「医事現場から見た施設基準管理」と題したセミナーを2019年 2月22日(金)に開催!!
[19/01/17]
提供元:PRTIMES
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新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2019年 2月22日(金)にTKP新橋カンファレンスセンター(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。
医事現場から見た施設基準管理
【セミナー詳細】
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19081.html
【開催日時】
2019年 2月22日(金) 午後2時〜午後5時
【会場】
TKP新橋カンファレンスセンター
東京都港区西新橋1-15-1 大手町建物田村町ビル
【講師】
医療法人社団青雲会 北野台病院 医事課長
一般社団法人日本施設基準管理士協会 理事
鈴木 達也氏
【重点講義内容】
保険医療機関の施設基準管理について、実際に医療機関で勤務する職員の視点で、
現場で求められる施設基準の管理について解説するとともに、
適時調査や個別指導における改善指摘事項の事例をもとに、
気を付けておきたい点などをあわせて解説いたします。
1.施設基準管理の実際
・基本診療料
・特掲診療料
・入院時食事療養
・辞退届
2.看護配置管理(様式9)
・一般病棟
・特定入院料
・看護要員と看護職員
・夜勤72時間以内の管理
・病棟外勤務の控除
・7月の施設基準の届出状況等の報告
・1割以内の変動管理
3.その他報告事項
・保険外併用療養費の報告
・特別の療養環境の報告
・180日を超える入院の実施報告
・酸素価格報告
・向精神薬多剤投与に係る報告
・精神科デイ・ケア等の実施状況に係る報告
・妥結率
4.誤りの多い管理事例
・従事者の「専従」「専任」「配置」の解釈
・前任者よりの基準管理の引継ぎ
・入院基本料の基準における各種委員会の「月1回程度」開催の解釈
・改姓時の免許更新手続き
・「直ちに」「遅滞なく」「速やかに」の違い
・事務連絡の解釈
5.医療法、従事者別の法制度
・医療法、医師法、薬剤師法、保健師助産師看護師法、診療放射線技師法等の概要
6.保険医療機関及び療養担当規則
・医療保険制度
・混合診療の禁止
・保険外負担に関する留意事項
・療養担当規則
7.保険医療機関の義務と禁止事項
・病院情報の掲示
・受給資格の確認
・一部負担金の受領
・帳簿等の保存
・特定の保険薬局への誘導禁止
・特殊療法の禁止
・健康診断の禁止
・濃厚(過剰)診療の禁止
8.社会保険医療担当者の監査について
・監査後の行政上の措置としての保険医療機関、保険医の「取消」「戒告」「注意」
・不正請求の代表例として「架空請求」「付増請求」「振替請求」「二重請求」
・医師数、看護師数等の標欠
・定数超過入院
・無診察投薬、等
9.医療法第25条立入検査
・医療安全対策
・院内感染予防
・看護師勤務体制
・病棟管理
10.生保指導
・医療扶助に関する事務取扱い
・診療報酬請求の根拠となる記録の確認
11.日本人の食事摂取基準
・5年に一度見直し
・健康増進法第30条の2
12.適時調査の実施について
・実施機関の選定
・頻度
・調査項目
・実施通知の送付時期
・事前提出書類
・当日準備書類
・当日の調査担当者及び調査時間の決定
・通知の表題
・重点確認事項
・重点確認事項以外の確認事項
・調査結果の適否
・H30改定後に追加された重点確認事項
・H30改定で算定要件が追加となった事項
・改善事項
・返還事項
13.適時調査の指摘事項の実例
・入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準
・入院基本料等に関する施設基準
・入院基本料等加算の施設基準等
・特定入院料の施設基準等
・特掲診療料の施設基準等
・入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養に係る施設基準等
・一般事項
・施設基準の届出全般に関する事項
14.個別指導の指摘事項の実例
・診療録等
・傷病名等
・基本診療料
・特掲診療料
・入院時食事療養
・生活療養に係る事項
・事務的取扱いに係る事項等
※本講演は、あくまでも現場の医事課長から見た医事現場における施設基準管理についての勉強会となります。
※講師が所属する各種団体主催の講演ではありません。
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/252/resize/d32407-252-611779-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
