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【プレスリリース】イエメン 15年ぶりの調査 極めて不利な立場にある女の子
[14/06/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
若年婚や世界ワーストの低体重児の割合
※本信は、ユニセフ・イエメン事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73871.html でご覧いただけます
【2014年6月17日 サアナ（イエメン）発】
ユニセフとイエメン政府は本日、15年ぶりに実施した調査で、就学や自身の能力を引き出す
ことにおいて、男の子に比べ、女の子が不利な状況にあること、さらに、女の子は若すぎる
結婚を強いられ、妊産婦死亡率が高くなる危険にあることを発表しました。
ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリエン・ハーネイスは「イエメンでは、法律や政策
において進展はありました。しかし、子ども、特に女の子の権利を満たすためには、依然
としてこれらの進展は具体的な変化を生み出せていません。有害にもかかわらず伝統的に
続いている習慣や、女性の権利に有害な社会規範や価値観といった問題に対応するため、
国中でコミュニティでの対話を重ね、力をつけていく必要があります」と述べました。
15年ぶりとなる調査は、女の子は様々な点で不利な立場に置かれていることを強調して
います。多くの少女は、若年での結婚を強いられています。学校に通える女の子は男の子
より圧倒的に少ない一方で、中退する子どもは男の子よりも女の子のほうが多いのです。
教師や保健スタッフ、裁判所の職員、警察官になる女性はほとんどいません。死亡する
妊産婦の3人にひとりは、思春期の少女です。多くの保健施設では、女性の医療スタッフ
がおらず、女性、特に思春期の少女の利用を低下させています。
調査では、以下の点も明らかになりました。
・イエメンは、アラブ諸国の中で最も水事情が厳しい国の一つ。水源は減少しており、
適切なトイレが利用できる世帯はわずか53％。少なくとも20％の世帯が屋外排泄をしており、
学校の47％には給水設備やトイレ、手洗い場などの衛生設備がない。
・栄養不良率が極めて高い。5歳未満の子どもの約43％が低体重で、19％が重度の低体重で、
世界ワースト1位の割合（2009-2011年調査）。
・食糧難に苦しむ世帯の割合は、32％から45％へ上昇し、最も厳しい食糧難にある世帯は、
12％から22％へとほぼ倍増（農村部では27％）。国の貧困レベルは、54％に上る。
イエメン計画・国際協力省のモハメド・アルサディ大臣は「この調査で、イエメンの子ども
たちが悲惨な状況にあることが改めて明らかになりました。子どもの福祉のために、あらゆる
立場の人が、取り組みを計画し実行しなければなりません」と述べました。
今年は子どもの権利条約25周年にあたります。イエメンのように、基本的な人間開発指標を
満たせず、ミレニアム開発目標をひとつも達成できない国々は、すべての子どもの基本的な
権利を満たすために、政策またコミュニティレベルにおいて、何倍もの取り組みが求め
られます。
＊ ＊ ＊
同国では、日本人スタッフ（子どもの保護専門官）1名が活動をしています。
取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
■参考情報：出典ユニセフ『世界子供白書2014-統計版』
人口： 2,385万2,000人（18歳未満1,148万5,000人、5歳未満339万7,000人）
5歳未満児死亡率： 出生1,000人あたり60人（世界で43番目の高さ）
栄養： 重度中度の低体重 43％、発育阻害58％、消耗症15％
改善された水源を利用できる割合： 全国55％、都市部72％、農村部47％
改善されたトイレを利用できる割合： 全国53％、都市部93％、農村部34％
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Alison Parker, UNICEF Yemen, Tel: +967712223001, aparker@unicef.org
Addy Al Mutawakel, Ministry of Planning and International Cooperation,
almutawakel@gmail.com
Najwa Mekki, UNICEF New York, Tel: +1 212 326 7448, nmekki@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
※本信は、ユニセフ・イエメン事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73871.html でご覧いただけます
【2014年6月17日 サアナ（イエメン）発】
ユニセフとイエメン政府は本日、15年ぶりに実施した調査で、就学や自身の能力を引き出す
ことにおいて、男の子に比べ、女の子が不利な状況にあること、さらに、女の子は若すぎる
結婚を強いられ、妊産婦死亡率が高くなる危険にあることを発表しました。
ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリエン・ハーネイスは「イエメンでは、法律や政策
において進展はありました。しかし、子ども、特に女の子の権利を満たすためには、依然
としてこれらの進展は具体的な変化を生み出せていません。有害にもかかわらず伝統的に
続いている習慣や、女性の権利に有害な社会規範や価値観といった問題に対応するため、
国中でコミュニティでの対話を重ね、力をつけていく必要があります」と述べました。
15年ぶりとなる調査は、女の子は様々な点で不利な立場に置かれていることを強調して
います。多くの少女は、若年での結婚を強いられています。学校に通える女の子は男の子
より圧倒的に少ない一方で、中退する子どもは男の子よりも女の子のほうが多いのです。
教師や保健スタッフ、裁判所の職員、警察官になる女性はほとんどいません。死亡する
妊産婦の3人にひとりは、思春期の少女です。多くの保健施設では、女性の医療スタッフ
がおらず、女性、特に思春期の少女の利用を低下させています。
調査では、以下の点も明らかになりました。
・イエメンは、アラブ諸国の中で最も水事情が厳しい国の一つ。水源は減少しており、
適切なトイレが利用できる世帯はわずか53％。少なくとも20％の世帯が屋外排泄をしており、
学校の47％には給水設備やトイレ、手洗い場などの衛生設備がない。
・栄養不良率が極めて高い。5歳未満の子どもの約43％が低体重で、19％が重度の低体重で、
世界ワースト1位の割合（2009-2011年調査）。
・食糧難に苦しむ世帯の割合は、32％から45％へ上昇し、最も厳しい食糧難にある世帯は、
12％から22％へとほぼ倍増（農村部では27％）。国の貧困レベルは、54％に上る。
イエメン計画・国際協力省のモハメド・アルサディ大臣は「この調査で、イエメンの子ども
たちが悲惨な状況にあることが改めて明らかになりました。子どもの福祉のために、あらゆる
立場の人が、取り組みを計画し実行しなければなりません」と述べました。
今年は子どもの権利条約25周年にあたります。イエメンのように、基本的な人間開発指標を
満たせず、ミレニアム開発目標をひとつも達成できない国々は、すべての子どもの基本的な
権利を満たすために、政策またコミュニティレベルにおいて、何倍もの取り組みが求め
られます。
＊ ＊ ＊
同国では、日本人スタッフ（子どもの保護専門官）1名が活動をしています。
取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
■参考情報：出典ユニセフ『世界子供白書2014-統計版』
人口： 2,385万2,000人（18歳未満1,148万5,000人、5歳未満339万7,000人）
5歳未満児死亡率： 出生1,000人あたり60人（世界で43番目の高さ）
栄養： 重度中度の低体重 43％、発育阻害58％、消耗症15％
改善された水源を利用できる割合： 全国55％、都市部72％、農村部47％
改善されたトイレを利用できる割合： 全国53％、都市部93％、農村部34％
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Alison Parker, UNICEF Yemen, Tel: +967712223001, aparker@unicef.org
Addy Al Mutawakel, Ministry of Planning and International Cooperation,
almutawakel@gmail.com
Najwa Mekki, UNICEF New York, Tel: +1 212 326 7448, nmekki@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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