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文化芸術等のアートを取り入れた新規事業創出支援、美術品取引に関わる事業体へのマネーロンダリング対策支援を通し、持続的で透明性の高いアート関連市場の形成・発展に寄与

有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表　國井泰成）は、アート・ビジネスに関するアドバイザリーサービス「Art & Finance」の提供を、2019年12月より本格開始します。アート産業が拡大するなかで、金融機関、企業、美術館の新規事業創出支援、美術品取引に関わるマネーロンダリング対策支援といったサービスを提供します。




アート関連市場のグローバル化と、近年のアートの価値の継続的な上昇から、美術館でのアート鑑賞といった従来の文化教育的な観点に留まらず、金融資産としてのアートへの注目が高まりを見せています。アートは希少価値が高く、資産性の高いアセットとして超富裕層の資産運用先の1つとしての活用も進んでおり、デロイト ルクセンブルク実施の「アート＆ファイナンス・レポート2019」によると、世界の超富裕層におけるアート投資は、 2016年の1兆6220億ドルから2018年には1兆7420億ドルに拡大、2023年には2兆1250億ドルに拡大すると推計されています。こうした国際的な取引拡大に伴い、アートを取り巻くビジネスには、美術品分散投資や美術品担保ローン、アートファンドなど金融サービスの活発化や、デジタルアーカイブやオンラインオークションといったデジタル技術を活用したアートテックと呼ばれる企業の参入、文化芸術を活用した地域創生や美術館戦略の高度化などが進展しており、アート産業全般に渡って拡大が見込まれています。

このようにアート・ビジネスへの期待が高まる一方で、アート関連市場は規制が未発達であり、アートを取り入れた新規事業の創出には、国内外の市場動向のみならず、規制やリスクに関する知見を基にビジネス機会の拡大と適切なリスクマネジメントの双方を行う必要があります。元来、アート市場は、多くの取引が現金で行われ、その追跡や証明が困難であることや、取引主体者の匿名性が保持されることから、市場の透明性が低く、マネーロンダリングの温床となる恐れが指摘されてきました。近年、市場の透明性向上に向けた取組みが推進されつつあり、EU、アメリカにおいては、反マネーロンダリング（AML）規制の法整備が準備段階にあり、アート・ビジネスに関わる事業者は、事業を展開する国の法制度を遵守する必要があります。


主なサービス提供領域
デロイト ルクセンブルクで2008年に発足したアート・ビジネスに関する多様なサービスを展開する組織、Art & Financeをモデルに、その知見を活用し、Finance、Culture、Legalの3つの観点から様々な事業体が直面するアート・ビジネスの課題について、デロイト トーマツ グループ内の専門家と連携しながら、日本国内でのサービスを展開していきます。まずは、金融機関、公共・民間美術館のアートを活用した新規ビジネス開発への助言、またそれに伴うリスク分析・対策支援を不正リスクやAML規制に対する対応への助言・指導なども含み統合的に提供します。

図　サービスの提供領域

[画像: https://prtimes.jp/i/202/256/resize/d202-256-735898-1.png ]


デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。アート・ビジネスにおいては、日本の美術品取引の発展期において、海外の先進事例を活用したシームレスなサービスをあらゆるプレイヤーに提供することで、持続的で透明性の高いアート関連市場の形成・発展に貢献してゆくことを目指します。