医事現場から見た施設基準管理
【セミナー詳細】
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19081.html
【開催日時】
2019年 2月22日(金) 午後2時〜午後5時
【会場】
TKP新橋カンファレンスセンター
東京都港区西新橋1-15-1 大手町建物田村町ビル
【講師】
医療法人社団青雲会 北野台病院 医事課長
一般社団法人日本施設基準管理士協会 理事
鈴木 達也氏
【重点講義内容】
保険医療機関の施設基準管理について、実際に医療機関で勤務する職員の視点で、
現場で求められる施設基準の管理について解説するとともに、
適時調査や個別指導における改善指摘事項の事例をもとに、
気を付けておきたい点などをあわせて解説いたします。
1.施設基準管理の実際
・基本診療料
・特掲診療料
・入院時食事療養
・辞退届
2.看護配置管理(様式9)
・一般病棟
・特定入院料
・看護要員と看護職員
・夜勤72時間以内の管理
・病棟外勤務の控除
・7月の施設基準の届出状況等の報告
・1割以内の変動管理
3.その他報告事項
・保険外併用療養費の報告
・特別の療養環境の報告
・180日を超える入院の実施報告
・酸素価格報告
・向精神薬多剤投与に係る報告
・精神科デイ・ケア等の実施状況に係る報告
・妥結率
4.誤りの多い管理事例
・従事者の「専従」「専任」「配置」の解釈
・前任者よりの基準管理の引継ぎ
・入院基本料の基準における各種委員会の「月1回程度」開催の解釈
・改姓時の免許更新手続き
・「直ちに」「遅滞なく」「速やかに」の違い
・事務連絡の解釈
5.医療法、従事者別の法制度
・医療法、医師法、薬剤師法、保健師助産師看護師法、診療放射線技師法等の概要
6.保険医療機関及び療養担当規則
・医療保険制度
・混合診療の禁止
・保険外負担に関する留意事項
・療養担当規則
7.保険医療機関の義務と禁止事項
・病院情報の掲示
・受給資格の確認
・一部負担金の受領
・帳簿等の保存
・特定の保険薬局への誘導禁止
・特殊療法の禁止
・健康診断の禁止
・濃厚(過剰)診療の禁止
8.社会保険医療担当者の監査について
・監査後の行政上の措置としての保険医療機関、保険医の「取消」「戒告」「注意」
・不正請求の代表例として「架空請求」「付増請求」「振替請求」「二重請求」
・医師数、看護師数等の標欠
・定数超過入院
・無診察投薬、等
9.医療法第25条立入検査
・医療安全対策
・院内感染予防
・看護師勤務体制
・病棟管理
10.生保指導
・医療扶助に関する事務取扱い
・診療報酬請求の根拠となる記録の確認
11.日本人の食事摂取基準
・5年に一度見直し
・健康増進法第30条の2
12.適時調査の実施について
・実施機関の選定
・頻度
・調査項目
・実施通知の送付時期
・事前提出書類
・当日準備書類
・当日の調査担当者及び調査時間の決定
・通知の表題
・重点確認事項
・重点確認事項以外の確認事項
・調査結果の適否
・H30改定後に追加された重点確認事項
・H30改定で算定要件が追加となった事項
・改善事項
・返還事項
13.適時調査の指摘事項の実例
・入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準
・入院基本料等に関する施設基準
・入院基本料等加算の施設基準等
・特定入院料の施設基準等
・特掲診療料の施設基準等
・入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養に係る施設基準等
・一般事項
・施設基準の届出全般に関する事項
14.個別指導の指摘事項の実例
・診療録等
・傷病名等
・基本診療料
・特掲診療料
・入院時食事療養
・生活療養に係る事項
・事務的取扱いに係る事項等
※本講演は、あくまでも現場の医事課長から見た医事現場における施設基準管理についての勉強会となります。
※講師が所属する各種団体主催の講演ではありません。
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/252/resize/d32407-252-611779-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
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Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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