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カイポケモバイル利用台数20,000台突破、導入ペースが約2倍で加速
[21/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜導入目的は「業務効率化」が顕著〜
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」（以下「カイポケ」）のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」の利用台数が、提供から20,000台を突破しましたのでお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/13298/249/resize/d13298-249-7f30a28654e4df5580fb-0.png ]
超高齢社会に伴い介護ニーズが増大する一方で、介護の人材不足が深刻化しています（※1）。また介護現場では帳票などの記録業務や、短時間の外出・移動といった非効率な業務が発生し、本来の利用者ケアに向き合えていない介護事業者が多く存在しています。国はこれらの課題解決へ向け、記録や書類の電子保存や、各種会議等の実施におけるテレビ電話の活用を認めるなど、ICT活用による介護現場の生産性向上を推進していますが、ICT化に必須ともいえるモバイル端末の導入はなかなか進んでいないのが現状です。さらに、厚生労働省が提唱する介護現場におけるBYODの原則禁止への対応（※2）や、新型コロナウイルスの感染拡大防止へ向けた取り組みの観点からも、介護現場における業務用モバイル端末、特に業務用スマートフォン端末の活用重要性が高まっています。
カイポケは、ICT活用による業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスを提供するクラウドサービスです。ICTを活用した40以上のサービス・機能を展開しており、サービスの一つとして、2018年2月より介護業界として初のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」を提供しています（※3）。この度利用台数が20,000台を突破し、2020年3月の10,000台導入時までのスピードと比較すると、導入ペースは約2倍で加速しています。
利用事業者へのアンケート調査（※4）によると、「業務効率化」を目的として導入している事業者が多く、導入効果としては、「業務効率化」のほか、「利用者家族とのコミュニケーション円滑化」「通信コストの削減」につながっている実態などがわかりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、約4割の事業者が「利用頻度が増えた」と回答しており、利用者や従業員とのコミュニケーション不足解消や感染防止のために、スマートフォンで、コミュニケーションアプリやビデオチャットサービス、新型コロナ接触アプリなどを活用している実態が浮き彫りとなりました。
【「カイポケモバイル」概要】
（１）特長
１.介護事業者の要望に合わせたパッケージプランにて提供（かけ放題、契約期間縛りなし等）
２.訪問介護事業者向けサービス「カイポケ訪問記録（Web版）」など、「カイポケ」を併せて利用することでさらなる業務効率化をサポート
３.『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』が定める介護現場でのBYOD原則禁止の対応策
（２）サービス提供対象者：カイポケ会員およびカイポケフリー会員
（３）URL：https://ads.kaipoke.biz/pages/kaipoke_mobile/index.html
（４）アンケート調査より導入事業者の声（※5）
１.カイポケモバイルを選んだ理由
利用にあたり、通話時間や契約期間などに制限がないことが選ばれる理由となっている。
・料金
・通話し放題
・契約期間に縛りがないから
２.活用シーン
報告や共有の際におけるカメラ機能の使用に加えて、コミュニケーションやビデオチャットなどのアプリを効果的に利用する事業者の増加が見られた。
・通話
・コミュニケーションアプリやビデオチャットサービス
・カメラ機能
３.導入効果
業務効率化だけではなく、利用者家族や他事業者などとのコミュニケーションの活性化にも効果が生じている。
・利用者家族とのコミュニケーション円滑化
・通信コストの削減
・業務効率化
・他事業者や多職種とのコミュニケーション円滑化
・外出時の業務実施や直行直帰など、移動の効率化
※1：団塊世代が75歳以上になる2025年には、介護職員が約22万人不足する恐れがあるとの推計が厚生労働省から公表（厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」より）
※2：「Bring Your Own Device」の略。個人の所有する、または個人の管理下にあるモバイル端末を業務に利用することをいいます。厚生労働省が平成29年５月に公表した『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版』により、医療や介護の現場における個人所有又は個人の管理下にあるモバイル端末の業務利用（BYOD）の取扱いについて、以下のように明確化されました。 「個人の所有する、あるいは個人の管理下にある端末の業務利用（以下「BYOD」（Bring Your Own Device）という。）は原則として行うべきではない。」（『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版』平成29年5月厚生労働省「6.9 情報及び情報機器の持ち出しについて、B.考え方」より）
※3：当社調べ
※4：調査期間：2021年6月21日〜6月30日「カイポケモバイル会員向けアンケート調査」、 回答数：221名
※5：回答上位項目より抜粋
【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。 会員数は、全国約32,200事業所となっています。（2021年7月1日時点）
URL：https://ads.kaipoke.biz/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：22億8,100万円（2021年3月31日現在）
