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ネクスウェイ、業界初の犯罪収益移転防止法準拠 ビットコイン業者向け「本人確認・発送追跡サービス」提供開始
[17/03/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜非対面取引における簡易書留による本人確認業務の効率化を支援〜
ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、2016年5月25日にビットコイン*1など仮想通貨*2に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法*3が成立し、今春から施工される見通しであることを受け、ビットコインなどの非対面取引における本人確認方法として犯罪収益移転防止法*4に準拠した、印刷〜簡易書留発送〜送達・不達確認をワンストップで実施する「本人確認・発送追跡サービス」を提供開始しました。
■背景
ITを武器にユーザ目線の新たな金融サービスを提供するFintech*5が大きな注目を集めています。中でもFintechへの注目を高めるきっかけとなったビットコインは、国内取引所の月間出来高が2016年1月の241.56億円に対し、2017年1月には5410.56億円と約20倍に上昇する（出典：Bitcoin日本語情報サイト）など急速に普及し、日本でも通貨として認定され大手銀行等も参入しています。
このような急速な普及に合わせ、安心してビットコインを利用できる環境整備が求められ、2016年5月25日の改正資金決済法の成立により、ビットコインをはじめとする仮想通貨交換事業者にも、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、取引の相手方が誰であるか確認する（本人確認）ことが義務付けられます。
仮想通貨交換事業者は、これまでインターネット上での本人確認書類のやり取りのみで取引開始できましたが、今後は本人確認を行うための、書留発送業務を早急に整備する必要があり、印刷・封入封緘、郵便局への発送手続きや送達確認など膨大な手間とコストが課題となってきます。
ネクスウェイでは、ハガキや封書などの発送業務をWEBからの注文で印刷・発送までワンストップで実施できる「e-オンデマンド便サービス」を2009年より提供しています。DM、業務通達、請求書などの発送シーンにおいて約3,000社のお客様に活用いただいている実績をふまえ、“簡単に、早く、安全に”印刷〜書留発送〜送達・不達確認が実施できるサービスについて仮想通貨交換事業者から要望があり、今回、口座開設業務に合わせた「本人確認・発送追跡サービス」を提供することになりました。
「本人確認・発送追跡サービス」によって、仮想通貨交換事業者が取引時に行う本人確認業務を効率化し、ビットコインの事業拡大を支援します。
■株式会社コインチェック 取締役 大塚雄介様からのコメント
ネクスウェイは、犯収法や事業者の業務をしっかり理解してサービス設計をしてくれました。
簡易書留の発送はもちろんですが、配送結果も郵政の追跡データを事業者の次のアクションに合わせて分類し提供してくれる。その分類ステータスに合わせてお客様への通知メールを送り分けするなど、細やかな対応によって受取率を上げることができます。
この本人特定通知の受取コンバージョンを上げることは、私たち事業者にとってお客様の取引環境を用意するために大変重要なポイントです。
自分たちでゼロから要件定義せずに済んだので、法の施行に合わせ短納期、かつコストを抑えて導入できました。
■「本人確認・発送追跡サービス」の内容と特長
犯罪収益移転防止法における非対面取引の場合の本人確認の方法に準拠し、「簡易書留郵便」に対応した、印刷〜封入・封緘〜宛名ラベル貼り〜郵便局への差出〜送達・不達確認までワンストップで実施します。
1.犯罪収益移転防止法に対応した機能を準備
「簡易書留郵便」に対応
取引確認に必要なお客様ごとの情報を自動で印字・挿入が可能
定形ハガキの他に、大切なお客様情報を守るために、封書や圧着ハガキにも対応
「郵便追跡サービス*5」との連携で、送達・不達結果をお客様データと紐付けデータで返却
2.お客様の業務システムとの自動連携
APIを提供しているため、システム連携により本人特定通知の発送をタイムリーに実施
「郵送追跡サービス*6」の結果と連動し、お客様ごとの対応がスムーズに実施可能
3.１通〜１万通まで翌日発送可能なため、業務のピーク差によるコストの無駄や発送遅れを防止
4.多くの案件を効率的に印刷〜発送することでローコストを実現
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/249_1.jpg ]
【システム連携イメージ】
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/249/resize/d11650-249-196464-0.jpg ]
■利用料金
【基本料金】 3000円（税抜）／月
【配送料金】
※ハガキ、封筒、用紙、印刷費、宛名印字、郵便料金（簡易書留料金含む）込み
※発送通数に応じた割引あり
定形ハガキ 〜420円（税抜）／通
長三封筒 〜462円（税抜）／通〜
