グローバルウェイ子会社のタイムチケット、TimeTicket GmbHの全株式を取得し子会社化へ
[19/08/20]
提供元:PRTIMES
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ブロックチェーンを活用した非中央集権型シェアリングエコノミーサービスプラットフォーム構築を目指した第三者割当増資の実施を決定
株式会社グローバルウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:各務正人)は、スイス子会社であるTimeTicket GmbHの全株式を、国内子会社である株式会社タイムチケット(本社:東京都港区、代表取締役社長:各務正人)に譲渡することを決定いたしました。
TimeTicket GmbHでは、ブロックチェーン上に非中央集権型シェアリングエコノミーサービスプラットフォームを構築するプロジェクト「TimeCoinProtocol(以下、タイムコインプロトコル)」の開発を推進するため、自社の開発体制の強化、およびEOSブロックチェーンでの開発経験が豊富な企業との業務提携を進めております。
このタイムコインプロトコルは、株式会社タイムチケットの既存事業であるTimeTicket(https://www.timeticket.jp 以下、タイムチケット)と今後連携することも想定しており、事業の相乗効果が考えられることから今回の譲渡の合意に至りました。
また、TimeTicket GmbHではタイムコインプロトコルのグローバルな開発体制構築のために必要となるIEO(Initial Exchange Offering:暗号通貨取引所をプラットフォームとする暗号通貨での資金調達)の実施に向けて、KYC/AMLサービス提供会社、暗号通貨と法定通貨を取引するための仲介業者、暗号通貨のカストディサービス会社、暗号通貨の取引に対応できる銀行、トークンを上場させるための暗号通貨取引所の選定を、IEOコンサルティング会社と共に進めております。さらに、IEOの前に実施する予定であるトークンのプライベートセールのプロモーション準備も進めていく必要があります。
そのため、株式会社タイムチケットでは、新しく子会社となるTimeTicket GmbHのこれらの費用を捻出するため、このたび個人投資家に対して6,200万円の第三者割当増資を実施することを決定いたしました。調達した資金は、主にTimeTicket GmbHのIEO準備費用として充当する予定ですが、自社の既存事業であるタイムチケットとTimeTicket Pro(https://tech.timeticket.jp 以下、タイムチケットプロ)の営業や開発体制の強化にも資金を使用する予定です。
株式会社グローバルウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:各務正人)は、スイス子会社であるTimeTicket GmbHの全株式を、国内子会社である株式会社タイムチケット(本社:東京都港区、代表取締役社長:各務正人)に譲渡することを決定いたしました。
TimeTicket GmbHでは、ブロックチェーン上に非中央集権型シェアリングエコノミーサービスプラットフォームを構築するプロジェクト「TimeCoinProtocol(以下、タイムコインプロトコル)」の開発を推進するため、自社の開発体制の強化、およびEOSブロックチェーンでの開発経験が豊富な企業との業務提携を進めております。
このタイムコインプロトコルは、株式会社タイムチケットの既存事業であるTimeTicket(https://www.timeticket.jp 以下、タイムチケット)と今後連携することも想定しており、事業の相乗効果が考えられることから今回の譲渡の合意に至りました。
また、TimeTicket GmbHではタイムコインプロトコルのグローバルな開発体制構築のために必要となるIEO(Initial Exchange Offering:暗号通貨取引所をプラットフォームとする暗号通貨での資金調達)の実施に向けて、KYC/AMLサービス提供会社、暗号通貨と法定通貨を取引するための仲介業者、暗号通貨のカストディサービス会社、暗号通貨の取引に対応できる銀行、トークンを上場させるための暗号通貨取引所の選定を、IEOコンサルティング会社と共に進めております。さらに、IEOの前に実施する予定であるトークンのプライベートセールのプロモーション準備も進めていく必要があります。
そのため、株式会社タイムチケットでは、新しく子会社となるTimeTicket GmbHのこれらの費用を捻出するため、このたび個人投資家に対して6,200万円の第三者割当増資を実施することを決定いたしました。調達した資金は、主にTimeTicket GmbHのIEO準備費用として充当する予定ですが、自社の既存事業であるタイムチケットとTimeTicket Pro(https://tech.timeticket.jp 以下、タイムチケットプロ)の営業や開発体制の強化にも資金を使用する予定です。