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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として秋田県に「e街プラットフォーム」を提供「秋田県プレミアム飲食券」電子版の運用基盤として2度目となる採用に
[22/04/25]
提供元：PRTIMES
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〜購入した複数の電子飲食券を合算して利用できる機能を初実装〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/4529/254/resize/d4529-254-fa6742c6a0c3406537b6-0.jpg ]
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、秋田県が実施する『「秋田の飲食店」県民応援事業』に、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」(商標登録申請中)を採用いただきました。本プラットフォームの基本ソリューションである「e街ギフト(R)」(※2)を介して、2022年4月25日(月)から2022年12月31日(土)の期間で利用可能なプレミアム付飲食券「秋田県プレミアム飲食券」をバリアブル型電子飲食券として提供開始いたしました。なお今回、「e街ギフト(R)」として初めて、電子飲食券を追加購入、複数購入した場合に残額を合算して利用できる機能を実装しています。本事業は株式会社JTB秋田支店とギフティの連携のもと行っており、秋田県が実施するプレミアム飲食券事業への採用はこの度で2度目となります。
この度「e街プラットフォーム」を採用いただいた秋田県は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少している秋田県内の飲食店における消費喚起及び支援を目的に、以前より『「秋田の飲食店」県民応援事業』に取り組まれております。2020年6月開始の第1弾(〜2021年2月)の「秋田県プレミアム飲食券」発行時は、「e街プラットフォーム」の前身である「Welcome！STAMP」を採用いただき、紙媒体の運用とあわせて、飲食券の電子化及び流通の運用基盤として活用いただきました。1円単位で減算利用可能なバリアブル型の電子飲食券は利便性も高く、好評をいただきました。その後も、2021年1月には秋田県が実施する県内流動の促進施策「とことん冬の秋田を旅しよう」キャンペーンにそれぞれ「Welcome！STAMP」を活用いただくなど、同県にはこれまで複数の取り組みにてギフティとしてソリューションを提供してまいりました。今回、本事業の第2弾として再び「秋田県プレミアム飲食券」が紙・デジタルで発行される運びとなり、2022年4月25日(月)より販売する電子飲食券の発行・流通においても、引き続きギフティが提供するソリューションである「e街プラットフォーム」を採用いただきました。
「秋田県プレミアム飲食券」は、総額75億円分(プレミアム割引率20%)の発行額を予定しており、うち35億円分が電子飲食券として発行予定です。電子飲食券の券種は、1,000円券(販売額800円)、5,000円券(販売額4,000円)、10,000円券(販売額8,000円)、20,000円券(販売額16,000円)、50,000円券(販売額40,000円)、100,000円券(販売額80,000円)の全6種で、公式サイトより会員登録のうえ、クレジットカードまたはコンビニ払いで購入いただけます。
電子商品券の購入後は、秋田県の加盟店2066店舗(2022年4月20日時点)で、お会計時に1円単位での利用が可能です。また、「秋田県プレミアム飲食券」は、2022年12月15日(木)まで販売期間中、販売額に達するまで追加で複数回購入が可能です。購入した電子飲食券は、購入した一覧ページより、合算したい電子飲食券を選択すると、最新の電子飲食券に残額全てが合算され、そのまま利用することができます。加盟店での利用(認証)手段は、加盟店の負担軽減を目的に、QRコード認証(静的MPM方式)を採用しています。利用者は加盟店にスマートフォンを持参し、公式サイトより購入した電子飲食券画面に遷移し、店舗に設置されたQRコードを読み取ったうえで、使用金額を入力・確定することで利用が完了します。加盟店での運用も大変簡単で、事前に店内にPOP等でQRコードを設置、会計時は、お客様のスマートフォンに表示される支払い完了画面を確認するのみで完了します。支払いが完了した際に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで支払い金額分が利用済みの飲食券として認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。また、紙の商品券の運用時に発生する「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店での煩雑な作業も必要もなく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能です。
新型コロナウイルスの影響下において、「e街プラットフォーム」を地域活性化施策のソリューションとして導入いただくベネフィットとして、対面かつ行列等を作らず密を避けた状況で購入可能である点があげられます。さらに、利用時には、利用者と加盟店間において直接的なチケットの受け渡しが発生せず、非接触かつ衛生的に運用することができ安心して利用いただけます。また、利用実績が全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要であり入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、飲食店等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。
ギフティは、引き続き、新型コロナウイルス影響下における緊急経済支援策のソリューションとして、全国の自治体へ「e街プラットフォーム」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街ギフトは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、自治体が提供する価値を電子チケットとして発行・流通させるシステムです。ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