定形圧着ハガキV型 〜440円（税抜）／通〜
【コスト削減モデル】
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/249/resize/d11650-249-637106-1.jpg ]
■今後の展開
ネクスウェイは、「本人確認・発送追跡サービス」の提供開始後も、仮想通貨以外の金融サービスへの展開や、郵便発送業務に留まらず、金融サービスにおける取引時の業務全体を取り扱うセンターへの展開など、Fintech事業者の様々なニーズに合ったサービスへと拡張させていく予定です。
*1 仮想通貨：インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる
*2 ビットコイン：インターネット上で取引や通貨発行（「採掘(マイニング)」と呼ばれる。） が行われる「分散型仮想通貨」のこと
*3 改正資金決済法：マネーロンダリング対策としての犯罪収益移転防止法の義務を負う「特定事業者」に仮想通貨交換事業者を追加し（第2条）、同法に規定される口座開設時の本人確認義務（第4条）、疑わしい取引の当局への届出義務（第8条）等が適用されることになる
*4 犯罪収益移転防止法：(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行された
*5 Fintech：FinTech = Finance（金融）× Technology（技術）ということで、金融とITを掛けあわせた領域のこと。もしくはその領域に参入するスタートアップ界隈の「ムーブメント」を包括した言葉
*6 郵送追跡サービス：日本郵便の窓口で書留等を差し出した際に交付される控えに記載されているバーコード数字をスマートフォンやパソコン等に入力することで当該郵便物の途中経過や配達状況がリアルタイムで確認できるサービス
株式会社ネクスウェイについて（http://www.nexway.co.jp）
「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様ニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく、相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。
■ＴＩＳインテックグループについて（http://www.tis.com/group/）
ＴＩＳインテックグループは、2016年7月1日にＩＴホールディングスグループからＴＩＳインテックグループに生まれ変わりました。グループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。
■ 『本人確認・発送追跡サービス』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、2016年5月25日にビットコイン*1など仮想通貨*2に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法*3が成立し、今春から施工される見通しであることを受け、ビットコインなどの非対面取引における本人確認方法として犯罪収益移転防止法*4に準拠した、印刷〜簡易書留発送〜送達・不達確認をワンストップで実施する「本人確認・発送追跡サービス」を提供開始しました。
■背景
ITを武器にユーザ目線の新たな金融サービスを提供するFintech*5が大きな注目を集めています。中でもFintechへの注目を高めるきっかけとなったビットコインは、国内取引所の月間出来高が2016年1月の241.56億円に対し、2017年1月には5410.56億円と約20倍に上昇する（出典：Bitcoin日本語情報サイト）など急速に普及し、日本でも通貨として認定され大手銀行等も参入しています。
このような急速な普及に合わせ、安心してビットコインを利用できる環境整備が求められ、2016年5月25日の改正資金決済法の成立により、ビットコインをはじめとする仮想通貨交換事業者にも、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、取引の相手方が誰であるか確認する（本人確認）ことが義務付けられます。
仮想通貨交換事業者は、これまでインターネット上での本人確認書類のやり取りのみで取引開始できましたが、今後は本人確認を行うための、書留発送業務を早急に整備する必要があり、印刷・封入封緘、郵便局への発送手続きや送達確認など膨大な手間とコストが課題となってきます。
ネクスウェイでは、ハガキや封書などの発送業務をWEBからの注文で印刷・発送までワンストップで実施できる「e-オンデマンド便サービス」を2009年より提供しています。DM、業務通達、請求書などの発送シーンにおいて約3,000社のお客様に活用いただいている実績をふまえ、“簡単に、早く、安全に”印刷〜書留発送〜送達・不達確認が実施できるサービスについて仮想通貨交換事業者から要望があり、今回、口座開設業務に合わせた「本人確認・発送追跡サービス」を提供することになりました。
「本人確認・発送追跡サービス」によって、仮想通貨交換事業者が取引時に行う本人確認業務を効率化し、ビットコインの事業拡大を支援します。
■株式会社コインチェック 取締役 大塚雄介様からのコメント
