SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
SBI証券とCCCマーケティング、資本業務提携契約に関するお知らせ
[18/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜Tポイント、データベース、スマホを活用した最も身近な金融サービスを目指して〜
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「SBI証券」）とCCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦、以下「CCCマーケティング」）は、2018年10月30日（火）に金融事業における資本業務提携契約を締結し、同日付で合弁会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7957/247/resize/d7957-247-433326-0.jpg ]
1 提携の内容
合弁会社としてスマホ証券を設立、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供
SBI証券とCCCマーケティングは、本日付で合弁会社である株式会社SBIネオモバイル証券（営業開始までに「株式会社SBIネオモバイル証券準備会社」から商号変更予定。以下、「SBIネオモバイル証券」）を設立し、若年層のお客さまをメインターゲット、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供いたします。SBIネオモバイル証券では、Tポイントプログラムを導入し、お客さまのお取引に応じたTポイントの付与およびTポイントを使って金融商品が購入できる「Tポイント投資」を実現します。また、CCCマーケティングがこれまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、投資経験が少ないお客さまにもご利用いただきやすいサービスを提供する予定です。さらに、Tカードの購買データを活用して、ビッグデータ解析に基づいた投資情報サービスの提供も検討してまいります。
SBIネオモバイル証券の主なサービス内容
●取引に応じてTポイントが『貯まる・使える』
●スマートフォンだけで完結するシンプルな取引環境
●若年層でも始めやすい格安な手数料体系
●Tカードの購買データを活用した独自の投資情報
また、SBI証券のお客さまにも、Tポイントの付与や「Tポイント投資」サービスを提供する予定です。お客さまのライフスタイルと金融商品をつなぐことで、より身近に、より手軽に、資産形成ができるインフラづくりを目指します。
■資本業務提携のイメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/7957/247/resize/d7957-247-363465-1.jpg ]
２ 提携の背景と目的
SBI証券は、1999年10月にインターネット取引サービスを開始して以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいりました。現在では、440万を超える総合口座数を有し、国内の個人株式委託売買代金においては30％以上のシェアを誇るなど、業界トップ※2の地位を築いております。近年では、投信積立における最低設定金額の100円への引き下げなど、少額投資サービスの充実に取り組むほか、NISA口座での対象商品の買付手数料無料化など、若年層・投資未経験層のお客さまが資産形成の第一歩を踏み出しやすいサービスの提供にも注力しております。
CCCマーケティングは、日本人の半数を上回る6,788万人※3が利用し、179社※4が参画する共通ポイントサービス「Tポイント」のライフスタイル・データをもとにしたマーケティングプラットフォーム事業を行っております。特に、Tカードを利用する20代は、20代人口の82.3％※5におよび、若年層を中心に幅広い世代に支持いただいております。Tポイントはサービス開始から15周年を迎え、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電気・ガスなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる日本最大※6の共通ポイントサービスへと成長いたしました。
昨今「貯蓄から資産形成へ」を目指し官民一体で取り組む一方、家計の金融資産のうち現金・預金が50％超を占めるといわれるなか、SBI証券とCCCマーケティングは、個人投資家の裾野を広げ、最も身近な金融サービスを実現することを目的に提携を行いました。
このたび、幅広い層のお客さまに金融商品を提供するSBI証券と、ライフスタイルを提案するCCCマーケティングが新たな証券会社を設立することにより、SBI証券は若年層のお客さまへのさらなるアプローチ、CCCマーケティングはTポイントの新たな価値の創出が可能となります。
SBI証券とCCCマーケティングのアセットを融合したSBIネオモバイル証券では、資金面、知識面など、さまざまな理由から資産形成にハードルを感じていた、特に若年層のお客さまにも、資産形成の「新しい価値」をお伝えし、提供できるものと確信しております。
３ SBIネオモバイル証券 会社概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/7957/247/resize/d7957-247-433949-3.jpg ]
上記は、準備中の内容を含み、修正・変更の可能性があります。
※1 関与売上とは、年間のTカードを利用したお買い物額の総額。
※2 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指します。2018年9月末現在、SBI証券調べ。
※3 2018年9月末現在。直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員。
※4、5 2018年9月末現在。
※6 主要な共通ポイントサービスの提携先店舗数を基準としています。2018年9月末現在、Tポイント・ジャパン調べ。
※7 「WealthNavi」は、ウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザーサービスを指します。
※8 第一種金融商品取引業の登録完了後、商号変更し、営業を開始します。
■SBI証券の会社概要（2018年9月30日現在）
商号 株式会社SBI証券
設立 1999年10月
本社所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
資本金等 48,323百万円
代表者 代表取締役社長 高村正人
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会
■CCCマーケティングの会社概要（2018年9月30日現在）
商号 CCCマーケティング株式会社
設立 2014年12月1日
本社所在地 東京都渋谷区南平台町16番17号