■ 電子飲食券「秋田プレミアム飲食券」概要
券種：1,000円券(販売額800円)、5,000円券(販売額4,000円)、10,000円券
(販売額8,000円)、20,000円券(販売額16,000円)、50,000円券(販売額
40,000円)、100,000円券(販売額80,000円)の全6種
※紙飲食券の場合は1,000円券×5枚綴り＝1セット(販売額4,000円)
※お一人何回でもご購入いただけます
使用期間：電子飲食券 2022年4月25日(月)から2022年12月31日(土)
※紙飲食券は2022年4月15日(金)から2022年12月31日(土)
販売期間：電子飲食券 2022年4月25日(月)から2022年12月15日(木)
※紙飲食券は2022年4月15日(金)から2022年12月15日(木)
購入方法：１. 電子商品券購入サイトにログイン(会員登録にはメールアドレスか
LINEアカウントが必要です)
２. クレジットカード、コンビニ払いのいずれかの方法で購入
加盟店：秋田県内の飲食店2066店舗(2022年4月20日時点)
利用方法：
[画像2: https://prtimes.jp/i/4529/254/resize/d4529-254-58b2e1e1d161b375dee2-1.jpg ]
※複数購入した電子飲食券を合算する場合は、一覧ページから合算したい飲食券を選択すると、購入した中で最新の飲食券に残額全てが合算されます。合算は一度に一枚ずつ可能です
公式ホームページ：https://www.akita-premium.com/
※上記は電子商品券「秋田プレミアム飲食券」の概要です。これとは別に紙の商品券も発行されております
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※4)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※5) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村、同年8月には岡山県瀬戸内市と北海道伊達市に、2022年1月には厚木市に、2022年2月には埼玉県さいたま市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト(R)」を導入いただいております。
(※3) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※4) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※5) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日 (サービス開始：2011年3月)
資本金： 3,129百万円 (2021年12月末時点)
代表者： 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」
サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL： 株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
[画像1: https://prtimes.jp/i/4529/254/resize/d4529-254-fa6742c6a0c3406537b6-0.jpg ]
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、秋田県が実施する『「秋田の飲食店」県民応援事業』に、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」(商標登録申請中)を採用いただきました。本プラットフォームの基本ソリューションである「e街ギフト(R)」(※2)を介して、2022年4月25日(月)から2022年12月31日(土)の期間で利用可能なプレミアム付飲食券「秋田県プレミアム飲食券」をバリアブル型電子飲食券として提供開始いたしました。なお今回、「e街ギフト(R)」として初めて、電子飲食券を追加購入、複数購入した場合に残額を合算して利用できる機能を実装しています。本事業は株式会社JTB秋田支店とギフティの連携のもと行っており、秋田県が実施するプレミアム飲食券事業への採用はこの度で2度目となります。
この度「e街プラットフォーム」を採用いただいた秋田県は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少している秋田県内の飲食店における消費喚起及び支援を目的に、以前より『「秋田の飲食店」県民応援事業』に取り組まれております。2020年6月開始の第1弾(〜2021年2月)の「秋田県プレミアム飲食券」発行時は、「e街プラットフォーム」の前身である「Welcome！STAMP」を採用いただき、紙媒体の運用とあわせて、飲食券の電子化及び流通の運用基盤として活用いただきました。1円単位で減算利用可能なバリアブル型の電子飲食券は利便性も高く、好評をいただきました。その後も、2021年1月には秋田県が実施する県内流動の促進施策「とことん冬の秋田を旅しよう」キャンペーンにそれぞれ「Welcome！STAMP」を活用いただくなど、同県にはこれまで複数の取り組みにてギフティとしてソリューションを提供してまいりました。今回、本事業の第2弾として再び「秋田県プレミアム飲食券」が紙・デジタルで発行される運びとなり、2022年4月25日(月)より販売する電子飲食券の発行・流通においても、引き続きギフティが提供するソリューションである「e街プラットフォーム」を採用いただきました。
「秋田県プレミアム飲食券」は、総額75億円分(プレミアム割引率20%)の発行額を予定しており、うち35億円分が電子飲食券として発行予定です。電子飲食券の券種は、1,000円券(販売額800円)、5,000円券(販売額4,000円)、10,000円券(販売額8,000円)、20,000円券(販売額16,000円)、50,000円券(販売額40,000円)、100,000円券(販売額80,000円)の全6種で、公式サイトより会員登録のうえ、クレジットカードまたはコンビニ払いで購入いただけます。
