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弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、株式会社富士キメラ総研が刊行した市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」（以下「富士キメラ総研調査」）において、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」が、電子契約ツール市場の売上高No.1を獲得したことをお知らせいたします。




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■ クラウドサインの主要指標における調査結果について
2022年7月に発表された富士キメラ総研調査によると、クラウドサインは電子契約ツール市場の主要5社の中で、国内売上高のシェアNo.1を獲得しました。また、2022年7〜8月に実施したクラウドサイン電子契約総合研究所（以下、クラウドサイン総研）が外部調査機関に委託した調査では、昨年に引き続き、国内契約送信件数、認知度調査においてもNo.1という結果となりました。

■ クラウドサイン総研調査の概要
クラウドサイン総研は、多角的に電子契約の普及状況を検証するため、外部の調査機関に委託し、電子契約サービスの認知度調査等を実施しました。調査結果のうち、クラウドサインの主要指標の一部についてまとめました。

調査機関：自社調査（外部調査機関利用）
調査方法：WEBアンケートおよびヒアリング
調査対象：事業者署名型電子契約サービスを提供する主要12社
調査期間：2022年7〜8月

・調査結果
クラウドサインの累計契約送信件数は1,171万件（2022年9月時点）にのぼり、前年の2倍に成長しています。また、電子契約の運用にあたっては、電子契約を受信する取引先企業の理解や、企業ごとのシステム導入の進捗状況なども電子契約の普及に関連することから、サービス認知度の調査も実施しました。その結果、認知度においてもクラウドサインがNo.1となり、電子契約を受信する取引先にも受け入れられやすい電子契約サービスといえます。

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2022年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。