電子錠で鍵の受け渡しの手間を削減し、住民の利便性向上と管理者の業務効率化、災害時の避難所開設迅速化を図る -

株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下電通総研）と株式会社電通東日本ならびに株式会社構造計画研究所は、藤枝市の体育館や指定緊急避難所等の公共施設にスマートロックを整備し、2024年3月21日(木)より本格運用を開始します。スマートロックの導入で鍵管理をデジタル化し、管理人から鍵を「借りる」「返す」手間をなくすことで住民の利便性向上と管理者の業務効率化を推進するとともに、災害時の避難所開設の迅速化を図ります。




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子高齢化による人口減少や深刻化する労働力不足、高まる地域防災力強化の重要性等の背景を受け、多くの自治体が公共施設の運用を見直す必要に迫られています。
サッカーのまち、静岡県藤枝市では、体育館等の体育施設の利便性向上・管理者の業務効率化と災害時の避難所開設の迅速化のため、2023年7月に「藤枝市公共施設スマートロック整備業務」の公募型プロポーザルを実施しました。審査の結果、電通東日本が委託事業者として選定されました。電通東日本は電通総研および構造計画研究所と連携体制を構築し、事業の推進・保守・運用支援を提供してまいりました。その本格運用が2024年3月21日（木）より開始します。

3社連携体制による事業推進


3社の連携体制では、各社の強みを生かし、藤枝市における公共施設管理の課題とゴールを明確にし、有効な解決策をスピーディーに展開することを可能にします。各社の担当業務は以下の通りです。

●電通東日本：行政案件に多数の実績を有する静岡支社で全体の統括を行う
●電通総研：多くの自治体のDX推進支援を通じて培った知見や技術を生かし、プロジェクト管理、要件定義、機器初期設定を担当する
●構造計画研究所：全国の自治体での導入実績から得たノウハウをもとに、スマートロック「RemoteLOCK」の提供および施設の管理者からの問い合わせ一次対応を行う

予約システムと連動するスマートロックで安全、便利に


今回採用されたスマートロック「RemoteLOCK」は、公共施設予約システムと連動し、予約・支払い完了後に解錠用の暗証番号が自動で発行されます。暗証番号は予約システム上で確認でき、施設の管理人から鍵を借りたり返却したりする必要がなくなります。
ボタン操作で 簡単に鍵を開けることができ幅広い年齢の利用者に安心して手軽にご利用いただけるため、鍵の受け渡しやトラブル対応におけるコミュニケーションコストを削減します。また、暗証番号は予約情報に紐付いているため予約時間外の入室を防ぎ、施設の不正利用や鍵の紛失リスクを大幅に削減することで、セキュリティ向上に寄与します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43138/246/resize/d43138-246-7445ec2f40e58076c4a3-1.png ]

出典：https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/material/files/group/139/yoyaku_system_renewal.pdf

スマートロックによる公共施設の貸し出しは、藤枝市の小中学校体育館、柔剣道場、岡部体育館など全28施設を対象に、2024年3月21日（木）から本格運用を開始いたします。また、災害発生時には、避難所となる施設の鍵を暗証番号で解錠することで、物理的な鍵の確保に起因する遅延を回避し、迅速な避難所の開設を実現します。

※詳細（藤枝市ホームページへ）：https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikakuzaisei/johoseisaku/oshirase/22811.html

電通東日本、電通総研ならびに構造計画研究所は、今回の取り組みを通じて公共施設の利活用を促進することで、藤枝市の施政方針の一つである「市民の元気を育み、活動・交流を湧き起こす」ことに貢献し、より魅力ある住みやすいまちづくり、ならびにより良い社会の構築に貢献してまいります。

自治体向けスマートロックのスタンダード「RemoteLOCK」について


「RemoteLOCK」は、RemoteLock社（本社：米国コロラド州、CEO：Nolan Mondrow氏）が開発し、日本国内では構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。
暗証番号による入室が可能で、年齢を問わず住民や地域の方々に利用される公共施設での利便性が高く、全国でさまざまな種類の施設に導入されています。
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＜公共施設における「RemoteLOCK」導入例＞
・ 学校開放（体育館・グラウンド・教室）
・ スポーツ施設（体育館・グラウンド）
・ 集会所・コミュニティセンター
・ 移住体験住宅
・ ワーケーション施設
・ 官庁内の貸しスペース
・ 避難所、他




詳細はこちら：https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/

企業情報


・株式会社電通東日本　https://ssl.dentsu-east.co.jp/
東日本エリアを中心に9都県11拠点のネットワークを有し、コンシューマーインテリジェンスを起点にした統合ソリューションを提供する総合広告会社です。かつてないアイデアやソリューションを強みとして地域社会・企業の持続的な成長に貢献し、国内のクライアント・自治体からグローバル企業まで幅広い顧客にサービスを提供します。

・株式会社電通総研　https://www.dentsusoken.com/
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

・株式会社構造計画研究所　https://www.kke.co.jp/
構造計画研究所は、工学知を用いて社会の諸問題の解決に挑む技術コンサルティングファームです。1956年に構造設計事務所として創業して以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」として、建設・防災、情報・通信、製造分野や意思決定支援など多様な領域に事業を拡げてきました。工学知をベースにしたエンジニアリングコンサルティングおよびプロダクツサービスの提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に日々取り組んでいます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。