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ワンセグ/V-Lowマルチメディア放送受信に対応したWi-Fiチューナー型受信機を開発・展示

10月1日〜5日「CEATEC JAPAN 2013」(幕張メッセ)

 株式会社エフエム東京(東京都千代田区、代表取締役社長:千代勝美、以下「TOKYO FM」)は、スマートフォンやタブレットなどで動作するV-Lowマルチメディア放送受信アプリケーションの開発を進めており、本放送に向け様々な受信機メーカーに供給していく計画です。
 このたび、日本アンテナ株式会社(東京都荒川区、代表取締役社長:瀧澤豊、以下「日本アンテナ」)が開発を進めている、ワンセグとV-Lowマルチメディア放送受信に対応したWi-Fiチューナー型受信機とあわせて使用する事で、既存のスマートフォンやタブレット端末を使ってV-Lowマルチメディア放送が受信出来るようになりました。
 10月1日〜5日幕張メッセで開催されるCEATEC JAPAN 2013において、このデモを参考展示致します。
日本アンテナとTOKYO FMは、本試作機をベースとした受信機を来春の商品化を目指して引き続き開発を進めていきます。





<INE(アイネ)ブランドについて>
日本アンテナが、スマートデバイス周辺機器やアクセサリーなどのアイテムを中心に展開する商品ブランドです。
「INE」(アイネ) は「Information Network Equipment」の略で、お客様の「あったらいいね!」の声を少しでも多く取り入れ、いつでもお客様と繋がっている、そんな製品を取り揃えて参ります。

<CEATEC展示内容>
10月1日から開催されるCEATEC JAPAN 2013の、日本アンテナブース(ホール2 ブース番号2A57)、および、TOKYO FMブース(ホール6 ブース番号6G01)にて、本試作製品を展示し、ブース内で送信されているV-Lowマルチメディア放送の電波を受信してデモンストレーションいたします。

<製品仕様(暫定)>
受信周波数  90〜108MHz(V-Low)
470〜710MHz(ワンセグ)
受信方式    ISDB-T 1-seg
ISDB-Tsb バッテリー Li-ion バッテリー内蔵
対応OS     iOS、Android
通信方式    IEEE 802.11b/g
受信アンテナ  付属ロッドアンテナ
バッテリー   Li-ionバッテリー内蔵
電源       DC5V(マイクロUSB)
大きさ      W65mm x H44mm xD18mm
質量       約60g

◆TOKYO FMについて
 株式会社エフエム東京及び全国FM放送協議会(JFN)加盟各社は、V-Lowマルチメディア放送の委託放送事業者となるべく、2009年10月7日に全国6社のブロック別ソフト会社を設立致しました。福岡地区での実証実験を通じて、V-Lowマルチメディア放送の最終実験に取り組んでおり、来年に始まると言われている本放送へ向けて参入すべく準備を進めております。V-Lowマルチメディア放送において、音声や映像をリアルタイムで楽しむだけではない、データ放送を活用した「安心安全・便利な放送サービス」、「役立つ放送サービス」の実現を目指しております。

◆日本アンテナについて
 日本アンテナ株式会社は地上テレビ放送・ラジオ放送・衛星放送の受信機器を開発・製造し、今年で創立60周年を迎えます。これまで培ってきた製品技術を応用・発展させ、V-Lowマルチメディア放送の全国ネットワーク構築へ向けて、製品の開発を進めていきます。

◆V-Lowマルチメディア放送とは
 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となるVHF帯(超短波帯)を用いて実現を図る「マルチメディア放送」は、携帯端末や車載型の受信機で、移動しながらでも情報を入手できる「携帯性・移動性」と、不特定多数に対して同時に情報を提供することができる「放送」という機能を有する新たなメディアとして期待されている。また、映像・音響・データ等の様々な情報を柔軟に組み合わせた、従来にはない新しい放送番組が期待されている。
 このうち、207.5MHz〜222MHzの周波数帯を用いる「V-Highマルチメディア放送」は、全国を対象とした放送であり既にサービス開始されていますが、90MHz〜108MHzの周波数帯を用いる「V-Lowマルチメディア放送」は、各地方の都道府県からなる「地方ブロック」を対象とし、地域密着の生活情報や安心安全情報等を放送する「地方ブロック向け放送」として、地域の活性化やより安全安心な社会の実現に寄与することが期待されている。当該放送については、2012年(平成24年)から全国で実証実験が進められており、また、2013年(平成25年)3月〜4月に実施された「マルチメディア放送に係る参入希望調査」においても参入希望意見が寄せられている。

以上
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