代表者 代表取締役社長 北村和彦
関連会社 株式会社Tポイント・ジャパン、株式会社Tポイント、株式会社Tマネー、株式会社Tカード
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「SBI証券」）とCCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦、以下「CCCマーケティング」）は、2018年10月30日（火）に金融事業における資本業務提携契約を締結し、同日付で合弁会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7957/247/resize/d7957-247-433326-0.jpg ]
1 提携の内容
合弁会社としてスマホ証券を設立、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供
SBI証券とCCCマーケティングは、本日付で合弁会社である株式会社SBIネオモバイル証券（営業開始までに「株式会社SBIネオモバイル証券準備会社」から商号変更予定。以下、「SBIネオモバイル証券」）を設立し、若年層のお客さまをメインターゲット、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供いたします。SBIネオモバイル証券では、Tポイントプログラムを導入し、お客さまのお取引に応じたTポイントの付与およびTポイントを使って金融商品が購入できる「Tポイント投資」を実現します。また、CCCマーケティングがこれまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、投資経験が少ないお客さまにもご利用いただきやすいサービスを提供する予定です。さらに、Tカードの購買データを活用して、ビッグデータ解析に基づいた投資情報サービスの提供も検討してまいります。
SBIネオモバイル証券の主なサービス内容
●取引に応じてTポイントが『貯まる・使える』
●スマートフォンだけで完結するシンプルな取引環境
●若年層でも始めやすい格安な手数料体系
●Tカードの購買データを活用した独自の投資情報
また、SBI証券のお客さまにも、Tポイントの付与や「Tポイント投資」サービスを提供する予定です。お客さまのライフスタイルと金融商品をつなぐことで、より身近に、より手軽に、資産形成ができるインフラづくりを目指します。
■資本業務提携のイメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/7957/247/resize/d7957-247-363465-1.jpg ]
２ 提携の背景と目的
SBI証券は、1999年10月にインターネット取引サービスを開始して以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいりました。現在では、440万を超える総合口座数を有し、国内の個人株式委託売買代金においては30％以上のシェアを誇るなど、業界トップ※2の地位を築いております。近年では、投信積立における最低設定金額の100円への引き下げなど、少額投資サービスの充実に取り組むほか、NISA口座での対象商品の買付手数料無料化など、若年層・投資未経験層のお客さまが資産形成の第一歩を踏み出しやすいサービスの提供にも注力しております。
CCCマーケティングは、日本人の半数を上回る6,788万人※3が利用し、179社※4が参画する共通ポイントサービス「Tポイント」のライフスタイル・データをもとにしたマーケティングプラットフォーム事業を行っております。特に、Tカードを利用する20代は、20代人口の82.3％※5におよび、若年層を中心に幅広い世代に支持いただいております。Tポイントはサービス開始から15周年を迎え、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電気・ガスなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる日本最大※6の共通ポイントサービスへと成長いたしました。
昨今「貯蓄から資産形成へ」を目指し官民一体で取り組む一方、家計の金融資産のうち現金・預金が50％超を占めるといわれるなか、SBI証券とCCCマーケティングは、個人投資家の裾野を広げ、最も身近な金融サービスを実現することを目的に提携を行いました。
このたび、幅広い層のお客さまに金融商品を提供するSBI証券と、ライフスタイルを提案するCCCマーケティングが新たな証券会社を設立することにより、SBI証券は若年層のお客さまへのさらなるアプローチ、CCCマーケティングはTポイントの新たな価値の創出が可能となります。
SBI証券とCCCマーケティングのアセットを融合したSBIネオモバイル証券では、資金面、知識面など、さまざまな理由から資産形成にハードルを感じていた、特に若年層のお客さまにも、資産形成の「新しい価値」をお伝えし、提供できるものと確信しております。
３ SBIネオモバイル証券 会社概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/7957/247/resize/d7957-247-433949-3.jpg ]
上記は、準備中の内容を含み、修正・変更の可能性があります。
※1 関与売上とは、年間のTカードを利用したお買い物額の総額。
※2 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指します。2018年9月末現在、SBI証券調べ。
※3 2018年9月末現在。直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員。
※4、5 2018年9月末現在。
※6 主要な共通ポイントサービスの提携先店舗数を基準としています。2018年9月末現在、Tポイント・ジャパン調べ。
※7 「WealthNavi」は、ウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザーサービスを指します。
※8 第一種金融商品取引業の登録完了後、商号変更し、営業を開始します。
■SBI証券の会社概要（2018年9月30日現在）
商号 株式会社SBI証券
設立 1999年10月
本社所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
資本金等 48,323百万円
代表者 代表取締役社長 高村正人
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会
■CCCマーケティングの会社概要（2018年9月30日現在）
商号 CCCマーケティング株式会社
設立 2014年12月1日
本社所在地 東京都渋谷区南平台町16番17号
代表者 代表取締役社長 北村和彦
関連会社 株式会社Tポイント・ジャパン、株式会社Tポイント、株式会社Tマネー、株式会社Tカード
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
SEO関連