ネクスウェイは、犯収法や事業者の業務をしっかり理解してサービス設計をしてくれました。
簡易書留の発送はもちろんですが、配送結果も郵政の追跡データを事業者の次のアクションに合わせて分類し提供してくれる。その分類ステータスに合わせてお客様への通知メールを送り分けするなど、細やかな対応によって受取率を上げることができます。
この本人特定通知の受取コンバージョンを上げることは、私たち事業者にとってお客様の取引環境を用意するために大変重要なポイントです。
自分たちでゼロから要件定義せずに済んだので、法の施行に合わせ短納期、かつコストを抑えて導入できました。
■「本人確認・発送追跡サービス」の内容と特長
犯罪収益移転防止法における非対面取引の場合の本人確認の方法に準拠し、「簡易書留郵便」に対応した、印刷〜封入・封緘〜宛名ラベル貼り〜郵便局への差出〜送達・不達確認までワンストップで実施します。
1.犯罪収益移転防止法に対応した機能を準備
「簡易書留郵便」に対応
取引確認に必要なお客様ごとの情報を自動で印字・挿入が可能
定形ハガキの他に、大切なお客様情報を守るために、封書や圧着ハガキにも対応
「郵便追跡サービス*5」との連携で、送達・不達結果をお客様データと紐付けデータで返却
2.お客様の業務システムとの自動連携
APIを提供しているため、システム連携により本人特定通知の発送をタイムリーに実施
「郵送追跡サービス*6」の結果と連動し、お客様ごとの対応がスムーズに実施可能
3.１通〜１万通まで翌日発送可能なため、業務のピーク差によるコストの無駄や発送遅れを防止
4.多くの案件を効率的に印刷〜発送することでローコストを実現
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/249_1.jpg ]
【システム連携イメージ】
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/249/resize/d11650-249-196464-0.jpg ]
■利用料金
【基本料金】 3000円（税抜）／月
【配送料金】
※ハガキ、封筒、用紙、印刷費、宛名印字、郵便料金（簡易書留料金含む）込み
※発送通数に応じた割引あり
定形ハガキ 〜420円（税抜）／通
長三封筒 〜462円（税抜）／通〜
定形圧着ハガキV型 〜440円（税抜）／通〜
【コスト削減モデル】
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/249/resize/d11650-249-637106-1.jpg ]
■今後の展開
ネクスウェイは、「本人確認・発送追跡サービス」の提供開始後も、仮想通貨以外の金融サービスへの展開や、郵便発送業務に留まらず、金融サービスにおける取引時の業務全体を取り扱うセンターへの展開など、Fintech事業者の様々なニーズに合ったサービスへと拡張させていく予定です。
*1 仮想通貨：インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる
*2 ビットコイン：インターネット上で取引や通貨発行（「採掘(マイニング)」と呼ばれる。） が行われる「分散型仮想通貨」のこと
*3 改正資金決済法：マネーロンダリング対策としての犯罪収益移転防止法の義務を負う「特定事業者」に仮想通貨交換事業者を追加し（第2条）、同法に規定される口座開設時の本人確認義務（第4条）、疑わしい取引の当局への届出義務（第8条）等が適用されることになる
*4 犯罪収益移転防止法：(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行された
*5 Fintech：FinTech = Finance（金融）× Technology（技術）ということで、金融とITを掛けあわせた領域のこと。もしくはその領域に参入するスタートアップ界隈の「ムーブメント」を包括した言葉
*6 郵送追跡サービス：日本郵便の窓口で書留等を差し出した際に交付される控えに記載されているバーコード数字をスマートフォンやパソコン等に入力することで当該郵便物の途中経過や配達状況がリアルタイムで確認できるサービス
株式会社ネクスウェイについて（http://www.nexway.co.jp）
「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様ニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく、相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。
■ＴＩＳインテックグループについて（http://www.tis.com/group/）
ＴＩＳインテックグループは、2016年7月1日にＩＴホールディングスグループからＴＩＳインテックグループに生まれ変わりました。グループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。
■ 『本人確認・発送追跡サービス』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
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