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中国「外商投資法」の実務への影響と採るべき対応【JPIセミナー9月30日(月）開催】
[19/08/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2020年１月施行に備える 外資三法の廃止 技術輸出入管理条例の改正 外資による投資の新たな枠組み
日本計画研究所は、森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 本間 隆浩 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14694
〔タイトル〕
2020年１月施行に備える
外資三法の廃止 技術輸出入管理条例の改正 外資による投資の新たな枠組み
中国「外商投資法」の実務への影響と採るべき対応
〔講義概要〕
本年3月15日に制定された外商投資法は、中国での外資による投資の新たな基本法であり、中外合弁企業法等の外資三法の廃止をはじめとして、実務に大きな影響を与えるものです。本講義では、同法の施行を来年1月1日に控え、外商投資法の新たな枠組みの下で、何に備え、何を活かすべきか、実務上の影響及び対応に主眼を置いて詳説致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/255/resize/d42328-255-654987-4.gif ]
〔講義項目〕
1. 外商投資法の概要
(1) 外商投資法の適用範囲
(2) 外資による投資の促進
(3) 外資による投資の保護
(4) 外資による投資の管理
(5) 外資三法の廃止
2. 実務への影響及び対応策
(1) 外資三法の廃止：中外合弁企業への影響
１. 中外合弁企業法と会社法（有限責任会社）の相違点
２. ケーススタディI：既存の中外合弁企業の場合
３. ケーススタディII：現在検討中の中外合弁企業の場合
(2) 技術輸出入管理条例の改正：技術ライセンス契約への影響
１. 技術輸出入管理条例の改正の概要
２. ケーススタディI：一般的なライセンスの場合
３. ケーススタディII：合弁会社へのライセンスの場合
(3) その他（不正競争防止法の改正等）
3. 今後の展望（直近の動向を踏まえて）
4． 関 連 質 疑 応 答
5． 名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 本間 隆浩 氏
〔開催日時〕2019年09月30日(月) 09:30 - 11:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費1名 ： 32,880円 （資料代・消費税込）
2名以降 27,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待
（ホームページからのお申込みに限る。）
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/255/resize/d42328-255-676247-0.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/255/resize/d42328-255-138894-3.jpg ]
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
日本計画研究所は、森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 本間 隆浩 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14694
〔タイトル〕
2020年１月施行に備える
外資三法の廃止 技術輸出入管理条例の改正 外資による投資の新たな枠組み
中国「外商投資法」の実務への影響と採るべき対応
〔講義概要〕
本年3月15日に制定された外商投資法は、中国での外資による投資の新たな基本法であり、中外合弁企業法等の外資三法の廃止をはじめとして、実務に大きな影響を与えるものです。本講義では、同法の施行を来年1月1日に控え、外商投資法の新たな枠組みの下で、何に備え、何を活かすべきか、実務上の影響及び対応に主眼を置いて詳説致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/255/resize/d42328-255-654987-4.gif ]
〔講義項目〕
1. 外商投資法の概要
(1) 外商投資法の適用範囲
(2) 外資による投資の促進
(3) 外資による投資の保護
(4) 外資による投資の管理
(5) 外資三法の廃止
2. 実務への影響及び対応策
(1) 外資三法の廃止：中外合弁企業への影響
１. 中外合弁企業法と会社法（有限責任会社）の相違点
２. ケーススタディI：既存の中外合弁企業の場合
３. ケーススタディII：現在検討中の中外合弁企業の場合
(2) 技術輸出入管理条例の改正：技術ライセンス契約への影響
１. 技術輸出入管理条例の改正の概要
２. ケーススタディI：一般的なライセンスの場合
３. ケーススタディII：合弁会社へのライセンスの場合
(3) その他（不正競争防止法の改正等）
3. 今後の展望（直近の動向を踏まえて）
4． 関 連 質 疑 応 答
5． 名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 本間 隆浩 氏
〔開催日時〕2019年09月30日(月) 09:30 - 11:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費1名 ： 32,880円 （資料代・消費税込）
2名以降 27,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待
（ホームページからのお申込みに限る。）
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/255/resize/d42328-255-676247-0.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
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