従業員数：連結3,001人、単体1,949人（2021年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」（以下「カイポケ」）のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」の利用台数が、提供から20,000台を突破しましたのでお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/13298/249/resize/d13298-249-7f30a28654e4df5580fb-0.png ]
超高齢社会に伴い介護ニーズが増大する一方で、介護の人材不足が深刻化しています（※1）。また介護現場では帳票などの記録業務や、短時間の外出・移動といった非効率な業務が発生し、本来の利用者ケアに向き合えていない介護事業者が多く存在しています。国はこれらの課題解決へ向け、記録や書類の電子保存や、各種会議等の実施におけるテレビ電話の活用を認めるなど、ICT活用による介護現場の生産性向上を推進していますが、ICT化に必須ともいえるモバイル端末の導入はなかなか進んでいないのが現状です。さらに、厚生労働省が提唱する介護現場におけるBYODの原則禁止への対応（※2）や、新型コロナウイルスの感染拡大防止へ向けた取り組みの観点からも、介護現場における業務用モバイル端末、特に業務用スマートフォン端末の活用重要性が高まっています。
カイポケは、ICT活用による業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスを提供するクラウドサービスです。ICTを活用した40以上のサービス・機能を展開しており、サービスの一つとして、2018年2月より介護業界として初のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」を提供しています（※3）。この度利用台数が20,000台を突破し、2020年3月の10,000台導入時までのスピードと比較すると、導入ペースは約2倍で加速しています。
利用事業者へのアンケート調査（※4）によると、「業務効率化」を目的として導入している事業者が多く、導入効果としては、「業務効率化」のほか、「利用者家族とのコミュニケーション円滑化」「通信コストの削減」につながっている実態などがわかりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、約4割の事業者が「利用頻度が増えた」と回答しており、利用者や従業員とのコミュニケーション不足解消や感染防止のために、スマートフォンで、コミュニケーションアプリやビデオチャットサービス、新型コロナ接触アプリなどを活用している実態が浮き彫りとなりました。
【「カイポケモバイル」概要】
（１）特長
１.介護事業者の要望に合わせたパッケージプランにて提供（かけ放題、契約期間縛りなし等）
２.訪問介護事業者向けサービス「カイポケ訪問記録（Web版）」など、「カイポケ」を併せて利用することでさらなる業務効率化をサポート
３.『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』が定める介護現場でのBYOD原則禁止の対応策
（２）サービス提供対象者：カイポケ会員およびカイポケフリー会員
（３）URL：https://ads.kaipoke.biz/pages/kaipoke_mobile/index.html
（４）アンケート調査より導入事業者の声（※5）
１.カイポケモバイルを選んだ理由
利用にあたり、通話時間や契約期間などに制限がないことが選ばれる理由となっている。
・料金
・通話し放題
・契約期間に縛りがないから
２.活用シーン
報告や共有の際におけるカメラ機能の使用に加えて、コミュニケーションやビデオチャットなどのアプリを効果的に利用する事業者の増加が見られた。
・通話
・コミュニケーションアプリやビデオチャットサービス
・カメラ機能
３.導入効果
業務効率化だけではなく、利用者家族や他事業者などとのコミュニケーションの活性化にも効果が生じている。
・利用者家族とのコミュニケーション円滑化
・通信コストの削減
・業務効率化
・他事業者や多職種とのコミュニケーション円滑化
・外出時の業務実施や直行直帰など、移動の効率化
※1：団塊世代が75歳以上になる2025年には、介護職員が約22万人不足する恐れがあるとの推計が厚生労働省から公表（厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」より）
※2：「Bring Your Own Device」の略。個人の所有する、または個人の管理下にあるモバイル端末を業務に利用することをいいます。厚生労働省が平成29年５月に公表した『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版』により、医療や介護の現場における個人所有又は個人の管理下にあるモバイル端末の業務利用（BYOD）の取扱いについて、以下のように明確化されました。 「個人の所有する、あるいは個人の管理下にある端末の業務利用（以下「BYOD」（Bring Your Own Device）という。）は原則として行うべきではない。」（『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版』平成29年5月厚生労働省「6.9 情報及び情報機器の持ち出しについて、B.考え方」より）
※3：当社調べ
※4：調査期間：2021年6月21日〜6月30日「カイポケモバイル会員向けアンケート調査」、 回答数：221名
※5：回答上位項目より抜粋
【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。 会員数は、全国約32,200事業所となっています。（2021年7月1日時点）
URL：https://ads.kaipoke.biz/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：22億8,100万円（2021年3月31日現在）
従業員数：連結3,001人、単体1,949人（2021年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
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