電子商品券の購入後は、秋田県の加盟店2066店舗(2022年4月20日時点)で、お会計時に1円単位での利用が可能です。また、「秋田県プレミアム飲食券」は、2022年12月15日(木)まで販売期間中、販売額に達するまで追加で複数回購入が可能です。購入した電子飲食券は、購入した一覧ページより、合算したい電子飲食券を選択すると、最新の電子飲食券に残額全てが合算され、そのまま利用することができます。加盟店での利用(認証)手段は、加盟店の負担軽減を目的に、QRコード認証(静的MPM方式)を採用しています。利用者は加盟店にスマートフォンを持参し、公式サイトより購入した電子飲食券画面に遷移し、店舗に設置されたQRコードを読み取ったうえで、使用金額を入力・確定することで利用が完了します。加盟店での運用も大変簡単で、事前に店内にPOP等でQRコードを設置、会計時は、お客様のスマートフォンに表示される支払い完了画面を確認するのみで完了します。支払いが完了した際に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで支払い金額分が利用済みの飲食券として認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。また、紙の商品券の運用時に発生する「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店での煩雑な作業も必要もなく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能です。
新型コロナウイルスの影響下において、「e街プラットフォーム」を地域活性化施策のソリューションとして導入いただくベネフィットとして、対面かつ行列等を作らず密を避けた状況で購入可能である点があげられます。さらに、利用時には、利用者と加盟店間において直接的なチケットの受け渡しが発生せず、非接触かつ衛生的に運用することができ安心して利用いただけます。また、利用実績が全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要であり入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、飲食店等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。
ギフティは、引き続き、新型コロナウイルス影響下における緊急経済支援策のソリューションとして、全国の自治体へ「e街プラットフォーム」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街ギフトは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、自治体が提供する価値を電子チケットとして発行・流通させるシステムです。ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
■ 電子飲食券「秋田プレミアム飲食券」概要
券種：1,000円券(販売額800円)、5,000円券(販売額4,000円)、10,000円券
(販売額8,000円)、20,000円券(販売額16,000円)、50,000円券(販売額
40,000円)、100,000円券(販売額80,000円)の全6種
※紙飲食券の場合は1,000円券×5枚綴り＝1セット(販売額4,000円)
※お一人何回でもご購入いただけます
使用期間：電子飲食券 2022年4月25日(月)から2022年12月31日(土)
※紙飲食券は2022年4月15日(金)から2022年12月31日(土)
販売期間：電子飲食券 2022年4月25日(月)から2022年12月15日(木)
※紙飲食券は2022年4月15日(金)から2022年12月15日(木)
購入方法：１. 電子商品券購入サイトにログイン(会員登録にはメールアドレスか
LINEアカウントが必要です)
２. クレジットカード、コンビニ払いのいずれかの方法で購入
加盟店：秋田県内の飲食店2066店舗(2022年4月20日時点)
利用方法：
[画像2: https://prtimes.jp/i/4529/254/resize/d4529-254-58b2e1e1d161b375dee2-1.jpg ]
※複数購入した電子飲食券を合算する場合は、一覧ページから合算したい飲食券を選択すると、購入した中で最新の飲食券に残額全てが合算されます。合算は一度に一枚ずつ可能です
公式ホームページ：https://www.akita-premium.com/
※上記は電子商品券「秋田プレミアム飲食券」の概要です。これとは別に紙の商品券も発行されております
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※4)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※5) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村、同年8月には岡山県瀬戸内市と北海道伊達市に、2022年1月には厚木市に、2022年2月には埼玉県さいたま市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト(R)」を導入いただいております。
(※3) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※4) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※5) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日 (サービス開始：2011年3月)
資本金： 3,129百万円 (2021年12月末時点)
代表者： 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」
サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL： 株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
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